（1）夏の猛暑日の熱中症を防ぐための公共施設活用について／（2）地域猫対策について

答弁　町長 佐々木修一

白幡議員の一つ目の項目、夏の猛暑日の熱中症を防ぐための公共施設活用についての御質問にお答えいたします。クーリングシェルターとして住民に周知し、利活用する考えはありませんかとの御質問であります。指定暑熱避難施設いわゆるクーリングシェルターは、令和６年４月１日から施行された改正気候変動適応法の中で、公民館や図書館、ショッピングセンターなど冷房設備を有するなどの要件を満たす施設を、指定暑熱避難施設として市町村長が指定できるものとして新たに規定されたものです。しなければならないではなくて、できるものです。また、指定暑熱避難施設は、熱中症特別警戒情報が発表された場合は、当該施設を一般に開放する義務づけがあるものでもあります。本町では、現時点において当該指定についての具体的な考えはありませんが、議員の通告書の中にもあるとおり、本町においても今後、極端な高温時の発生リスクの増加は否定できないものと認識をしております。町として対策を講じる場合は、町内の既存施設などの状況に応じて検討してまいりたいと考えております。次に、二つ目の項目の地域猫対策についての御質問にお答えいたします。１点目の、住民からの苦情、相談が今までどの程度あったのか、またあったとすればどのように対応されたのかとの御質問ですが、各地域の総合支所も含め、担当課に連絡があった相談については、令和５年度は１件、今年度は今のところ２件となっています。令和５年度の件については、事故に遭った猫がいるとの連絡があり、職員が現場に向かい捜索しましたが、見つかりませんでした。今年度の件につきましては、多頭飼育の情報などがあり、現在、関係者等と対応を進めている最中であります。２点目の、環境省から示されている地域猫対策指針に基づき、遠軽町はどのような対策を講じているかとの御質問ですが、これは法令ではなくて指針ですけれども、推奨するということです。やらなくてはいけないという義務ではないのですが、町としては、地域ごとに自治会に対し、迷い猫への給餌、餌やりの禁止などを掲げた回覧依頼のほか、令和元年８月の町広報に迷い猫への餌やり禁止などを掲載し、注意喚起を行っております。３点目の、現在、町内で地域猫問題に取り組む活動をしている個人や団体のボランティアについて、どの程度その活動を把握しているかとの御質問ですが、町としては現在、個人での活動をしている方は数名把握しておりますが、全体的な把握はしてございません。また、団体につきましても、結成、設立などの情報が入っておりませんので、現在のところを把握していないということが実情でございます。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

ただいまの白幡議員の御質問にお答えしますけれども、その日数は把握しておりません。以上です。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

ただいまの白幡議員の御質問にお答えします。先ほど町長の答弁にもありましたとおり、現時点において、緊急避難施設として指定する予定はありません。答弁にもありましたけれども、検討することになるとすれば、現在の既存の施設の状況などを勘案しながら考えることになると思います。国で示されている基準の検討という中に、面積に応じた人数の設定や、避難される予想される人数の設定、それから指定した場合は公開しなければなりませんから、それらに必要となる予算の確保、それからまた指定施設を管理する部署や救急部署、関係機関との調整が必要となっておりますので、一概にすぐ今できる、できないなどの判断はできないものと考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 岩井誠志（保健福祉課長は2025年3月まで）

