遠軽町議会 平成31年第4回定例会 2019年6月19日
今後の職員定数の適切な管理と持続的運営について
2019年6月19日、遠軽町議会の一般質問で、渡部正騎議員が「今後の職員定数の適切な管理と持続的運営について」質問し、町長 佐々木修一、総務課長 鈴木浩、保健福祉課長 平間敏春、教育部長 大貫雅英が答弁しました。
- 質問者
- 渡部正騎 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、総務課長 鈴木浩、保健福祉課長 平間敏春、教育部長 大貫雅英
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 渡部正騎
通告書に従い、今後の職員定数の適切な管理と持続的運営について質問させていただきます。第２次遠軽町定員管理適正化計画では、令和３年４月１日までに職員数を２４１人とする数値目標が定められています。この数値目標を定める目的は、将来の厳しい財政状況を見据えたものであり、限られた財源を有効に活用するためであります。ことし３月に発表された地方公共団体定員管理研究会の「第１０次定員モデル」は、教育、消防、公営企業等会計を除いた一般行政部門を対象に、さまざまな指標を多重回帰分析することで、平均的な職員数を求める参考指標です。このモデルを利用すると、遠軽町の平成３０年度一般行政部門職員数は２１７人と算出されますが、実職員数は１９７人で、既に２０人少ない現状があります。また、遠軽町の年齢別職員構成に目を向けると、３０歳から３４歳の職員数が他の年齢層に比べ少ない状況にあり、将来の遠軽町を担う人材の確保と育成が今後重要になると考えていますし、今年度から時間外勤務の上限が月４５時間となり、長時間労働とならないよう、適切に人材の確保も必要となると考えます。さらに、一方では、今年度より総合支所所属だった保健師が、保健福祉課の所属になったことで、健康管理を身近に行う職員が、そばにいなくなったことの地域住民の不安を耳にしましたし、さらなる職員削減により総合支所の職員数も合わせて削減され、今後、住民サービスの低下を懸念する声も聞かれます。《令和元年６月１９日》これらの背景を踏まえた上で、以下の点について町の考えを伺います。１、現状の職員数は適当と考えているか。２、第２次遠軽町定員管理適正化計画では、職員の年齢構成の平準化に配慮と書かれているが、今後の具体的な対応策は。３、将来の本所と各総合支所の人員配置の計画は。４、来年度、会計年度任用職員制度が始まることで、第２次遠軽町定員管理適正化計画と遠軽町の財政への影響は。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
渡部議員の御質問にお答えをしてまいります。まず、１点目の現状の職員数は適当と考えているかとの御質問につきましては、現在、２５２人の職員数であり、定員管理適正化計画の本年４月１日の計画職員数は２４５人と比較し、７人多い現状となっております。将来にわたり健全な財政基盤を確保し、持続的運営を行うためには、今後、組織機構の見直し、事務事業の合理化・簡素化、施設の統廃合などにより、着実に計画の推進を図る必要があると考えております。２点目の定員管理適正化計画では、職員の年齢構成の平準化に配慮と書かれているが、今後の具体的な対応策はとの御質問につきましては、平成１８年１月に策定した第１次定員管理適正化計画では、財政の収支バランスを改善させるため、合併協議の結果や行政改革の取り組みを踏まえ、毎年の採用計画を２人とし、職員採用を行ってきました。その結果、３０代前半の職員が少ない状況になっております。第２次定員管理適正化計画では、職員数の減員を基本としつつも、行政サービスや組織機能が低下することがないよう、職員の年齢構成の平準化にも考慮し、毎年の採用計画を立てており、今後もこの計画を着実に推進したいと考えております。３点目の将来の本所と各総合支所の人員配置の計画はとの御質問につきましては、行政需要がますます複雑化・高度化する中で、限られた人員により質の高い行政サービスを提供し、また、新たな行政課題に的確に対応するためには、職員配置の一層の効率化。適正化の推進が必要であります。本所と各総合支所の人員配置につきましては、このような視点に立ち、町全体として安定的に行政サービスを提供できるよう行ってまいりたいと考えております。４点目の来年度、会計年度任用職員制度が始まることで、定員管理適正化計画と遠軽町の財政への影響はとの御質問につきましては、会計年度任用職員制度は、新たな一般職非常勤職員制度であり、本町においても来年４月からの施行に向け、現在、検討作業を行っているところであります。定員管理適正化計画は、常勤職員の定員管理の適正化を推進するための計画でありますので、会計年度任用職員制度が始まることにより、直ちに影響があるものではありません《令和元年６月１９日》が、会計年度任用職員制度は柔軟な人事管理が可能なものでもあり、職務内容等に応じた積極的な活用の検討が求められておりますので、その検討結果によっては、定員管理適正化計画に影響を及ぼす可能性もあるものと考えております。また、財政への影響につきましては、現在、制度の検討作業をしているところであり、町としてお示しできるような額を現段階ではお答えいたしかねます。以上でございます。
