（1）障がいのある児童生徒の教育機会について／（2）ゼロカーボンシティ実現に向けた取組について

質問　長田旭輝

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。近年、多様性に伴う共生社会の実現の必要性は、着実に高まっていることを肌で感じております。江別市としても、今まで、国際的な理解を深める取組、江別市パートナーシップ宣誓制度の導入、市内小・中学校への特別支援学級の設置など、国籍、性別、障がいの有無など、多様性のある共生社会実現に関わる取組を着実に進めてきたと承知しております。令和６年度から始まる第７次江別市総合計画の中でも、共生社会への対応、様々な分野において、多様な市民がありのままで、誰もが生き生きと暮らせる共生の社会を目指して取り組んでいく必要性についても明記されました。誰もが安心して暮らせる江別を実現するためにも、今後、さらに共生社会に向けた取組を着実に進める必要があります。さきに述べた市内小・中学校への特別支援学級の設置により、障がいのある子供が日頃から生活している地域で教育を受けられるという選択肢が生まれ、それを望む声が増えているということも、実際に市民や教育現場の方から伺っております。健常者の子供と障がいなどにより支援を必要としている子供が、同じ学びやで学ぶことができる環境を、これからも持続発展させていくことが今後も必要であると考えており、教育分野で共生社会を進める上でも重要なことであると言えます。一方で、障がいや医療的なケアが必要な理由で、教育の場で格差を感じている児童や保護者がおられることも事実であります。先月、市内中学校の特別支援学級に通う重度の障がいのある児童の保護者の方から御相談を頂きました。児童本人の意思も踏まえつつ、地元の学校で学ばせてあげたいとの思いで、現在、地域の中学校に通っている。今後、中学校で修学旅行があるが、児童本人に重度の身体障がいがあり、果たして行けるかが不安だった。小学校の修学旅行のときには、親が車で同伴をして、短い日程だったので、何とか対応したが、中学校では３日間の行程で、バスや飛行機移動もある。そこで、学校側とも話をしたところ、学校側も児童を修学旅行に連れていってあげたい。ほかの生徒とできるだけ一緒に行動をさせてあげたいと、旅行会社にも相談をして、修学旅行に行ける方法を一緒に考えてくれたとのことです。方法としては、生徒が移動するバスを、車椅子ごと乗降できるリフト付バスの利用ができるとのこと。本人が移動時に負担がかからないようにするためという配慮もありました。ただ、体調不良時の対応や夜間の対応、医療的な措置、精神的な負担の軽減などから、保護者の付添いが必要とのことでした。このとき保護者の方は、それでも大切な修学旅行に行かせてあげたいという思いで、付き添う予定とのことでした。それでも、学校側がリフト付のバスの利用を提案してくれたこと、そのこと自体に障がいへの理解の一端を感じられておりました。しかし、その修学旅行の金額に不公平感を覚えたそうです。一般的に、健常者の生徒の旅行費用は１人約７万円、しかし、今回相談のあった児童は、重度の障がいがあり、保護者が付添いをする場合、通常のバスからリフト付バスに変更したときの差額分、保護者付添い分の旅費などを含めると、約30万円を保護者が負担することになってしまうとのことであります。保護者の方は、障がいがあるという理由で、同じ健常者の子供たちとこれだけの差があること、経済的な負担が非常に大きいことに落胆されておりました。せめて、この金額を補助してもらえる仕組みがあればと、切実に話されておりました。江別市で利用できる特別支援学級の特別支援教育就学奨励費も修学旅行が対象となっていますが、上限額は２万8,860円であり、足りない以前に所得制限で対象外とのことであります。今回は、現状で、学校側としても、本人をほかの生徒と一緒に修学旅行に参加できるようにしてあげたい、保護者も、そのためにできるだけのことはしてあげたいとの思いから話を進めていました。しかし、現状、これほどの経済的負担が出ることに、学校側としても、保護者側としても、苦慮されておりました。