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江別市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月19日

(1)市内公園の管理運営について/(2)財政運営について

2024年6月19日、江別市議会の一般質問で、岩田優太議員が「市内公園の管理運営について」「財政運営について」について質問し、市長 後藤好人、建設部長 佐藤民雄が答弁しました。

質問者
岩田優太 議員
答弁者
市長 後藤好人、建設部長 佐藤民雄

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 岩田優太

ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い、順次、質問をさせていただきます。私からの質問は、2件でございます。1件目は、市内公園の管理運営についてになります。現在、江別市内には、231か所の指定管理者が管理している公園がありますが、その管理運営に年間2億円以上の予算が投じられております。指定管理者である一般財団法人江別市スポーツ振興財団と江別環境整備事業協同組合においての管理方法や予算の内訳については割愛しますが、今後、多くの公園が、少子高齢化により利用者減少が見込まれ、これからの公園の活用や運営方法が重要になっていくと思われます。そこで、江別市と指定管理者が主体となり、現行の管理運営の方法から、民間の営利企業も介入しての維持管理方法への移行が、少なからず必要になっていくと思います。そのための一つの方法として、官民一体となって公園を運営するPPPやPFIの手法を用いた管理方法を模索していく必要があると思います。そのPPPやPFIといった管理方法というのは、ざっくり申し上げると、公園内のスペースで民間企業が営利事業を行い、使用料といった収益を市が享受することができる手法でございます。ほかの市でのPPPやPFIの活用事例としましては、滋賀県米原市では、2か所の既存の文化・スポーツ施設をPFIにより民間企業が改修・増築し、営利事業を行い、その後、隣接する公園の未利用地に新たにグランピング施設を展開することで、さらなる観光客の増加につながっております。文化・スポーツ施設とグランピング施設の2施設のシナジー効果で、収益化に成功している事例として挙げられます。次に、公園の利活用とは少し異なりますが、PFIの中でも、より独立採算型のコンセッション方式という形態で民間企業と連携した事例としては、同じ滋賀県の東近江市の五個荘金堂地区において、町家などを活用してホテル事業を展開する民間企業と連携し、近江商人の屋敷跡を宿泊施設として改装して事業を行っている事例もございます。そして、近隣の恵庭市においても、道の駅にスターバックスコーヒージャパン株式会社とおむすび屋、そして、ホテルなどが入ることで、新しい観光スポットとして収益化に成功した花の拠点はなふるの展開事例などもございます。また、札幌市中央区の大通公園におきましても、今後、様々な公園利活用の検討が進められております。そのように収益を出している事例がある中で、江別市においても、魅力あるまちづくりの一環として、今後の公園の魅力的な活用は必要な要素になると思います。江別市の強みとして、14歳以下の転入超過数も6年連続全国20位以内と高水準をキープしているので、これからは流入してきた方々が子育てをする中で、さらに住みやすいと思っていただけるような環境の整備が必要になります。その一つが子供たちの憩いの場であり、出会いの場でもある公園を魅力的に活用していくことかと思っております。そして、公園の活用は、子育て世代だけに限らず、現在、日本全体で増えている単身世帯や核家族化、さらには現代のインターネット社会といった環境下において起こり得るコミュニケーションの減少により、周りとのつながりが希薄化する可能性があるため、このような公園施設は大切なコミュニティーの場の創出にもつながると思います。そこで、1点目の質問としましては、現状の管理方法についてお聞かせください。2点目の質問としましては、今後の公園施設でPPPやPFIの活用を検討することについてお聞かせください。2件目は、財政運営についてになります。財政運営に関しましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金終了後における安定した財源確保について質問いたします。令和2年度より、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が各市町村に交付されておりましたが、令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症になったことを受け、令和5年度で交付金が終了となり、それに伴い、令和4年度の決算状況を見ますと、令和2年度以来、3年度ぶりに単年度収支が赤字決算となりました。既に今年度の予算もほぼ決まり、昨年度の決算状況も、先月までの出納整理期間でほぼ整理されている中ではあると思いますが、今回のようなイレギュラーな交付金が終了した中で、その交付金を原資として行っていた事業や補助金などは、今後どのようになっていくかを懸念しているところであります。そのように昨年度までの交付金がなくなって以降、今後、中長期的に市として収支の均衡を保っていくために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金終了後における安定した財源確保について、御見解がありましたらお聞かせください。以上が1回目の質問になります。