質問 7番 渡部正騎
まず、１点目の現状の職員数は適当と考えているかの回答について、再質問させていただきます。平成３１年の職員数２４５人で、適正化計画に比べて７人多いということを理解いたしました。私のお示しした第１０次定員モデル、こちらなのですけれども、先ほどおっしゃっていた２４５人というのは、職員全員の数と理解しておりまして、こちらの第１０次定員モデルというのは一般行政職員数、こちらにも通告書に書いていましたとおり、教育・消防・公営企業等を除いた数なのですけれども、こちらについてこのモデルの結果をもとに、ここは足りないとか、ここはもうちょっとふやしたほうがいいとか、何かそのようなことを考える考えはありますでしょうか。
答弁 総務課長 鈴木浩（総務課長は2022年3月まで）
第１０次定員モデルでどのような数字が出るかというのは、議員の質問の中にあるとおりでございます。この定員モデルにつきましては、参考指標という形で公表がされているものでございます。この数字と比較して、どうなるかというのは、それぞれの町の実態によっては違うところにあるというふうに考えております。町としましては、当然、これとの比較作業は行いますけれども、あくまで参考にすべき数字だというふうに考えております。以上でございます。
質問 7番 渡部正騎
ちょっと視点を変えまして、人口２万人以上の類似団体、こちらについても遠軽町と比較をしてみました。そうすると、住民１万人当たりの一般行政職員数は全国平均５０.６８人、これに対して遠軽町は９６.７５人と、大幅に多い状況になっているのも理解しているつもりでおります。しかし、人件費の割合、歳出総額からの人件費の割合を確認しましたところ、平成２９年度の全国の市町村の平均値は１７.０％になっているのに対して、遠軽町は１３.７％、こちらはちょっと決算書ベースで見させてもらったのですけれども、こういうことで全国よりも下回っている状況です。このようなことから、遠軽町のように合併市町村のように、行政面積が多くなった自治体については、ある程度の職員数を確保することが必要と私は考えております。そういう点に含めて、そういう点も考えて考えますと、町としてはどのような基準で適正な職員数を算出しているのか、算出根拠をちょっと教えていただければと思います。《令和元年６月１９日》
答弁 総務課長 鈴木浩（総務課長は2022年3月まで）
御指摘のとおり、定員モデルで比較しますと、遠軽町の現在の職員数は少ないというような形になりますし、また、一方で遠軽町との類似団体の中で比較すると、遠軽町の職員数は多いというような状況になっております。そういったことからも、また、これらの指標というのは、参考にしていくべきものだというふうに考えているところでございます。職員数を考えていく上に当たりましては、決まった基準というものが明確にあるものではなくて、現場の実態などのさまざまな状況を踏まえて考えていくべきものというふうに考えております。以上でございます。
質問 7番 渡部正騎
１点目の町長の回答にありました組織機構の見直し、このような言葉があったと思うのですけれども、組織機構の見直しというのは、具体的にどのようなことを検討されているのでしょうか。
答弁 総務課長 鈴木浩（総務課長は2022年3月まで）
現在、具体的にここをどうしよう、ここをああしようといったお示しできるものはございませんけれども、さまざまな視野から検討していきまして、行政改革などとも合わせながら、作業を進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 7番 渡部正騎
それでは、先ほど１番の質問の私の客観的根拠というのは、第１０次定員モデルを客観的根拠としてお示しして、適正かどうかという議論をしたいなと思ってお示ししたつもりなのですけれども、それでは今後組織統合の見直し等も含めて、この第１０次モデル等々の手法を利用していただけるという考えでよろしいでしょうか。
答弁 総務課長 鈴木浩（総務課長は2022年3月まで）
