遠軽町議会 平成30年第4回定例会 2018年6月20日
女性の健康支援について
2018年6月20日、遠軽町議会の一般質問で、阿部君枝議員が「女性の健康支援について」質問し、町長 佐々木修一、教育部総務課長 堀嶋英俊、教育部長 大貫雅英、保健福祉課長 平間敏春が答弁しました。
- 質問者
- 阿部君枝 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、教育部総務課長 堀嶋英俊、教育部長 大貫雅英、保健福祉課長 平間敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 阿部君枝
通告に従いまして一般質問させていただきます。女性の健康支援について。女性が生涯を通じて、健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するために、厚生労働省は3月1日から8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として全国で展開し、各地で取り組みが行われております。女性の健康を取り巻く環境は、初潮、妊娠、出産、閉経等などライフステージに応じ変《平成30年6月20日》化し、段階に応じた健康支援が必要とされております。さらに近年、晩婚化・晩産化が進み、仕事と育児や子育て、介護の両立など女性が置かれている社会環境は厳しい状況と言えます。女性活躍推進実現に向け、月経関連疾患や女性特有のがん対策への適正な対応が急務とされております。平成29年度日本産婦人科学会の調査では、働く女性の80%が、同じくNPO法人日本子宮内膜症啓発会議の調査では、思春期女子の80%が月経痛等により就労・勉学・スポーツに影響を受けていることが明らかとなっております。また、35歳以上の女性において、何と50%以上が更年期障害によって就業・日常に影響を及ぼしていることが明らかとなった調査や、44歳から60歳の約1,000万人対象のうち50%の約500万人が更年期障害に著しくQOLの阻害を受けていると推計される結果もあり、その経済的損失ははかり知れないとされています。さらに、更年期障害は老年期に向けて、骨粗しょう症、血圧、精神神経症状等健康寿命にも大きく影響を与えるとされております先ほど述べたとおり、思春期の生徒の約80%が月経関連疾患により勉強及び体育に影響を与えているにもかかわらず、生徒の多くは保護者を相談相手とし、学校ではあまり相談できていない実態もあると伺っております。また、月経痛があっても我慢している生徒も多く、そのまま放置し、成人になったときに子宮内膜症を発症し、放置すると不妊や子宮摘出に至る事例もあり、初期の段階で適切な治療を受けさせる必要があるとの指摘がありました。そのためにも、正しい知識の啓発が生徒のみならず、運動部の顧問や相談の窓口になる養護教諭に求められます。さらに婦人科の校医が必要という声も聞いておりますが、校医が難しければせめて連携が取れる体制が不可欠です。また、母親が我が子に婦人科受診させることへの抵抗があり、治療が遅れるケースもあり、保護者への啓発も重要といえます。そこで、次の点について伺います。(1)学校教育における女子生徒への健康支援をどのように進めていくのか伺います。(2)本町では町民の健康増進に積極的に取り組んでおりますが、さらに、月経関連疾患や更年期障害についての正しい知識啓発の相談窓口の周知などをポスターなどで、女性の健康支援を推進すべきと考えますが、見解を伺います。(3)近年女性特有の子宮頸がん、乳がんの罹患者年齢が若くなり、罹患者も増加傾向にあります。早期発見、早期治療が重要です。抗がん剤治療により、尊い髪の毛が抜けおち、外見の悩みだけでなく精神的な落ち込みも女性の場合深刻です。昨年10月に閣議決定された第3次がん対策推進基本計画では、「がんとの共生」がうたわれ、患者のQOLの向上が挙げられています。医療用補工具助成事業の実施として、《平成30年6月20日》ウィッグや乳房補正具購入費用の一部を助成するなど、女性のがん対策をどのように推進していくのか伺います。以上であります。
答弁 町長 佐々木修一
