遠軽町議会 平成30年第4回定例会 2018年6月20日
自衛隊存置期成会と市中パレードについて
2018年6月20日、遠軽町議会の一般質問で、岩澤武征議員が「自衛隊存置期成会と市中パレードについて」質問し、町長 佐々木修一、総務部長 加藤俊之、副町長 厂原收が答弁しました。
- 質問者
- 岩澤武征 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、総務部長 加藤俊之、副町長 厂原收
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 岩澤武征
私からは通告書に従って、自衛隊存置期成会と市中パレードについて伺います。町の広報６月号によると、遠軽駐屯地創立６７周年記念行事として、市中パレードが６月３０日に行われることになっております。この市中パレードについては、４月６日に開催された平成３０年度自衛隊存置期成会総会議案の事業計画に記載されています。今、議会においては、町民からの「町民である自衛隊員の命を守ることを存置活動に加えてほしい」という請願に対して、請願の趣旨には賛成だが、議会が存置期成会の構成団体であるとして、不採択となっておりますそこで、次の３点について伺います。（１）議会が存置期成会を構成する団体の一つになっているのかどうか。（２）町長が会長である存置期成会の行政上の位置づけはどのようなものなのか。（３）市中パレードは、いつ、どこで決められたのでしょうか。以上、３点について伺います。
答弁 町長 佐々木修一
岩澤議員の御質問にお答えいたします。１点目の議会が存置期成会を構成する団体の一つになっているのかどうかでありますが、議会は陸上自衛隊遠軽駐屯地存置期成会の構成団体の一つであります。２点目の町長が会長である存置期成会の行政上の位置づけは、でありますが、陸上自衛隊遠軽駐屯地は昭和２６年３月に遠軽町に駐屯し、幾多の改変を経て、今日まで６７年の歴史を刻んでまいりました。この間、駐屯地の果たしてきた役割は国の防衛はもとより、隊区内１市７町村の災害時の救援活動や行政・教育・文化・スポーツ及びコミュニティ活《平成３０年６月２０日》動を初めとして、各地域の諸行事支援等、あらゆる分野で積極的に御協力をいただき、地域振興に大きく貢献されてきました。また、熊本地震、東日本大震災及び国連ハイチ安定化ミッションなど、遠軽駐屯地が災害派遣、国際平和活動など、多大な貢献をされ、地域住民に大きな感銘と信頼を与えてきました。現在の防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画では、北海道における定数は維持されたものの、北海道の師団は高い機動力や警戒監視能力を備えた機動師団に改変されることになり、道内駐屯地への影響が懸念されていたところでありますが、今年度策定が予定されている新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において、道内駐屯地への影響は全く不透明なところであります。このような状況から、遠軽町まちづくり自治基本条例により策定し、遠軽町議会基本条例により議決をいただきました第２次遠軽町総合計画において、自衛隊の現体制が維持されるよう存置活動に積極的に取り組む必要があることから、関係団体と連携し、自衛隊の体制維持に取り組むこととされているとおり、町として取り組むべき重要な施策の一つであると位置づけられております。なお、遠軽駐屯地存置期成会については、存置活動を行うため、町内の関係団体からなる任意の団体であります。３点目の市中パレードはいつどこで決められたのか、でありますが、平成２６年に遠軽駐屯地創立６３周年記念市中パレード協賛会が遠軽駐屯地に市中パレード実施を要望した際、あわせて隔年での市中パレード実施も要望したところであり、市中パレード実施については遠軽駐屯地で検討し決定されているものであります。以上でございます。
質問 14番 岩澤武征
１点目についてですが、議会が存置期成会の構成団体の一つであるということでしたけれども、しかしこれまで議会はこの存置期成会について加入するかどうかということについても話し合っていないような、そういう思いをしています。加入について協議した記憶も私にはないのです。それで、この期成会をつくるときに、１６の団体の加入手続、これはどのようにされたのか。また、加入の募集などはしたのでしょうか。それとも、町長のほうで声をかけて、それぞれ加入してもらったということなのでしょうか。
答弁 総務部長 加藤俊之（総務部長は2019年12月まで）