定員モデルの扱いにつきまして、先ほど答弁もさせていただきましたとおり、参考にはさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
再質問 7番 渡部正騎
それでは、２点目について再質問をさせていただきます。回答にあったように、合併後、新規の採用職員数を軽減、減らしたことによって３０代が非常に少ない状況にあるというのは、私も理解しておりました。そこで、今後の職員数の採用の見通しについてお伺いしたいと思います。第２次遠軽町定員管理適正化計画を見ますと、来年度以降もおおむね６人の採用を計画していることになっております。それで私がさっきお示しした第１０次定員モデル、こちら２１２人だとすると、１年当たりおおむね五、六人の採用が必要と思われます。そこで計画年度以降、来年以降の職員の採用の見通しと、第２次遠軽町定員管理適正化計画以降《令和元年６月１９日》の新採用の見通しについて、お伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 鈴木浩（総務課長は2022年3月まで）
今後の採用の見込みでございますけれども、これは第２次定員管理適正化計画を着実に推進していきたいという考えでございますので、計画としては、適正化計画の数字どおりの計画でいるというところでございます。また、計画終了後につきましては、まだ未検討でございますので、現在お答えできるものはございません。以上でございます。
再質問 7番 渡部正騎
それではもう一つ、２番について再質問させていただきます。今後の退職者、定年退職される方との兼ね合いについてなのですけれども、ちょっと数字間違っていたら訂正していただきたいのですけれども、今年度、定年退職される方が６人、来年度が１０人、再来年度１１人が定年退職される予定と伺っております。この３年で計２７人の定年退職者が見込まれておりまして、それで先ほどの新規採用数、１年で６人と。仮に１年６人、６人、６人で１８人、２７引く１８で９人ぐらい減ると、私のほうでは見込んでいるのですけれども、そのような状況で、減っても行政サービスは低下しないと。又はやはり難しいので、ある程度確保しなければいけないと、どのように考えておいでしようか。
答弁 総務課長 鈴木浩（総務課長は2022年3月まで）
定員管理適正化計画に基づきまして、採用のほうも考えていきます。結果として、職員総数としては減っていくという計画になっております。限られた人員という形になってきます。職員配置の一層の効率化、そういったものをしながら事務事業の合理化・簡素化なども踏まえながら、取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 7番 渡部正騎
それでは、職員の年齢構成の平準化について、もう少し掘り下げて御質問させていただきます。町長答弁だと、３０代の職員数が少ないということでした。私のほうでも調べたところ、確かに３０代、少ない傾向にありまして、通告書では３０から３４歳が一番少ないと書いたのですけれども、３５歳から３９歳も少ない状況なのを認識しておる次第です。この３５歳から３９歳という職員の世代というのは、就職氷河期世代という、全国でも不安定な働き方を続ける方が多いと伺っております。最近の報道ですと、国では就職氷河期世代の活躍を国を挙げて取り組むといった報道を耳にしました。遠軽町においても、このような就職氷河期世代を職員として採用することによって、職員の年齢構成を平準化する考えはありますでしょうか。《令和元年６月１９日》
答弁 総務課長 鈴木浩（総務課長は2022年3月まで）
新聞報道などで就職氷河期世代の関係、最近、出てはおりますけれども、この世代だからということで採用するという考えは、町にはございません。全体の競争試験、また、選考の中で町にとって優秀な人材かどうかという視点で、採用試験を行っていくべきというふうに考えております。以上でございます。
再質問 7番 渡部正騎
念のため確認なのですけれども、今の臨時職員の方、３５歳から３９歳の方で臨時職員の方もいらっしゃると思うのですけれども、仮に優秀な臨時職員の方いらっしゃった場合に、こういう方を正職員にする考えというのは、ありますでしょうか。
答弁 総務課長 鈴木浩（総務課長は2022年3月まで）
優秀な臨時職員ということでございますけれども、こちらにつきましても優秀な臨時職員だからといったことでの採用ということは、考えておりません。常勤職員として優秀な人材かどうかということを全体の競争試験、また、選考において判断をしていくべき事項というふうに考えております。以上でございます。
再質問 7番 渡部正騎