答弁 市長 後藤好人

岩田議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、財政運営について御答弁を申し上げます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金終了後における安定した財源確保についてでありますが、令和2年度から令和5年度までは、国により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が予算措置され、各自治体におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を目的とした事業が実施されております。市では、この交付金を活用いたしまして、低所得世帯や事業者等への支援のため、地域の実情に応じて、効果的・効率的な事業をきめ細やかに実施したところであります。また、令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が2類感染症から5類感染症に移行した後につきましても、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー、食料品等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して支援を進めてまいりました。御質問の交付金終了後における安定的な財源確保についてでありますが、市と致しましては、厳しい財政状況の中、財源の確保を図ることは非常に重要と考えておりますことから、予算を編成する際には、予算編成方針に基づきまして、充当可能な財源について幅広く確認しているところでございます。いずれに致しましても、国の交付金などを最大限活用しながら、引き続き安定した財源確保に努めてまいります。私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、建設部長からお答え申し上げます。

答弁 建設部長 佐藤民雄(建設部長は2025年2月まで)

私から、市内公園の管理運営について御答弁を申し上げます。まず、現状の管理方法についてでありますが、現在、市では、地域に身近な街区公園や比較的規模の大きな近隣公園、地区公園など、231か所の都市公園を管理しております。当市の都市公園は、約9割以上が民間の宅地造成などにより住宅地に設置され、生活道路に面した比較的小さな公園が多い環境にあります。これら施設については、2団体の指定管理者により維持管理しており、指定管理業務としては、遊具などの公園施設の安全点検や修繕、樹木の点検や管理、公園巡視、夏場の夜間パトロール、草刈り、屋外体育施設の管理などを行っております。また、地域の自治会や高齢者団体等による公園の清掃や美化活動を行うアダプトプログラム制度により、市民協働の公園管理も行っており、今年度は、32団体、80公園において実施しております。次に、PPPやPFIの活用を検討することについてでありますが、PPPとは、公共と民間の連携により行政サービスの向上や財政資金の効率的な使用などを図る事業の枠組みであります。また、PFIは、民間の資金や経営能力、技術力を活用し、公共施設の建設や改修、管理運営等を行う事業手法であります。市内の都市公園では、平成20年度から、地方自治法に基づき、PPPの枠組みの一つである指定管理者制度を導入しており、これまで、JR江別駅前公園におけるイルミネーション事業、公園フェスやえべつ・冬のスポーツまつりのイベント開催、歩くスキー講習会など、公園を活用した様々な取組を行っております。なお、都市公園におけるPFIは、平成29年度の都市公園法の改正により、Park-PFIが創設され、令和3年度から恵庭市、今年度から札幌市において、国道沿いや集客性の高い大規模公園において導入されております。市と致しましては、都市公園は、子育て世代や高齢者など、幅広い世代のコミュニティーを形成する大切な空間であり、公共と民間の連携による魅力ある公園の活用は重要であると考えております。議員が御質問のPPPやPFIの活用についてでありますが、Park-PFIは、民間事業者の設置する飲食店や物販等の収益を見込めなければ成立せず、市内には、国道等に面する集客性の高い公園は少ない状況にあることが課題となっております。このことから、引き続き他都市の都市公園における取組について情報収集を行い、公共と民間の連携した公園の活用について調査研究してまいりたいと考えております。以上であります。

