遠軽町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月6日
学校における働き方改革の推進について
2020年3月6日、遠軽町議会の一般質問で、阿部君枝議員が「学校における働き方改革の推進について」質問し、教育長 河原英男、総務課長 村上裕和が答弁しました。
- 質問者
- 阿部君枝 議員
- 答弁者
- 教育長 河原英男、総務課長 村上裕和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 阿部君枝
通告書に従いまして、一般質問させていただきます。学校における働き方改革の推進について。平成２８年度文部科学省の教員勤務実態調査の結果を踏まえた推進によれば、小学校の教師は年間８００時間、中学校は１,１００時間程度の時間外勤務を行っています。子供に関することは全てを学校で対応してほしいという保護者や地域の意識に教師が応える中で、今、学校は「ブラック職場」などと言われています。昨年の第２００回臨時国会においては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が改正されました。時間外勤務を月４５時間・年３６０時間以内とする上限ガイドラインが法的な根拠のある「指針」となり、衆・参両議院における附帯決議において「各地方公共団体に対して、指針を参酌した上で、条例・規則などそのものに教育職員の在校等時間数を定めるよう求めること」が盛り込まれました。学校における働き方改革は、行政、学校、保護者、地域が認識を共有して当たらなければならない「総力戦」です。このような観点から、次の点について伺います。１点目は、本町における在校等時間の適正な把握の状況はどのようになっているのか伺います。２点目は、町立学校に関する学校管理規則において具体的な上限を明記する準備は進んでいるか伺います。３点目、本町として、来年度、学校における働き方改革を具体的にどのように進め、そのために教育委員会や学校をどのように支援しようと考えているのか伺います。以上です。
答弁 教育長 河原英男（教育長は2023年6月まで）
阿部議員からの学校における働き方改革の推進についてお答えさせていただきます。まず、１点目の、本町における在校等時間の適正な把握の状況はどのようになっているかとの御質問ですが、平成２８年度に北海道教育委員会が実施した教育職員の時間外勤務等に係る実態調査の結果では、１週間当たりの勤務時間が６０時間を超える教職員の割合が、教諭については小学校で２割、中学校で４割を超えており、教頭に至っては小・中学校とも７割となっております。教頭については、調査業務を含む事務処理の時間が最も長く、教諭については土日における部活動指導の時間が長く、中学校では全国平均よりも長い等の課題が明らかになっており、こうした状況は遠軽町においても同様の傾向であるものと認識しております。これらを踏まえ、遠軽町教育委員会では、平成３１年３月に町内の全ての学校において、家庭・地域・行政と連携し、教員が本来担うべき業務に専念できる業務改善の方向性を示した遠軽町立学校における働き方改革推進計画を作成したところであります。教職員の勤務時間の把握につきましては、校長、教頭による現認把握によって行っております。２点目の、町立学校に関する学校管理規則において具体的な上限を明記する準備は進んでいるかとの御質問でありますが、服務監督権者である教育委員会において公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインに基づき、遠軽町学校管理規則の一部を改正し、令和２年４月１日付で施行する予定であります。３点目の、本町として、来年度、学校における働き方改革を具体的にどのように進め、そのために教育委員会や学校をどのように支援しようとしているかとの御質問ですが、遠軽町立学校における働き方改革推進計画にある環境の整備、部活動指導にかかわる負担の軽減、勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実、教育委員会による学校支援体制の充実を基本とし、実効性のある取り組みを考えているところであります。学校教育では、何といっても教師の存在、これが一番重要であります。子供にとって教師が最大の教育環境であり、教育の質は教師そのものの質に左右されると言っても過言ではないと思います。教育に生きがいを感じ、教育に携わることを天職と考える教師が自信と誇りを持って教壇に立てるよう、勤務環境を確立していくことが責任だと考えております。具体的な支援といたしましては、環境の整備として、教育専門相談員・不登校児童生徒指導員や特別支援教育支援員の配置、ＩＣＴにより共有化された教材等の活用を充実させつつ、さらに、令和２年度中には校務支援システムの導入などを実施してまいりたいと考えております。以上です。
質問 9番 阿部君枝