それで、次の３点目の質問について再質問させていただきます。私、安国のほうに住んでいて、いろいろと地方に住んでいる人の住民の声というのをいろいろ聞いていまして、合併の前後、前と後で比べると、支所の職員数というのが大幅に減っているというのは、住んでいる人たち皆さん承知の事実だと思っております。市町村合併することによって、スケールメリットを生かした行政運営と効率化を行うというのが、本旨にあると思うのですけれども、その反面、各支所の職員数が減ったことによって、以前までの住民の顔が見えるきめ細かな行政サービスというのが、だんだんだんだん失われてきているのではないかということを、私個人、感じている次第です。その一例として、先ほど通告書にも書きましたように、保健師のことについて一例として挙げさせてもらった次第です。スケールメリットを生かすことは、大変重要だと私は考えてはいるのですけれども、それを職員数、こちらにまでちょっと反映させるのは少し納得いかないというか、ちょっとやり過ぎ、職員数がちょっと減らしすぎではないかというのが個人的な感想であります。各支所の行政サービスを、これ以上低下させないような仕組みというのは必要だと考えているのですけれども、その点についてはどのように考えているでしょうか。
答弁 総務課長 鈴木浩（総務課長は2022年3月まで）
職員数につきましては、定員管理適正化計画を着実に推進していく必要があるということについては、町長答弁で答弁したとおりでございます。将来《令和元年６月１９日》にわたり健全な財政基盤を確保していかなくてはいけない、持続的運営を行っていかなくてはいけない、そういった視点があるのかなというふうに思っております。そういった限られた人員の中で、質の高い行政サービスを提供して、また、新たな行政課題なども起きてきております。そういったものに適確に対応していくためには、職員配置を一層効率化、適正化していく必要がある。そういった視点で、本所・支所人員配置をしていかなくてはいけないのかなというふうに考えております。以上でございます。
再質問 7番 渡部正騎
保健師、例にちょっとお話させていただいたのですけれども、今回、生田原の保健師というのが本所勤務になりまして、いろいろ話を伺ったところによりますと、窓口対応が少なく、本所からの指示が多いためということを耳にしております。でも仮にそうであれば、丸瀬布と白滝の保健師は丸瀬布勤務と、環境そんなに、支所間でそんなに環境変わらないと思うのですよね。それであれば、窓口対応は少なかったとしても、支所にいることで保健師と他の職員間の情報共有というのは、図れることも結構多いのではないかと思うのですよね。現在、週１で支所に勤務、保健師が週１で支所に勤務していると伺っておりますけれども、実際のところ支所から保健師がいなくなったことによる弊害というのはないのでしょうか。また、どの程度の支所が情報を持つべきなのかというのも、ちょっと気になっておる次第です。なので、そういう弊害起きていないのかというのもお伺いできればと思います。
答弁 保健福祉課長 平間敏春（保健福祉課長は2020年3月まで）
お答えをいたします。現在、生田原地域におきましては、月曜日の週１回、一般相談などの対応として生田原支所に１日、在庁をしております。また、その日以外にも戸別訪問ですとか、健診業務、それから結果説明会などで、時期にもよりますけれども、実際に在庁している日にちというのは、１週間のうち２日ぐらいありますし、多いときで３日程度いる週もあります。また、相談などの連絡があれば、直接訪問するなどそういった体制も整えておりますので、今後も不安がないように努めていきたいなというふうに思っております。保健師がいないことで不便に感じるですとか、不安であるといったような意見は、今のところ寄せられておりませんので、弊害はないというふうに考えております。
再質問 7番 渡部正騎
弊害ないということで理解したのですけれども、私、先ほども申しましたように、支所にいることで、訪問対応はいいと思うのですよ。でも支所にいることで、各職員との情報共有という面でも、有効でないかと思っているのですよね。そういうことも、げんき２１勤務になっても支障ないという考えでよろしいですか。
答弁 保健福祉課長 平間敏春（保健福祉課長は2020年3月まで）
支所のほうには、全くないというわけではございません《令和元年６月１９日》ので、１日ないし２日、それから多いときには３日ぐらいおりますので、その中で支所間の職員の意思の疎通といいますか、そういうことは十分可能だというふうに思っております。
再質問 7番 渡部正騎