修学旅行は、学校生活の思い出をつくるだけではなく、義務教育の大切な授業の一環であり、ふだんと違うその地域の文化、歴史を学び、見識を広げ、また、他の生徒との交流や人との関わり方を学ぶ大切な教育の機会であります。今回の件は、修学旅行を通して、保護者として、障がいがあっても他の生徒と同じように教育を受けさせてあげたい。学校側としても、それをどう実現できるか、方法を保護者と一緒に考えた結果であります。児童も保護者も、学校教育の現場の皆さんも奮闘されております。しかし、それを実現するためには、行政側からの支援が必要であり、今回の修学旅行の問題は、それを象徴する課題の一つであると考えます。そこで、１点目として、現在、江別市で行われている障がいのある子供の教育に対する取組の現状と課題についてお伺いいたします。２点目として、共生社会を目指す上では、障がいのある児童も、そうでない児童も、障がいがあることで、どのような課題や現状があるのかを理解する機会が必要であると考えます。どのように取り組まれているのか、お聞かせください。３点目として、今回の特別支援学級の生徒のように、修学旅行に必要と判断できる経費を助成することについて、御見解をお伺いいたします。次に、件名２、ゼロカーボンシティ実現に向けた江別市の取組についてお伺いいたします。全国でも脱炭素化の流れは加速しており、環境省のホームページを見ますと、2050年までの実質ＣＯ２排出ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言をした自治体は、令和２年の166自治体から、令和５年までの３年間で1,013自治体に増加しており、各自治体とも、脱炭素化に向けて今後さらに取組が進むと推察いたします。江別市においても、令和５年６月２日、令和５年第２回江別市議会定例会において、後藤市長が市政執行方針の中で、2050年までにＣＯ２排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを目指すことを宣言されました。脱炭素社会実現は地球規模の課題ではありますが、その実現のためには、各自治体、各地域、各個人が問題意識を持ち、取り組んでいく必要がある課題であります。そのため、江別市としても、行政が積極的に市民への情報発信、働きかけ、取組の推進をしていくことが重要であると考えます。江別市としても、環境に配慮したバイオマス発電、太陽光発電を推進し、その電力を公共施設で使用する取組や事業を行っているほか、市民向けに、環境意識の醸成を目指し、環境省のゼロカーボンアクション30の実践の呼びかけ、毎年開催されるえべつ環境・ＳＤＧｓ広場の開催を通して、様々な環境課題や取組方法について情報発信してきていると承知しております。しかし、2050年までの脱炭素化という点では、より多くの市民に対して身近な課題であることを認識していただき、環境意識の醸成のための取組を進めるべきと考えます。昨年、会派視察で行政調査を行った長野県飯田市では、ＥＶ自動車を導入している地元のタクシー会社の協力を受けて、ＥＶ自動車のバッテリーを地域のイベントで使用する外部電源として活用されております。特に、長野県飯田市は焼き肉のまちであることから、ＥＶ電源を活用して調理した焼肉を振る舞う、いいだＥＶ焼肉という取組も長野県飯田市内で行われており、参加された方が脱炭素化について意識を持つ機会になっており、自治体の特色を生かした取組の一つと言えます。そこで、１点目として、ゼロカーボンシティ実現に向けて、市民の環境意識の醸成に向け、現時点での今後取り組むべき課題や必要であると考えている取組などについて、市としてのお考えをお伺いいたします。脱炭素化の取組は、全ての世代に関わる今後の持続可能なまちを実現する上で重要であります。そのためには、環境について学習する機会の確保が重要であります。特に、これから社会の第一線で主役となる若い世代に対して、環境について考え、学び、実際に取り組んでいくことができるように、教育の分野でも積極的な取組が必要と考えます。令和５年５月に行われた江別市まちづくり市民アンケート調査では、環境に配慮した生活をしている市民割合、これは全体としては75.7％であり、年代別で見ると、40歳代以上は70％以上であるのに対し、18歳から20歳代までの割合は48.5％と、非常に低い割合となっております。