行政改革の取組状況について

答弁　町長 佐々木修一

渡辺議員の、「行政改革の取組状況について」の御質問にお答えいたします。「行政改革の効果として、財政支出の抑制の見込みについて、どのように考えているか」との御質問でありますが、令和４年度から遠軽町行政改革推進委員会の構成を新たに、町内企業経営者、経済団体等の代表及び公募の委員により、民間の経営感覚を活用した検討を進めております。公共施設の見直しに当たっては、遠軽町公共施設等総合管理計画に掲載されている２０７施設について、推進委員会から意見を伺うこととしておりましたが、公共施設の耐用年数や利用状況、類似施設などを考慮して絞り込んだ３４施設について、重点的に推進委員会から意見を伺っております。現在、遠軽町行政改革推進本部において、３４施設を含む２０７施設について、客観的な判断基準に基づく施設の見直し評価を行っており、その結果を基に統廃合などのシミュレーションによる財政効果の推計が可能と考えております。また、「公共施設の見直し方針の決定などのスケジュールはどこまで進んでいるか」との御質問でありますが、当初予定していたスケジュールに遅れは生じておりますが、年内には公共施設等見直し方針案を地域住民、議会及び関係団体に説明、協議を行った上で見直し方針を決定し、持続可能な財政状況の構築に向けた着実な公共施設の見直しを進めてまいります。以上でございます。

答弁　財政課長 今井昌幸

まず、公共施設の見直し方針については、来年１月頃までには決定したいと考えておりまして、方針案の作成後に、１１月頃、パブリックコメントですとか関係団体、また利用者等の意見を伺いたいと考えております。また、重点取組事項の住民周知ということでありますけれども、現在、取り組んでおります行政改革の重点取組事項の一つに住民周知がございまして、これは何かといいますと、町村合併から既に１７年経過しております。そこでもう既に、その合併した意義を忘れている方や知らない方もたくさんおります。そういったことを、まず皆さんに知っていただくということで住民の意識の高揚を図ると。さらに、行政改革の必要性についても理解していただくために、これまでにも広報えんがるを通じまして２回の掲載をしているところでございます。今後も、この住民周知に関しましては、定期的に情報発信を行っていきたいと考えております。また、今回の公共施設の見直し方針に関しても、利用者や関係団体の皆さんの意見を伺うほかに、様々な機会を通じて住民の皆さんへの説明を行っていきたいと考えております。以上です。

答弁　財政課長 今井昌幸

子ども達の遊ぶ施設であったり教育関係施設に関してですけれども、この２０７施設のうちに、学校などを除くと大体３０ぐらいの施設が、子ども達の関連する施設がございます。それに関して、今回の行政改革推進委員会の中におきましても、特に子ども達が利用する施設については、利用のニーズであったり利便性、さらに安全性、こういったことを十分に配慮して検討するようにということで、御意見があったところでございます。それらの意見を踏まえて、今後、見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。