物価の高騰に伴う低所得世帯への支援について

答弁　町長 佐々木修一

白幡議員の物価の高騰に伴う低所得世帯への支援についての御質問にお答えいたします。冬場に向かって燃料代の高騰への不安、年越しへの不安を抱える世帯の支援について、町として今後どのような対策を考えているかの見解についての御質問でありますが、原油価格の高騰等により光熱水費や食費等、様々な家計支出が増加していることが思料されます。特に高齢者及び障がい者世帯は、年金などの収入が定額で固定されている世帯が中心であるとともに、就業等による収入増も困難なケースも想定され、物価高騰による影響が特に大きいと考えおります。このような物価高騰対策については、物価に応じた年金額等の支給増など、本来国が行うべきであると考えますので、町として対策を講じる場合は、国や道の動向を注視しながら、高齢者世帯等に対する助成を状況に応じて検討したいと考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

ただいまの御質問にお答えしたいと思います。先ほどの答弁で申しましたとおり、本来国が行うべきとは考えておりますけれども、町としては、国や道の動向を注視しながら必要と判断した時点では検討するなど、状況に応じて対応したいと考えております。

答弁　町長 佐々木修一

国や道の動向をという形で、私、先ほど言葉を使わせてもらいましたので、国がどういう方針を出したとかの話ではございません。国がやらなかったらやらないかということでもございません。今、大体ここ数年、国もちゃんと動きながらやっております。今も昨日なんかそういうようなことも最終決定かどうかちょっと私もあれですけれども、あったようでございますので、そこら辺をやっぱり踏まえながらやらなければいけないのではないのかなというふうに思っています。国がやらなかった場合どうするのだといったら、うちの町だけで国と同じようなことをやる力はそれは当然ないというふうに思いますし、先ほども答弁で言いましたけれども、物価に応じた年金額だとか、そういうのはやっぱり国のいろいろな政策の中でやっているわけですから、国においてまずはしっかりとやっていただくべきだろうというふうに思います。具体的にいったらやっぱり物価抑えるのは金利政策とかでなるかもしれませんけれども、そういったことを根本的にやらなければ、なかなか難しいのではないのかなというふうには思っております。

答弁　町長 佐々木修一

福祉灯油的なものも含めて、それもやっぱりもっと大きくやる国のほうがある程度出してもらわないと、そこはうちも意味がないと思うのです。町だけが先にいったとしても、もしかしたらとんでもないどんと来るかもしれないし、そこら辺はやっぱりしっかりと動向を見るべきだろうという御答弁を申し上げたところでございます。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

先ほど来答弁させていただいておりますけれども、国や道などの動向のほか、本町としましても、近隣町との情報交換は常日頃から行っております。行う、行えないか判断するのはその材料がそろった段階で判断すべきものと考えておりますけれども、日頃からどのようなアイデアが必要なのか、どのような方法があるのかという情報収集・検討は行っている状況です。その情報を基に随時行うかどうかということで、今後もその資料を整備しながら、必要なときに判断すべきと考えております。以上です。

答弁　副町長 舟木淳次（副町長は2024年3月まで）

物価高騰、原油高に対しましては、町としましても特定事業者の支援、また、町民の方についてはプレミアム付き商品券の発行を去年もやっておりますけれども、今年もやるということで、この間計上したところであります。対策については随時行っております。今後につきましても、先ほど来あるように、国の動向、昨日出たような低所得者５万円のようなことも国のほうで考えているようでありますので、それらの動向を見ながら、また、国がやらないので、市町村のほうに補助金を出すからということで政策的にあるかもしれません。その辺は動向を見ながら、町として対応していきたいというふうに考えております。