２点目として、若い世代の力、環境に対して取り組んでいけるように、子供の頃から環境問題や脱炭素化の取組に触れる機会がより必要であると考えますが、市としてのお考えを伺います。脱炭素化実現のためには、再生可能エネルギーの活用は有効な方法であり、江別市内でも、太陽光発電所、メガソーラーの整備などがされていると承知しております。一方で、より身近に再生可能エネルギーを活用することで、地域社会の活性化、環境意識を高めることにつながると考えます。さきにも取組事例を御紹介いたしました長野県飯田市では、公営の公民館などに自治会が太陽光発電を設置し、長野県飯田市が活動をバックアップ、電力会社の協力の下、発電した電力を売電し、そのお金を自治会の活動に充てることができるほか、自家発電が可能なため、防災機能の向上などにもつながっているとのことでした。この取組は、もともと長野県飯田市が明治時代から市民主体での発電事業が行われていた背景や環境の取組に積極的な地域だったという背景もありますが、身近な生活の中で再生可能エネルギーが活用される例であります。また、長野県飯田市独自に家庭用太陽光発電の設置補助やＥＶ電気自動車の購入補助も行っており、身近に再生可能エネルギーを感じることができる取組を行っておりました。３点目として、身近に再生可能エネルギーを活用する取組は、脱炭素化を進めると同時に、より近い距離で脱炭素化を意識できると考えます。江別市でも、より身近に再生可能エネルギーを活用する取組を進めるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　長田旭輝

御答弁、ありがとうございます。ここから、再質問及び要望とさせていただきたいと思います。件名１、項目１、項目２について、江別市における現在の取組や課題、お考えについては一定程度理解を致しました。しかし、共生社会を目指す上では、障がいの有無にかかわらず、子供が住み慣れた地域で学ぶことができる教育環境は、今後、ニーズがさらに高まると考えます。その点では、現状が必ずしも十分とは言えません。御答弁にもあるように、学校生活を送る上で、学校での環境整備は重要でありますので、ユニバーサルデザインを意識しつつ、さらなる学校生活を安心して送ることができる環境整備を進めていただきたいと思います。また、共生社会実現のためには、教職員や児童生徒の障がいに対する理解を深めつつ、保護者に対しても、今後、障がいに対しての理解を深めていただくことも必要であると考えます。教員、児童生徒、保護者が、共生社会に向けて同じ方向を向いていくことがまだ十分ではないと考えますので、そのような理解を深める機会をつくるなど、取り組んでいただければと思います。御答弁でもありました課題に、以上のことも含めて、今後、確実に取り組んでいただくことを要望させていただきます。項目３、特別支援学級の児童生徒に対する修学旅行費の助成について再質問させていただきます。御答弁では、特別支援教育就学奨励費制度の周知に努めるとありますが、１回目の質問でも述べましたが、相談された方は、そもそも所得制限でこの制度が使えないわけであります。そして、義務教育で重要な学ぶ機会である修学旅行に大きな経済負担と不公平感を覚えなければならないということであります。今回の相談者のお話は、個人の問題にとどまらず、今後、同様のケースが出てくる可能性は十分にあると考えます。せっかく保護者や学校側の理解もあるのに、修学旅行に経済的負担が大きい、行きたくても行けないということは、共生社会を目指す上で無視できない課題であると考えます。このことについて、市としてどうお考えか、伺います。件名２、項目１、市民の環境意識のさらなる醸成について再質問させていただきます。市としては、今後も、えべつ環境・ＳＤＧｓ広場などのイベント、各種セミナー、ホームページや広報誌などの情報媒体を通して、環境意識の醸成を図るお考えであることは理解いたしました。この取組も大切ではありますので、今後も進めるべきと考えます。