阿部議員の女性の健康支援についての御質問にお答えいたします。1点目の学校教育における女子生徒への健康支援をどのように進めていくのかという御質問ですが、私のほうから御答弁をさせていただきます。小中学校では、学習指導要領により学年ごとに保健体育の授業において、児童生徒の成長にあわせた授業を行っているところであります。また、各学校において、養護教諭が相談の窓口となり、児童生徒それぞれの状況に合わせた指導や支援を行うとともに、より相談しやすい環境を整えていくことが重要と考えております。2点目の月経関連疾患や更年期障害についての正しい知識啓発の相談窓口の周知など、ポスター等で女性の健康支援を推進すべきとの御質問でございますが、遠軽町内につきましては紋別保健所が相談窓口となっており、ホームページで周知されておりますが、遠軽町といたしましても町広報やホームページ、またはフェイスブック等で周知を図っていきたいと考えております。また、保健福祉課におきましては、日常の窓口業務、各種検診や結果説明会、さらに家庭訪問で相談があれば、その都度健康に対する支援を行っておりますので御理解願います。3点目の医療用補正具助成事業の実施として、ウィッグや乳房補正具購入費用の一部を助成する等、女性のがん対策をどのように推進していくかとの御質問でございますが、乳がんに限らず、抗がん剤治療により脱毛することは精神的・肉体的に負担となり、就労や社会参加に支障が出る恐れがあります。遠軽町といたしましては、医療機関と連携を図り、遠軽厚生病院のがん相談窓口やがん患者サロン、北見赤十字病院のがん相談支援センター、対がん協会の相談ホットラインの紹介も行っているところです。第3次がん対策推進基本計画では、がんの早期発見、受診率の向上がうたわれており、市町村の取り組むべき施策として効果的な受診率向上のために受診勧奨に取り組むとされております。したがいまして、遠軽町としては、女性に対するがん対策につきましては、健康診査、がん検診を活用し、疾病の予防や早期発見をするため検診の受診率向上に重点を置いて取り組んでいるところでございますので御理解願います。以上でございます。
質問 9番 阿部君枝
学校では、そういう成長過程において指導・支援をしているとい《平成30年6月20日》うことなのですが、学校には養護教諭がいらっしゃると思うのですが、通例は保健室などに常駐して学校内における在学生のけがだとか病気ですね、応急手当を行ったりするということで、在学生の心身の健康を図る学校職員ということでありますが、通常授業とかそういうことはないと思うのですけれども、学級担当や保健体育の教科担任などという相談・協力のもとそういう健康教育の性教育などの保健指導とか、そういうことは実際に現場のほうでなされているのかどうか伺います。
答弁 教育部総務課長 堀嶋英俊(教育部総務課長は2019年3月まで)
お答えをさせていただきます。御質問の健康に関する学校での授業というところでございますが、保健体育の授業においてそういった部分の授業を行っているところでございます。
質問 9番 阿部君枝
十分行っているということで安心いたしましたが、遠軽町に、この質問の中にもあるのですが校医は、医者としての、お医者さんにそういう学校医として雇うことは難しいだろうが連携を取るという部分では必要かなと思うのですが、その辺のところはどうなのでしょうか。
答弁 教育部総務課長 堀嶋英俊(教育部総務課長は2019年3月まで)
学校医に関しては、指定をさせていただいております。ただし、現状産婦人科、婦人科の校医という形ではございません。それぞれ女子生徒の健康の部分でそういった相談窓口が養護教諭となって、重大な問題があるようであれば保護者等を通じて受診につなげていくというようなことで考えておりますので御理解をお願いいたします。
質問 9番 阿部君枝
今、学校医とのそういう、婦人科等はないということだったのですが、遠軽町非常に努力して今2名の婦人科医が病院のほうにおりますけれども、ぜひそういう方と連携を取ることもあれなのですが、1年に1回でもそういう講座を設けるとか、そういう考え方をしていく必要はあるんじゃないかなというのは、ここでも述べていますけれども女性というか、女子の80%ですから10人に8人、非常に多い率でそういう月経痛ということで悩んでいるというのが実態と思います。ただ、なかなかこれは口にできないので、外にはなかなか言っていけなく、親と相談しているという部分が多いかと思うのですね。それで、本当に専門分野のそういう、特に女医さんもいらっしゃることですので、そういう機会ということを今後考えることはできませんでしょうか。