御質問にお答えします。熱中症特別警戒情報などの発表につきましては、令和６年の施行の段階では、国においては基本的に都道府県単位で行われるとされております。ただし、このうち、北海道はやはり広いのですので、細分化されると聞いております。それでも、この遠軽地方は気候が一律でないため、その都度の発表で災害情報、云々かんぬんにつきましては、発表慣れのおそれ等は避けたいと考えているところです。しかしながら、今、他自治体では防災無線による周知を行っている例もあると聞いております。本町においては、既に危機対策室で所管の防災メールや、企画課所管のＬＩＮＥ等の活用も考えられることはありますが、これらにつきましては、いずれにせよ、公助による支援ということになります。こういった情報があった際に、まず行うことは、御自分での自助で、避難するという考えを持っていただく、熱中症に対する対策を取ってもらうという考えを持ってもらう、このことがまず第一義的になければ、どんなに周知しても意味のないことになります。先ほど言ったクーリングシェルターにつきましても、用意したところで、避難する人が避難しなければならないという考えを持たなければ、意味のない、ただの冷房が効いた箱にしかなりません。そのため、本町におきましては、既に４月１日以降ではありますけれども、すでにそういった周知啓蒙に向けて取り組んでいる最中であります。既に自主的な健康づくりの団体であったり、地区の老人クラブについて保健師等が言われた際には、今までも行っておりましたけれども、さらなる啓蒙活動に取り組んでいる最中であります。まずは、本人がそういった熱中症に対する対策についての知識、考え、認識を持ってもらうことが第一義的に必要なものと考えております。ホームページ等で周知しても、注意している方は放っておいても見ると思うのです。そういった方に、まずそういった考えを持ってもらわなければいけない。そういったホームページとかを見ない方について、何とかしないければならないところから、まず始めていきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 佐々木修一

私のほうからも、まず、高温の、地球温暖化もあるのでしょう。そういうことで今非常に暑くなっていることは事実ですけれども、ただ、私たちこの問題を考えるときに注意しなくてはいけないことは、マスコミのほうでテレビなどでも、すごく高温のニュースがバンバン出ます。ほとんど、熊谷でしたか、埼玉の一番暑いあちらのほうとか、岐阜のあそこら辺だとか出ます。遠軽町も最高気温をたたき出したりすることもありますけれども、ただ、向こうの３５度とこっちの３５度、全然違います。白幡議員も十分御承知のことだと思いますけれども。特に不快指数は全く違いますし、同じ気温でも。それから、北海道は夏は暑いかもしれませんけれども、夕方からサーッとほとんど冷えます。だから、やはり、この問題を考えるときは、そういったことも考えながら、最悪のことも考えなくてはいけないのですけれども、全ての問題はそうですけれども、どこまでやるかということも根っこに考えなくてはいけない問題だと思っております。以上です。

答弁　町長 佐々木修一

その件につきましては、１回目の私の答弁でお話し、答弁させていただいております。町内の既存施設などを当然活用されるということになると思いますが、果たして、そこまで至るにはどのレベルで判断するかということは、また一つ大きな、幾ら、クーリングシェルターを作ったとしても問題が出ると思います。それから、周知の方法につきましては、これも、この問題だけではないのですけれども、何回も、職員もほかの問題でも答弁をさせていただいておりますけれども、町としてはやはり限界があります。パソコンを持っていない人、当然います、お年寄り。私たちの年代は見れますけれども。やはり、だから、これも答弁させてもらっておりますけれども、回覧を回したり、また、遠軽町は、東京とか都市部と違って、町内会もまだしっかりしております。それから地域の民生委員さんもあります。今やれることは私は、うちの町は相当やってきていると思っております。ただ、何でもそうですけれども、１００％はないです。それは無理ですから、１００％。先ほど、担当も、なかなか来てくれないと。これは周知して、どんなに高齢の人に何回も、一人一人のおばあちゃんに来てね、いざというときに来てねと言っても、来るか来ないかと言ったら、まあ来ないです。私も、ずっとこの仕事やっていますけれども、一時ありました。大雨で非常に危険な区域が出て、それで避難、一軒一軒、私回りました。ほとんど来ません。そういう意味で、まず、そういう周知することも大事だけれども、一人一人のそういうことをどうするかと。いざとなったら、本当に逃げてという、まず、そこも今難しい、頭を悩ましているところであります。以上です。

