遠軽町議会 令和4年第9回定例会 2022年12月14日
部活動の地域移行について
2022年12月14日、遠軽町議会の一般質問で、佐藤和徳議員が「部活動の地域移行について」質問し、教育長 河原英男、総務課長 西聡が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤和徳 議員
- 答弁者
- 教育長 河原英男、総務課長 西聡
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 佐藤和徳
通告書に従いまして、御質問させていただきます。部活動の地域移行について。国は、少子化による生徒数減、部活動数減、指導や大会運営等教員の業務負担等、部活動に関わる厳しい現状を踏まえ、部活動の適正化、地域との連携・協働、地域移行の方向性を示しています。国のガイドラインには令和５年度から令和７年度末までの３年間を改革集中期間とし、令和８年４月から休日の部活動は地域において行うことを目指すと発表しています。遠軽町においても国や道の指針に沿って進めていく必要があると考えますが、遠軽町として部活動の地域移行を進めるに当たり、どのような取組を考えているのか伺います。以上です。
答弁 教育長 河原英男（教育長は2023年6月まで）
佐藤和徳議員の部活動の地域移行についての御質問にお答えいたします。学校における部活動については生徒の自主的・自発的な参加による活動であり、学校教育の一環としてスポーツや芸術文化の活動機会が得られるとともに、体力や技能の向上に資するだけでなく、責任感、連帯感の涵養など、豊かな人間形成に大きく寄与しております。町内の中学校における部活動におきましても、その意義を実現するため、これまで、教員の働き方改革や少子化を踏まえ、活動時間や休養日の設定、複数顧問の配置、外部コーチの活用、部活動の精選、合同部活動の実施などに取り組んできたところであります。近年の少子化や教師の業務負担の課題に対し、令和４年夏に運動部活動・文化部活動の地域移行に関する検討会議から、それぞれ提言が出された中では、まず、休日における部活動を段階的に地域へ移行することが示されており、スポーツ庁、文化庁では、これまでのガイドラインを改定し、新たに「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」の策定を予定しております。また、北海道教育委員会におきましても、国の新たなガイドラインを受け、仮称ではありますが「北海道部活動の地域移行に関する推進計画」を策定する予定となっております。教育委員会といたしましては、部活動の地域移行に関する取組として町内の中学校における部活動の現状を把握するとともに、新たなガイドライン等の策定を受けながら、令和５年度以降、学校、地域、そして関係団体等を中心とした協議会を設置し、管内的な状況も勘案しつつ、生徒にとって望ましい部活動の在り方について慎重に協議、検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 12番 佐藤和徳
協議会を設置するということで本当にそれが分かっただけで、もういいかなと思うのですけれども、もう少しだけ御質問をさせていただきたいと思います。先ほど、教育長がおっしゃっておりましたスポーツ庁、文化庁での発行しているガイドライン、まだ案でございますけれども、その概要等、そして北海道教育委員会の推進計画の素案ですね。その中ですけれども、国や道としては助言、調整、周知、広報、啓発という言葉が並んでおりまして、バックアップをしていくということになっていると思うのですけれども、遠軽町の部活動に関する協議会というものは、遠軽町教育委員会が主体となって主導権を取って、主導権を取るというか中心になって、協議会を運営していくということでよろしいでしょうか。
答弁 総務課長 西聡（総務課長は2024年12月まで）
ただいまの御質問にお答えいたします。今後、地域移行に当たっての協議会の設置を、どこが主体的に進めていくかという御質問でございますが、設置につきましては、まずは教育委員会の学校を携わる総務課として考えていきたいと思っておりますし、その後の展開におきましては社会教育も含めて、いわゆる教育委員会全体で進んでいくというように考えております。以上でございます。