答弁 教育部総務課長 堀嶋英俊(教育部総務課長は2019年3月まで)
お答えさせていただきます。今、御質問の中にありましたが、なかなかその生徒のほうで相談しにくいという状況があるようにお伺いしておりますので、先ほど町長のほうの答弁でもありましたように、養《平成30年6月20日》護教諭へ相談しやすい体制をよりつくっていくのがまず大切かというふうに考えております。その上で、ケースバイケースではありますが、場合によっては保護者を通じて受診を促すような形の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
答弁 町長 佐々木修一
婦人科の先生を校医というお話しですから、ちょっと教育委員会じゃなくて、具体的に言ったらお一方しかおられないわけですよね。そうですよね、1人。女性でね。
質問 9番 阿部君枝
女性は1人ですけど、婦人科医は2人いらっしゃいますよね。
答弁 町長 佐々木修一
女の人じゃなくてもいいのですか。
質問 9番 阿部君枝
いいんじゃないですか。
答弁 町長 佐々木修一
いや、いいのですけれども、今本当に厳しい状況なのですよ。お休みもしていかなきゃいけないので、そのときにはほかから来てもらって休まれているというような状況なので、お話しはしてみようか、何かの折にしてみようかなと思いますけれども、ちょっとこちらのほうでは今何とも言えないというような状況ですね。
質問 9番 阿部君枝
非常に力強い言葉だと思うのですけれども、これは本当に大事な時期でありますし、やはりこのことが将来的に不妊にもつながる。また、子宮摘出にもつながるようなこともあり得るという、実際に私も身近にそういうお嬢さんを見ているのですけれども、本当につらくて、だけど相談することができなかったということをお聞きして、本当にこのことはきちんと取り組んでいただいて、やはり安心してその子供さんが成長していける、そういう状況下が本当に学校教育の中から必要だなということを感じました。今後、確かに婦人科の先生はお忙しいですし、2人体制では非常に難しい状況下もありますので、ますます今後、もうお一人ですか、3人体制にしていただいて、そういうことも充実していただければと思います。町長、ぜひそのよろしくお願いいたします。ああ、頼んじゃいけないのですね。町長のお力を試していただきたい。学校ですか。そうですか。そうしましたら、この件はわかりました。ああ、そうか。質問に終わっちゃだめですね。養護教諭と婦人科医との連携ということでは、もう少し力を入れていただいて、確かな情報だとかそういうものを提供していただくことが非常に大事かなと思うのですが、今後そのような取り組みもぜひやっていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
答弁 教育部長 大貫雅英(教育部長は2021年9月まで)
今まで御回答させていただいておりますけれども、さらに養護教諭の部分につきましては、連携を図れるような形で進めていきたいというふうに思っ《平成30年6月20日》ておりますのでよろしくお願いいたします。
質問 9番 阿部君枝
そうしましたら、2番目に移ります。本当に健康増進ということで、遠軽町も非常に取り組んでいるところは私も見聞きしております。確かに、この健康増進というか、この期間ですね。健康週間の期間が3月から、3月ですので遠軽町あたりというか、この北海道はなかなかこの期間に取り組むということは難しいのですけれども、実際には本当に取り組んでいるところはよく見ております。ただ、やはりこの女性の健康診断などで問診票などにこういう月経関連疾患に対する質問項目の追加だとか、やっぱり女性特有のがん検診を加えるなど、そのような企業とか働きかけを保険者にしていただいて、早期の相談・受診につながるような体制をつくっていただくなどということは考えられますでしょうか。
答弁 保健福祉課長 平間敏春(保健福祉課長は2020年3月まで)
ただいまの御質問にお答えいたします。先ほど、町長のほうからも答弁ございましたけれども、保健福祉課といたしましては各種検診、それから結果説明会、家庭訪問、日常の窓口業務の中でも相談に常時応じております。また、自治会女性部などの集団健康相談、個別健康相談、さらには老人クラブですとか自治会女性部、自主組織、また企業などから依頼を受けて、健康教育の実施をしております。月経関連疾患、それから更年期障害も含めたあらゆる健康相談を行っております。場合によっては専門の医師による医療機関を受診するよう指導も行っておりますので御理解をいただきたいと思います。