まず、今の岩澤議員の御質問にお答えいたしますけれども、議会が陸上自衛隊遠軽駐屯地の存置期成会の構成団体の一つということは、先ほど町長が答弁申し上げたとおりでございまして、そこに議会が入るかどうかという形につきましては、町のほうからどうのこうのというより議会のほうで加入するという形でなったというふうに思いますので、期成会でやったことですので、町のほうでお願いして入ってもらっ《平成３０年６月２０日》たということじゃなくて、議会側で入るというふうな形でなったというふうに、平成３年当時だと思いますけれども、そういう形ではないかというふうに理解しています。
質問 14番 岩澤武征
平成３年の発足に深夜までかかっていろいろ話し合いがされたということを伺いましたけれども、どういう形であれ、今の状況を見ると、私の意見ですけれども、私は議会がこのような民間の任意団体、先ほど町長がおっしゃいましたけれども、任意団体に加入すべきではないのではないかというふうに考えるのです。その理由の一つは、ほかの構成団体と違って、議会は町民から選ばれた議員の合議体であって、議会の意思は議決で表される議事機関という定義がされています。これは、全国議長会が定義していることですので。１６団体、期成会に加入しているということですが、それぞれの団体におかれては、この議会と違って、それぞれ目的をもって結成されている団体です。それは商工会議所だとか父兄会だとか、友の会というようなことでその団体が期成会に加入されていますけれども、議会はそれとはちょっと異質な団体とは言えないのではないかなというふうに思うのですが、この辺はどういうふうに受け止めますか。
質問 14番 岩澤武征
それでは、質問を変えますけれども、議会が民間の団体である期成会に加入すべきではないと思う二つ目の理由は、これは期成会の役員には行政の長である町長と、それから議会を代表しての議長が、この期成会の会長、副会長となっていますよね。本来、議会は行政をチェックするという役割があるはずなのですが、会長、副会長として一緒にいるという状況では、議会としてのチェック機能が果たせないのではないかと思うのです。これは、二元代表制の本来の趣旨に反するあり方ではないかなというふうに私は考えるのですけれども、この期成会のあり方ですね。行政の長と、それから議会の長が会長、副会長にいるというこのあり方はちょっとまずいのではないかと思うのですがいかがでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
議長が議会を代表して入っているのはどうか、それは今、私に聞かれても答えようがないと思います。議会で決めている話ではないですか。
質問 14番 岩澤武征
期成会の会則の３条には、全条の目的に賛同する団体等の代表《平成３０年６月２０日》者をもって構成するってなっていますから、議長が参加しているということは議会を代表してということですよね。そういうふうなことになりますよね。だから形としては。だから、そういうことで議会を代表して参加しているということですよね、実態としては。
答弁 総務部長 加藤俊之（総務部長は2019年12月まで）
ただいま、岩澤議員言われたように、構成につきましては、目的に賛同する団体等の代表者をもって構成するとなっておりますので、議会の代表者が入っているという形でございます。
質問 14番 岩澤武征
２点目ですけれども、先ほどの行政上の位置づけということで、自衛隊が遠軽町にとって非常に多大な貢献をしているというのは私も認識はしているのですけれども、政策遂行のためにといいますか、存置活動を進めるために任意の団体と協力して進めているということなのですが、これはやっぱりその期成会の長と、それから行政の長が、佐々木町長、どちらも長を担っているということで、協力団体というよりは以前にも言っていますけれども、町長の政策を実行するための一つの組織というふうに実質的には機能しているのではないでしょうか。私はそういうふうに受け止めるのですが、町長の存置活動を遂行するための一つの組織。そういうふうになっているというふうに受け止めるのですがどうでしょうか。
答弁 副町長 厂原收（副町長は2018年6月まで）