質問 岩田優太

1件目の市内公園の管理運営についての御答弁、ありがとうございました。1点目の現在の公園の管理運営については理解いたしました。こちらについての再質問は致しませんが、今後のさらなる少子高齢化における人口の自然減を勘案すると、人口に対する割合での適正な公園数の算出や管理方法など、引き続き研究・検討は必要であると思いますので、今後も注視してまいります。2点目のPPPやPFIの活用に関しては、再質問とさせていただきます。PPPやPFIの手法を用いて営利的に収益性を重視して行う場合は、やはり立地や集客条件に合った場所が必要でありますので、江別市内で見ると、現状、なかなか最適な場所がないことは理解いたしました。ですが、おっしゃっていただいたように、公共と民間の連携による魅力ある公園の活用は重要であると私も考えておりますので、そちらは引き続き調査研究をお願いいたします。そして、現在、江別市でも、指定管理者が主体で、JR江別駅前の公園におけるイルミネーション事業や公園フェス、えべつ・冬のスポーツまつりのイベント開催、歩くスキー講習などを行っているとのことですが、昨年度の収益性や集客数など、出ているデータがありましたらお聞かせください。また、今年度においても、下半期で決まっている行事やイベントなどがありましたら、そちらについてもお聞かせください。2件目の財政運営についての御答弁もありがとうございました。各交付金を使って行った支援対応やサービスの充実について理解いたしました。再質問としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金終了後も現在進行形で進んでいる物価高や、今月6月より電気料金の割引期間終了によって起きている電気料金の値上げといった部分は、今後も、事業所に限らず、各家庭でも厳しい状況は続くと考えられますが、イレギュラーな交付金終了後の限られた財源の中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し支援していた部分について、市として、今後どのように対応していくかなどのプランはありますでしょうか。そして、今後、限られた財源の中で、どのような部分を優先、充実させていくのか、お考えがありましたらお聞かせください。以上が2回目の質問になります。

答弁 建設部長 佐藤民雄(建設部長は2025年2月まで)

PPPやPFIの活用を検討することについての再質問に御答弁を申し上げます。昨年度の自主事業の収益性や集客数等についてでありますが、指定管理者の自主事業は、基本的には収益が第一の目的ではなく、施設の利便性の向上や施設に親しみを感じてもらうことを目的に、指定管理者の創意工夫により行う事業であります。昨年度は、イルミネーション事業や講習会など収益のない事業にも取り組んでおり、事業全体の収益性としては低いものと認識しております。また、集客数としては、イルミネーションや公園花壇の植栽などの集計できない事業もありますが、集計できる事業としては、公園フェスで約1,000人、えべつ・冬のスポーツまつりで約900人、野幌公民館で開催した市内都市公園の写真展で約150人など、全体で約2,100人の集客となっております。なお、今年度の事業につきましては、7月に、湯川公園で講師を招いた青空ヨガの開催のほか、昨年度と同様に、公園フェスや公園写真展、えべつ・冬のスポーツまつり、歩くスキー講習会等の開催が予定されております。今後におきましても、公共と民間の連携した魅力ある公園の活用について、調査研究してまいりたいと考えております。

答弁 市長 後藤好人

私からは、財政運営についての再質問に御答弁を申し上げます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の今後についてでありますが、国の交付金を財源として実施した事業につきましては、交付金財源を前提として実施しており、基本的には単年度限りの事業となります。また、今後どのような分野を優先、充実させたいかとの御質問でございますが、今年3月に策定した第7次江別市総合計画に基づきまして、えべつ未来戦略として位置づけた施策について重点的、集中的に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。

再質問 岩田優太

再質問の御答弁をありがとうございました。1件目の再質問の御答弁でありますが、行ったイベントや集客数について大変参考になりました。最後は要望となりますが、公園の活用は、収益性だけが全てではないと思いますので、まずは昨年度も行っている既存のイベントの継続と周知徹底に努めていただければと思います。そして、前回、私の一般質問がふるさと納税についてでありまして、そのときも申し上げたのですが、今ないことをゼロから1をつくるという考え方ではなくて、今もある現行の制度や現状で生かせるものを活用していくことが大切であると私自身は考えておりますので、これからすぐに市内に大きな施設を造るとか、今ない制度を設けるとか、どこの自治体もやっていないことをすぐに始めるということではなく、現在ある人、物、金、ノウハウや立地、資源、歴史といったものや事を生かしていくことが重要かと思いますので、その一つとして今後も調査研究をお願いいたします。2件目の再質問の御答弁もありがとうございました。内容についても理解いたしました。こちらも最後に要望となりますが、今回の交付金に関しては、使途が確定している特定財源でありますし、財政状況や公共性という観点から、財源を何かに選択や集中させることや優先順位を明確にすることは難しいと思います。ただ、今後、何かしらの形で市の課題や問題が顕著に現れた際は、市の財源の使用用途を取捨選択し、活用しなければならない場合もあるかもしれませんので、その際は、明確に示していただきますようお願いいたします。以上で、一般質問を終わらせていただきます。

出典:江別市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月19日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる