（1）子育て支援の拡充について／（2）児童館のクーラー増設について

答弁　町長 佐々木修一

戸松議員の一つ目の項目、子育て支援の拡充についての御質問にお答えいたします。１点目の、出産祝いについて、遠軽町独自の取組の考えはないかとの御質問ですが、本町におきましては、子育て支援の期間は、妊娠期から高校卒業までと考え、取り組んでおります。具体的には、妊婦への交通費の助成や、各予防接種の助成、新生児家庭への絵本の配布、保育所や認定こども園の保育料と給食費の４割の負担、また、部活動等の大会出動にかかる助成など、各子育て期に対応した様々な支援を実施しており、経済的負担の軽減を図っております。出産祝いについて、遠軽町独自の取組はとのことですが、各子育て期に対応した様々な助成制度を実施していますので、現在のところ、出産祝いについては取り組む考えはございません。次に、２点目の、子育て支援の拡充のための小学生の医療費無償化についての御質問でありますが、出生数の減少は遠軽町に限ったことではなく、全国的な少子化問題と言われており、女性を取り巻く社会環境の変化など、様々な要因によるところが大きいのではないかと思われます。現在、本町が実施している医療費の助成につきましては、３歳未満児までの医療費全額助成、３歳から小学校入学前の非課税世帯の全額助成、課税世帯では、自己負担１割で、差額を助成、小中学生の入院については、非課税世帯では全額、課税世帯では自己負担１割で、差額を助成する内容となっております。本町における子育て支援につきましては、妊娠から高校卒業までの子育ての支援期間と考えており、妊娠から出産、赤ちゃん相談や指導、栄養士による離乳食講座など、乳幼児から就学前までのお子さんを持つ家庭の健康相談をはじめ高校卒業までの各種助成など、医療費に限らず、保健指導や学校教育など、多くの要望に対応した支援事業を実施しているところであります。なお、子どもの医療費助成につきましては、自治体間競争を防ぐためにも、国主導で実施すべきであると、関係団体より厚生労働省へ強く要請しているところであります。限りある自主財源の中で、赤ちゃんから高齢者に至るまでの幅広い行政サービスの拡大が求められておりますが、その優先順位の判断は、必ずしも全ての町民が同様ではないと考えております。町といたしましては、小学生の医療費の無償化をする考えはありませんが、中学生までの入院に対する助成を引き続き行ってまいりたいと考えております。次に、二つ目の項目、児童館の遊戯室、図書室にもクーラーを設置する計画はあるかとの御質問にお答えいたします。本町の各児童館では、議員からの御質問にもあったとおり、集会室にエアコンを設置し、暑い日には、その部屋に子どもたちを避難させています。そのほか、暑さ対策につきましても、各児童館の各部屋に２台から３台の壁かけ式の扇風機を設置したり、図書室には持ち運びのできる冷風機も設置し、対応しております。また、特に西日が厳しい南児童館では、窓にビニール製のカーテンを設置し、暑さ対策をしていますが、室内気温が３０度以上になるときは、各児童館では、遊戯室、図書室の使用をやめ、集会室で遊びに工夫をしながら過ごしています。子どもの活動中についても、水分やミネラルのタブレットなどを小まめに摂取させ、熱中症予防の対策を十分に行い、事業を実施しているところです。遊戯室と図書室にエアコンの設置の計画はとのことですが、現在の取組により、暑さ対策はできていることから、エアコンの増設については計画をしておりません。以上です。

答弁　町長 佐々木修一

ほかの町の事例等も今お聞きしましたし、私どもも、当然、そういうふうな理解をしているつもりです。様々な政策、施策を実施するときには、他町村のことも参考にはいたします。しかしながら、地方自治体ですから、それは各町村、それぞれのやり方であります。仮に９割の自治体がやっていて、１割やっていなくても、その１割が間違っているとは私は思いません。近隣町村でいうと、給食なんて、例えば遠軽とか、この旧３町１村の人たちは、学校給食は当たり前だと思っているかもしれませんけれども、私たちの近隣の町でも、学校給食が始まったのはつい最近です。そういった意味で、まず一つは、そういったことを御理解されていると思いますけれども、御理解いただきたいというふうに思います。それから、１回目と同じになりますけれども、町としての子育ての施策は、先ほど申したとおり、様々なものをやっておりますので、クーポン券ですか、商品券ですとか、今のところそういう考えは持ち合わせておりません。以上です。