今、答弁をいただきまして、町立学校における働き方改革推進計画を作成されているとのことですが、文部科学省の令和元年度教育委員会における学校の働き方改革のための取り組み状況調査によれば、ＩＣＴの活用やタイムカードなどによる勤務時間を客観的に把握しているという回答に対して、教育委員会が回答したのには、都道府県では６６％、政令市では７５％、市町村では４７.４％という状況で適切な在校等時間の把握と管理がなされなければ、この長時間勤務をとめることはできないと思います。また同時に、勤務時間の把握に際しては、できる限り管理職や教師に負担がかからないようにするという意味でも、ＩＣＴの活用やタイムカードの客観的な方法を導入する考えはございませんか。
答弁 総務課長 村上裕和（総務課長は2021年12月まで）
ただいまの御質問についてお答えいたします。教職員の勤務態勢につきましては、先ほど教育長から答弁がありましたとおり、校務支援システムを導入していきたいと考えております。この支援システムにつきましては、学校の児童生徒に関するさまざまな情報を教諭がパソコン入力により操作を行い、デジタル化したものを教職員間で共有するシステムでございます。具体的には、業務負担が大きいとされる通知表や指導要録の作成、児童生徒の所見管理などの作業がシステムで行えるようになります。時間の短縮が図れることや、勤務時間を管理する機能も実装していることからも働き方改革の取り組みに有効であると考えております。以上でございます。
質問 9番 阿部君枝
校務支援システムですか、そういうものを入れることで、今、現状の校長先生とか教頭先生の現場における負担が軽くなるものと捉えてよろしいでしょうか。
答弁 総務課長 村上裕和（総務課長は2021年12月まで）
そのとおりでございます。
質問 9番 阿部君枝
そうしましたら、２点目なのですけれども、我が国全体の人手不足が生じている中で、民間企業と同等の上限目安を設定することは優秀な人材を教師に目指してもらうためにも必要なことだということで、先日お話ししたときに、教職の資格を取ったのだけれども、教員にはならないでほかの職業につくことになったのですというのを聞いて、ちょっと残念に思ったのですけれども、やはり教員の働く状況下というのが厳しいというのが、そういうこれからの若い人たちに伝わっているのかなと感じて残念に思ったのですけれども。令和２年４月１日から学校の管理規則の条文を追加するということで、これはどのような改正を考えているのか伺います。
答弁 総務課長 村上裕和（総務課長は2021年12月まで）
遠軽町の学校管理規則の中にただいまの時間外在校等の時間を明記することにしております。一つ目には１カ月で４５時間、２点目として１年について３６０時間というふうに規則に追加する予定でございます。
質問 9番 阿部君枝
そうしましたら、それはしっかり改定していただきたいと思います。３点目なのですけれども、今回のこの全国の教育委員会が在校等時間の縮減に効果が高いと考えている５項目、参考にしてみたらどうかなと思うのですけれども、部活動ガイドラインの実効性の担保、学校閉庁日の設定、ＩＣＴを活用した事務作業の負担軽減、それから留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制の整備、部活動への外部人材の参加。この調査の結果は、文部科学省のホームページ等で公表されていますので、ごらんになっているかと思うのですけれども、先ほど説明いただきました校務支援システム、これをしっかり具体的に活用されていかれると思うのですけれども、このやはり「ブラック職業」と言われないように何としても大事なのは、私たち、やっぱり教育がいろいろな部分で、さまざまないろいろな報道を見たり聞いたりするときに、本当にこの教育というのが、もちろん家庭教育が大前提なのですけれども、人生のうちで本当にかかわるのは学校教育でありますし、未来に無限の可能性を秘めた子供たちの長所を伸ばし、特性に合った生き方を選ばせてあげられる、そういう環境を私は教育現場に求められていると感じます、教育長も述べておられましたけれども。そのためにも、教師が自信を持って子供と接する教育現場の環境を、最も大事な教育現場をぜひ設置していただきたいということを教育長に求めまして終わりたいと思います。
答弁 教育長 河原英男（教育長は2023年6月まで）
遠軽町内の学校教育にかかわる全ての職員が生き生きと生きがいを持って仕事に打ち込める、そういう状況を１日でも早く実現したいと考えていますが、実際にこの働き方改革について校長会あるいは教頭会、あるいは先生方と率直な意見交換会をしたときに、なるほど、そういう教職員も一定の割合でいらっしゃるのだなということを教えられたことがあります。それは、この働き方改革で１週間当たりあるいは１カ月当たり、１年間の勤務時間を超える時間の上限の設定を「余計なことをしてくださるな」と。「自分たちは誰かに指示されて今部活動の指導に当たっているわけではありません。私は自分の思いで、そして生徒の意向で、さらには親御さんたちの願いを受けとめて今やっているわけであって、決して負担にも辛いとも感じたことはありません」と。そういう熱心な先生方も実はいらっしゃるのです、遠軽町内にあって。したがって、一律に定めをもってそれをしてはなりませんという打ち出し方は、かえって先生方の意欲を損なうことにもつながるという側面も考えつつ、全ての教職員が冒頭申し上げたとおり生き生きと生きがいを持って、そして魅力ある職場になって多くの有能な人材が教職を目指してくれる、そういう学校教育を実現したいと考えているところであります。以上です。