そうしたら視点をちょっと変えまして、これまた生田原地域の以前の取り組みについて、ちょっとお話させていただきたいのですけれども、生田原地域の社会教育というのは、昔からかなり全国的にも先進的なことをやっていたというのを伺っているのですね。それで、社会教育の職員数というのがかなり減って、合併してから減っているという実態があります。これも個人的な弊害ではないかということをちょっと考えている次第です。（発言する者あり）わかりました。ちょっと細かすぎるという話が出ましたので、社会教育について１点だけ質問させてください。職員数が減ったことによって、社会教育の点では弊害とか、そういうところは出ていないでしょうか。
答弁 教育部長 大貫雅英（教育部長は2021年9月まで）
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。弊害がないかということですが、弊害、特に今のところはないというふうに考えております。
再質問 7番 渡部正騎
細かい質問で、大変失礼しました。個人的な３番目の質問の趣旨というのは本所と支所の人員のバランスといいますか、やはり支所の人たち、支所管轄の住民のニーズといいますか、そういう住民サービスが低下しているという住民の声聞いたのが、（発言する者あり）例えば窓口に行きました。これは本所に聞かないとわかりませんとか、そういうようなことも耳にしております。このような、昔はこうだったのだけれども、今はこうだと、ちょっと比較を結構されることが多いと、私は感じているのですよね。それについての弊害というのを一例挙げて述べさせてもらったつもりだったのですけれども、ちょっと細かすぎるという他の議員から指摘あって、申しわけなかったのですけれども、そのような点について町としてある程度是正といいますか、考えというのはなかったでしょうか。
答弁 総務課長 鈴木浩（総務課長は2022年3月まで）
支所の窓口において、本所でないとわからないという対応があったということでございますけれども、事務の内容によっては、そのとおり本所でないとわからないというものもございますでしょうし、また、支所で処理できるものというものもあるところでございます。仮に支所でわかるものが、本所でないとわからないというような対応をしているようであれば、それはやっぱり質の問題でございますので、人材育成という面で是正をしていかなくてはいけないというふうに考えております。以上でございます。《令和元年６月１９日》
答弁 町長 佐々木修一
私のほうから御答弁させていただきます。今、３点目ですけれども、１点目、２点目、３点目というのは、これは恐らく議員の考え、合併後の話でありますよね、そういうことでよろしいですか。これは非常によい質問をいただいたというふうに思っております。議員、合併前のことだとか、合併時のこと御承知かどうか、議員理解しているかどうかわかりませんけれども、非常に厳しい状況の中で財政的に合併をしたわけです。それから、済みません。１点目のことですけれども、予算・決算に対して人件費が少ないというお話ありましたけれども、予算・決算に対してですと、毎年、今、うちのように大型事業やっていれば、当然、人件費も低くなりますし、そこは比較するのは無理があるのではないかなということ申し添えておきます。話、戻りますけれども、そういう中で合併をいたしました。そして１０年間は建設計画というものに、お互いの各３町１村が合意をしたものに従ってやってまいりました。そしてその間は、財源となる地方交付税も４町が、３町１村が仮に存在しているという数字で交付税をいただいていました。財政的に余ったわけです。だけれども、１１年目から、１０年過ぎると落ちていくわけですよ。１５年たちます。すると、一つの町の交付税になるわけです。ですから、それに合わせてやっぱり我々は、先ほど１回目の御答弁させていただきました。いろいろな組織・機構の見直しだとか、施設の統廃合も含めてやっていかなければ、前と同じになってしまうわけですよ。それがよくないから、我々、合併したのだというふうに私は理解しておりますし、私も合併時からずっとその仕事をやっていた者として、職員採用の質問もありましたけれども、本当は３割採用したかったのです。退職者に対して、でもどうしても数字が合わないのです、それでは。だから苦しくても２割にしました。その結果が、先ほどの答弁のように３０代だったかな、等の人間が少なくなったとか、そういうことは確かにあります。だけれども、合併していいことばかりでなかったかもしれません。でもどうですか、昨日の議案でいろいろな工事のたくさん本数が上がりましたよね。あれ皆さん、ちゃんとどこも潰れないで各々、生田原さん・丸瀬布さん・白滝さんでも雇用抱えてやっておられるというふうに思います。これは合併のすごい大きな効果であります。確かに支所も減るかもしれない、だけれども、私は合併する前から考えていたのは、例えば隣の旧上湧別町を思い出していただきたいと思います。上湧別と中湧別と、大きな違いがあります。