まず任意団体についてでございますけれども、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、まず町とは別の組織でございます。それで、地方自治法ですとか町の条例規則等、それらの適用を受けずに任意団体独自に運営が行われていると。ただ、町が進めている事業を推進するに当たり、当該任意団体が行っている事業と関連する場合といいますか、同じ方向を向いている場合。そういった場合には町民や団体、あるいは町内の企業と連携協力をしながら事業を円滑に、あるいは効果的に進めることが重要と判断した場合には、任意団体に関与する、メンバーに入ることもあれば、補助金等で関与することもあるというふうに考えております。また、任意団体における役職員の選任に当たりましては、それぞれの任意団体で一般的には総会での互選により決定がされているものというふうに考えておりまして、町長が期成会会長だから、町が一義的に皆さんをこう引っ張って推進しているということではなく、あくまで任意団体として事業を推進しているということでございます。
質問 14番 岩澤武征
そっちの認識はそうかもしれないけれども、形としてはやっぱり町長が期成会の会長をやっているということは、どうしても一体的にやっているという《平成３０年６月２０日》ふうに受け止めざるを得ないですよね、こっちは。連携していると、存置活動を任意団体と連携してやるということなのですが、僕としては会長が町長と一緒になってやっているというその団体が、連携ではなくて下部組織として存置期成会を使っているというふうにしか思えないのですよね。期成会の会長は町長でなければいけないのですか。僕は協力するというときは、今話しはあったのだけれども、協力するという場合は、団体と協力するという場合はやっぱり一般的には別の組織と協力関係というのを結ぶんだというふうに認識しているのですけれどもいかがでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
２年前も同じ御質問だったと思います。任意団体の、要するに会長になるのは違うんじゃないのというお話しだと思うのですけれども、存置期成会の。私は任意団体の会長を自分でも言えないくらいすごい数やっています。福祉も教育も農政もやっています。月曜日も防犯協会の会長で全部やってきましたし、そういう形でやっておりまして、これも前の答弁と同じですけれども、そういう整理をさせていただいておりまして、それが岩澤議員の考えと違うのかもしれませんけれども、今副町長が答弁したとおりの中でやっているところでございます。もう一つ、役員については互選で決められておりますし、これは別に存置期成会だけが特別な方法で町長がなれと言っていることではございません。
質問 14番 岩澤武征
パレードの内容はどういうふうになっていますか。前回のように、いわゆる武器を持ってパレードをするということになっているのでしょうか。
答弁 総務部長 加藤俊之（総務部長は2019年12月まで）
パレードの内容につきましては、駐屯地のほうで全部決定してございますので、町のほうからどういうふうな形でやれというようなことはしてございませんので、町のほうはパレードを実施していただきたいという協賛会で挙げていまして、その中身として駐屯地のほうで決定されるというふうに聞いてございます。以上です。
質問 14番 岩澤武征
最後にします。今、世界では核兵器廃絶だとか紛争は話し合いで解決という声が主流を占めています。先日、シンガポールでは歴史的な米朝会談が行われました。その結果、最新の報道では米韓共同軍事訓練の中止、それから基地撤退も視野に入れて、北東アジアの政治的な対立の構図も変化してきて、日本に対する北朝鮮のミサイルの脅威も少なくなっていくことが予想されます。《平成３０年６月２０日》日本としては、平和的な関係を構築するために努力することが今、求められております。このようなアジア地域の動きがある中、二度と再び戦争だけは絶対に起こしてはいけないと願う大多数の町民の声を真剣に受け止めるのであれば…。
質問 14番 岩澤武征
こういう状況の中で自衛隊員が武器を持って行進する。例年どおりであれば武装パレードが今、予想されるのですが、この武装パレードは遠軽町にふさわしくないというふうに考えます。今からでも遅くはないので、ぜひ武器を持たないパレードにしていただきたいということを要請していただけないでしょうか。いかがでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
内容については、まだどういうパレードになるか来ていないということだそうですけれども、現時点で。これも２年前ですか、お答えいたしましたけれども、武装パレードというのは確かあのときは銃とか、大砲を積んだか何かそういう車両というふうに確かおっしゃっていられたような記憶があるのですけれども、同じ答弁になりますけれども、自衛隊というのは違法に銃を持っているわけじゃなくて、国防のために持っているのでありますので、それについて我々がどうのこうのという考えはございません。以上です。