質問 9番 阿部君枝
遠軽町、非常にがんの受診率も上がっておりますので、これはこのくらいにしておきます。次に3番目なのですが、この受診率の勧奨に取り組んでいるということは、確かにこれ遠軽町は進んでおります。ですが、いろいろな、がんもいろいろあると。女性のこのがんだけじゃなくてさまざまあるんだけれども、抗がん剤による、特に女性の場合はこれは本当にこの病気に限らず、抗がん剤で髪が抜け落ちたりとか、乳房の摘出とかということでは非常に悩みが大きい。それだけならいいのですけれども、その間働けないということでは経済的な部分もあったりで結構高額なのですね、この物を求めるには。そういうことか《平成30年6月20日》ら、幾らかでもそういう助成をするという考え方はないのかということでお伺いしたわけなのですが、再度いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 平間敏春(保健福祉課長は2020年3月まで)
お答えいたします。現在、保健福祉課のほうにはそういった、例えば要望ですとか問い合わせ等はありませんけれども、抗がん剤を使うと脱毛の仕方がどういう状況で脱毛するかわからないですとか、抗がん剤は自然の脱毛のように規則正しく脱毛するわけではありません。ところどころ脱毛したりですとか、特に女性の場合は髪型を特に気にされると思います。精神的なショックというものも大きいということもあると思います。そういう面で、精神的な面のフォローについて、支援も含めてがん患者さんに対してどういう手当てができるのかということを考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 9番 阿部君枝
髪のことでは、遠軽あたりは取り組んでいるかどうかわからないのですがヘアドネーションの流れというのもありまして、髪を何十センチか提供して、美容室を通してそういう団体にウィッグを提供するという運動も全国的には進んでいるようにも伺っています。それだけいろいろな協力体制のやり方というのはあるのかなと思うのですけれども、それはさておき、女性が本当にこの生涯を通じて、ホルモンとの関係で体調不良を起こしやすいということでは、少子化対策の最大の支援策は思春期における月経関連疾患対策であるということで、やはりこの放置してはいけないということで、しっかり取り組みをやっていただくということで、再度町長に最後の質問とさせていただいて、決意のほど聞かせてください。
答弁 町長 佐々木修一
2と3ですよね。2点目につきましては、御答弁申し上げたとおり議員の言われております周知ですとか、そういうことをしっかりと町のほうとしてもやっていきたいと思います。ただ、これも道のほうもやっているわけですし、保健所を窓口としてですね。そこを被らないような形でもやっぱりやる工夫も必要なのかなというふうに思っております。それから、3点目についても、がん対策第3次、国のですね。第3次がん対策推進基本計画、ここでは受診勧奨に取り組むとされていることでありまして、まずはがんの早期発見、これがやっぱり一番肝心なことだと思います。ここをまずはしっかりやらなきゃいけないというふうに思っております。その上で、いろいろな助成なんかもその基本計画の中で、まず国のほうもやはりいろいろこれから計画の中で出してくるのかどうなのかということもあります。そこら辺もやっぱり見ないと、うちのほうとしてもやっぱり給付の福祉というか、昔は給付の福祉という形だったんですよ。いろいろな、本当にまあ、今もやっているのかもしれません、床屋のサービスとかいろいろやりまして、給付の福祉と言われ《平成30年6月20日》ましたけれども、その後やっぱりそういうことじゃなくて、介護保険だとかそういうのが出て、全体のそういう制度としての中での福祉をやっていかないと、個々の、そういうことをやっているのは悪いことじゃないのだけれどももたないということで変わってきているのも事実でありますので、そういったものはまさしく補助金になるような話しですのでで、これは政策的なもので、私のほうでこれは国のほうも見ながら、判断するべきときには必要なものにはしていきたいなというふうに思っております。以上です。