答弁　住民生活課長 高橋静江（住民生活課長は2022年3月まで）

ちなみに、今の医療費の無償化について、具体的に今、こちらのほうで把握している数値についてお話をさせていただきたいというふうに思いますが、仮に小学生の医療費について、小学生までについて医療費を無償化する場合というふうに想定したときに、現在のところ５,４８９万５,０００円ほどかかるというふうに見込みがされております。乳幼児では、実際に計算をしますと、約５３６万９,０００円、小学生につきましては、厚生労働省が公表している平成３０年度の医療費等状況に基づく数値をもとにしまして、令和３年３月末現在の本町の年齢階層別人口を乗じて算出をしましたが、この中では、小学生が８７６人おります。実際のところ、２,９２９万５,０００円、現在、助成している乳幼児医療費助成分につきましては２,５６０万円というふうになっております。ちなみに、こちらのほう、今、入院のほうの実績のほうで数値を出しますと、実際には、全体で１万２６１件、通院しておりまして、これにつきまして１,３９１万７,０００円ほどかかっております。内訳といたしましては、入院、乳幼児で３０４件、金額で１,２７１万８,０００円、小学生では２１件で１２１万円、中学生につきましては７件で３２万３,０００円となっております。これを、ちなみに中学生までに拡大すると試算しますと、６,６３０万２,０００円ほどかかるというふうになっております。医療費の無償化につきましては、先ほどから町長もお話をしておりますが、やはり乳幼児医療だけではなく、医療費につきましては、結局、幅広い意味での子育ての中での一部分というふうに捉えておりますので、やはり小さいお子さんについて、医療費はかかるという部分については重々承知はいたしますが、やはり医療費全体のほうを見ますと、結果的にはずっと、人間が一生、生まれてから、現実には生まれる前から亡くなるまで、医療費というのはかかるというふうに思っております。子育てにつきましては、何度も同じことを繰り返し申し上げることになりますけれども、やはり妊娠してから高校卒業までを町のほうとしては子育ての支援期間というふうに考えておりますので、御理解のほういただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　子育て支援課長 太田貴幸（子育て支援課長は2024年3月まで）

ただいまの戸松議員の御質問にお答えいたします。先ほど戸松議員もおっしゃいましたとおり、町長の答弁にもありましたとおり、うちの児童館では、児童厚生員と子育て支援員とが交互に業務につきまして、子どもに対するそういったケアを行っております。今のところ、そのケアの状況を見ると、先ほど答弁にもあったとおり、十分にやっていけている状況と私のほうは判断しております。確かに走り回ったりとかして、気づかないというふうに言われていたのですけれども、そこにつきましても、各時間ごとに先生方が一応子どもの状態を見まして、水を飲ませたりとか、先ほど言っていましたとおり、タブレットとかを飲ませたりとか、そういう対応をしております。あと、こちらの質問にもございましたが、熱中症ということでということだったのですけれども、特にうちのほうに熱中症というところでの報告はございません。具合の悪い子たちにつきましては、保育所の対応もそうなのですけれども、必ず親に連絡をとって、迎えに来ていただいています。極力、親のほうに関しては、心配であれば病院に連れていってくださいということで話をして、帰してはいるのですけれども、その後、どうなりましたかということで、うちの先生方、必ず聞くようにはしているのですけれども、その中で、熱中症でしたとか、そういった話は一切聞いていませんので、今のこの状況で対応できているというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木修一

クーラーは、今、置かなくても大丈夫でやっていますよというような担当のお話ありました。熱中症の子も今のところはいませんというお話をさせていただきました。私は、それともう一つ、そういうこととほかに、もちろんそこの利用する児童の安全は大事ですよ。ただ、やはり言っても、本州ではなくて、ここ、北海道なのですよ。幾ら温暖化で暑くなってきたとしても。そしてまた、子どもたちもやっぱり、暑い夏だって、やっぱり外で遊ばせなければいけないと思います、ある程度、中でも。それをあまり至れり尽くせりで、エアコン、社長待遇みたいな、ここも正直、どうかなというのは若干思っております。ただ、もちろん、何回も言いますけれども、毎日毎日、本当に熱中、熱帯の日にちが連続して北海道も続くようになるとすれば、そうならないのかもしれませんけれども、また、やはり繰り返しになりますけれども、やはりそういう子どもを育てるという意味では、やはりいろいろな角度からもやっぱり見なければいけないなというふうに考えたところでございます。