答弁　住民生活課長 太田貴幸

ただいまの白幡議員の御質問にお答えします。この猫に関する御相談につきましては、住民生活課で賜っております。

答弁　住民生活課長 太田貴幸

ただいまの白幡議員の御質問にお答えいたします。こういった形での地域猫活動に関するパンフレット等という話と、今ちょっと御質問にあったそういったものの講習会等ですかね。そういったものをこちらとしてもということでお話はあったのですけれども、さきの町長答弁にもありましたとおり、実は地域猫活動というものが、各議員の方々も、この頃は聞いておられると思いますけれども、ここ二、三年で広まってきた話でありまして、実は環境省から平成２２年の２月に地域猫とはということでは出ているのですけれども、そこから、この長い年月を経て、ここ二、三年の間で出てきたということ。先ほど、町長答弁にもありましたとおり、実は、ボランティアに関する個人ですとか団体というところの把握というものは、担当課でも今、把握しきれていない状況であります。地域猫活動といいますと、地域猫といいますので、地域となると、まず自治会の方々が絡んできます。そういったところがまず最初になってきます。あと、そこに関連する先ほどもありましたとおり、避妊ですとか去勢、そういった話になると、獣医師会の方々、獣医師の方々とも話になります。あと、先ほど言ったとおり、地域猫活動をしている個人の方、そういった方々との話、何者とも話をした、そういった形でのネットワークといいますか、そういったものを作り上げていかなければならないと。その中では今、第一義として、どういった形でボランティアの方々が、うちのほうでも把握している人はいるのですけれども、まだまだ把握できていないところがありますので、そういったところではまだまだ、そこよりも先には進めない状況ではあると思っています。ですから現状としては、うちとしては、そういったところでのパンフレットですとか講習会の開催、そういったところはちょっと難しいとは考えています。ただ、猫に関する、先ほど町長答弁にもありましたとおり、一応、今まで広報でも載せていますし、各地域においても各自治会回覧ということで、むやみに餌を与えないでください、それから、餌を与えた以上は自分が飼い主だと思って、全て最後まで見てくださいと、そういった形での広報は引き続きやってまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

答弁　副町長 澤口浩幸

町長へということでありますけれども、私のほうから一つお話させていただきたいのですけれども、実は私、先日まで管内の獣医師会の役員をやっておりました。その中で、この管内では、アニウェル北海道という動物愛護センターの受託法人というものを、その獣医師会の会員たちがこぞって作ったばかりなのですけれども、実は北海道は全国で動物愛護センターというもの自体が、動物愛護法を受けた愛護センターなのですけれども、北海道だけがなかったのです。今年、令和６年４月から、やっと、この愛護センターが設立されたというような形で、実は非常に動きが遅かったということはありました。ですけれども、これからそういう形でやっていくという形で、北海道でも強くあれしまして、全道で４か所ですかね。酪農学園大学のところで１か所、本体のところがあるのですけれども、そういうような形で今始まったばかりというようなところでございます。そういうところで、このアニウェル北海道、この管内の獣医師会の会員で作った団体ですけれども、ここと、いろいろな形でコンタクトを取りながら、地域猫対策、猫だけではなくて、犬のほうも含めて、多頭飼育の関係、去年も実はあったのですけれども、そういうことも含めて、この管内の中で、いろいろな啓蒙活動であったり、行政、北海道に対しても働きかけということをこれからやることになっているものですから、町としても、そのような形で私も関わって進めていければというような、まだスタート段階ですので、そのような形でちょっと御理解いただきたいなと思っております。以上です。

答弁　町長 佐々木修一

今、副町長のほうからお話があったこと、ご理解いただけると思いますけれども、ただ難しい問題です。犬は、やはり、またちゃんとした法令にのっとってあるわけです、狂犬病とかもありますから。猫はないのです。国が出しているものは指針ですから、法令ではないです。こういうふうにすることを推奨しますということで、それを根拠に、議員もおっしゃられていることは、十分承知されていることだと思います。なぜ、そうだかというと、やはり難しいのだと思います、国としても。私も動物大好きですけれども、地域では、やはり好きではない人もたくさんいます。それを、みんなで猫を地域で育てようと、なかなか、これは現実、この後どうなるかということもあります。そこら辺は、やはりこれから、動いてみないと分かりませんけれども、やりながらも、どういう方向にいくかということは、まだ今のところ読めないところだと思っておりますが、副町長が言ったように、また別な方法は進んでいるものもあるのかなと認識しています。以上です。