しかし、環境についてのイベントやセミナーとなると、興味のある方、関心のある方は、会場まで出向いて参加していただけるかもしれませんが、より多くの市民に環境問題について知っていただく、触れていただくには、さらに取組を進める必要があると考えます。そのためには、市民が環境について触れる機会を今後さらにつくるべきです。１回目の質問でも申し上げた長野県飯田市のＥＶ車両の電源活用なども参考に、地元のイベントや行事で、クリーンエネルギーを使った食の物販や各種企画などを行えば、行事やイベントに来られる多くの来場者が、環境の取組を肌で身近に感じることができ、江別市がゼロカーボンシティ宣言をしている、環境に取り組むまちであることを広く知っていただくことにもなるかと思います。江別市は、えべつやきもの市をはじめ多彩なイベントが開催されており、食や文化など江別市の特徴も出しながら取り組めば、もっと身近に有効に活用できる周知の機会になると考えます。多くの市民に、まずは環境問題について知っていただく、触れていただく機会としてこのような取組を行ってはどうかと考えますが、市としてのお考えを伺いたいと思います。項目２、脱炭素化に向けた教育の推進について要望させていただきます。市として、小学校での脱炭素化について学ぶ機会をつくる取組について理解いたしました。今後、若い世代の方にも環境意識を高めていきたいとのことでありますが、御答弁にもあるように、どのようにその機会を設けるかであります。項目１にも関連しますが、１か所の会場で行うイベントだけではなく、いかに多くの若い人が集まる場所に出向いて行うかが大切であります。まず、少しでも触れる機会をつくっていただき、環境について考えるきっかけをつくらなければ、その後の意識の醸成にはつながらないと考えます。若い世代に対して機会の確保に努めていただきますよう要望いたします。項目３、再生可能エネルギーの身近な活用について要望させていただきます。再生可能エネルギーの活用について、市としての取組は理解いたしました。今後も推進していただきたいと思います。一方で、今後は、より身近に生活の中で再生可能エネルギーを活用する、身近に再生可能エネルギーが活用されているということを、市民が実感できる取組が必要であります。長野県飯田市の取組では、市民とも協力しながら再生可能エネルギーを売電した資金で、市街の環境整備や観光拠点の整備なども行われておりました。再生可能エネルギーを活用した取組が身近にあることで、自然と環境意識を高めるきっかけにもなります。江別市としても、環境課題に取り組んでいることを発信しつつ、市民生活に再生可能エネルギーを存在させることが重要であり、今後、ゼロカーボンシティを実現するためにも必要であると考えますので、さらなる取組を進めていただくことを要望いたします。以上でございます。

再質問　長田旭輝

再質問の御答弁、ありがとうございました。件名１、項目３についてでありますが、御答弁から、市としてのお立場は一定程度理解いたしました。ですが、市として、このように障がいの有無で不公平を感じている児童生徒が存在している御認識であるならば、今後、手を打つべき課題であると考えます。大切な、かけがえのない義務教育の機会である修学旅行です。所得制限にかかわらず、経済的な負担で諦めなければならない生徒が今後出てくることも予想されます。少なくとも、経済的な理由で、保護者が子供に、どうしても修学旅行に行きたいかと聞かなければならない状況はなくしていけるように、市としてできることは本当にないのか、議論を深めて対策を講じていただくことを強く要望いたします。件名２、項目１について、要望とさせていただきます。多くの市民が参加する地域のイベント等においても、環境問題に対する身近な取組について知っていただく機会を設けるように努めると御答弁を頂きました。この取組は、江別の魅力を生かしながら実施できる取組であると考えます。ゼロカーボンシティ実現の目標である2050年まであと26年、着実に取組を進めていかなければなりません。できるだけ早く、より多くの市民の方に環境について考える、触れる機会をつくり、意識の醸成に努めていただくよう要望させていただきます。以上で、私の一般質問を終わります。