中湧別は圧倒的に人数は多いです。たしか当時も２人しか職員いなかったと思います。中湧別出張所。私は合併はできると、その当時思いました。今も調べますと、上湧の支所は、上湧別、湧別になりましたね、今度ね、でも２人だそうです。今、中湧別には約３,０００人ぐらいですか、人が住んでいます。昔は、多分、６,０００人ぐらいいいたのではないでしょうか、それでも２人です。やっぱりやろうと思えばできないことはないというふうに、それは実績があるわけですし、確かに寂しいという気持ち《令和元年６月１９日》はわかります。だけれども、どっちを取るかだと思います。その結果は、合併時にみんなで決めたというふうに、私は理解しておりますので、これはちょっと、これからのまちづくりにも非常に大事な話でありますので、よい質問いただいたと思いまして、私の考え方をちょっと御答弁させていただきました。以上です。
再質問 7番 渡部正騎
１番から３番まで、総括していただいたようでありがとうございました。そうですね、寂しいという気持ちは私も持っておりますが、いろいろなことを考えると難しいというようなことを理解いたしました。最後に４番について、再質問させていただきたいと思います。来年度から、会計年度任用職員始まると思うのですけれども、この会計年度任用職員の制度が始まることによって、期末手当、こちらも支給できるようになると伺っております。このことによって今まで支払ってなかったものが支払えるようになると、人件費が増加するのではないかと、個人的には考えている次第です。そのことによって、遠軽町の財政計画、こちらにも少なからず影響があると考えているのですけれども、その点についてどのように考えているでしょうか。
答弁 総務課長 鈴木浩（総務課長は2022年3月まで）
会計年度任用職員制度につきましては、現在、検討作業をしている最中ではございますけれども、御質問のとおり、新たに期末手当の支給が可能になる制度でございます。実際にどれぐらい財政負担として、町の負担が出るかというところにつきましては、現在、作業をしているところでございますので、それが財政計画においても、どれぐらいの規模で影響を与えるのか、そこも含めて検討しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
再質問 7番 渡部正騎
いずれにせよ、少なからず財政に影響あるということを理解したつもりです。今、町民センター、今後建設されるであろう総合体育館、いろいろ大型事業残っておりまして、財政的にも厳しい状況続くと、個人的に理解しているつもりです。ただ、今の繰り返しになりますけれども、職員の確保と労働環境の充実というのは、大変重要な問題と考えております。そのことについて、最後になりますけれども、タイトルにありますように、持続的な運営を行うために、財政的な観点からどのように人件費を確保していくのかを伺いまして、最後の質問にしたいと思います。
答弁 町長 佐々木修一
人件費につきましては、まず、基本的な考え方として、人件費と言われるものに嘱託職員ですとか、そういうものは入ってございません。今の会計年度、そういったのはさっき、まだ町としてお示しできる数字は、ちょっと今検討中ですので《令和元年６月１９日》で出せませんと言いましたけれども、これは少なくとも１，０００万円や２，０００万円の桁ではないと思います。これ黙って上がります。もっと。もしかしたら、正式数字ではないですよ。億、近くなるかもしれません。そこだけが上がってしまうのですよ。議員、さっき人件費少ないと言っていたけれども、やっぱりそれも頭の中に我々入れて運営していかなければいけません。そして人件費ということは、職員数、常にリンクしてまいりますから、また先ほどの話に戻ってしまうのですけれども、非常に職員ふやしていいよと言ってくれることは、我々にとっては非常にありがたいお話なのですけれども、やはり組織というものは私の経験上も、ひとつ少し優しくしていただくのはいいのだけれども、そうなると、どんどん増殖していくと、ちょっと言い方悪いかもしれませんけれども、ふえていってしまうものでもあります。そこは先ほど総務課長答弁ありましたけれども、職員の質を少しでも我々、確保しながら人件費もできるだけ、人件費というのは先ほども言いましたけれども、人件費プラス賃金とか、嘱託の報酬と言うのは物件費という別なほうに入るのですよ。それを足したものを私は要するに人に係る経費と見ていますので、そういったものは正職員も昔で言う臨時職員・嘱託職員も合わせた中で、うまくコントロールしながら、糖尿の方が血糖値をコントロールしているように、そういうようなことを、そのときそのときケース・バイ・ケースも見ながら対応してまいりたいと思います。以上です。