（1）江別市民会館について／（2）生活習慣に関する教育について

質問　三吉芳枝

ただいま、議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、江別市民会館についてお伺いいたします。本間議員と重なる部分もあるかもしれませんが、質問させていただきます。江別市は、文教のまちとも知られ、酪農学園大学をはじめ、札幌学院大学、北翔大学、北海道情報大学や北海道立図書館、北海道立教育研究所、情報図書館などの施設が整っています。こうしたまちの文化的な息吹を市民レベルで育んできたのが、江別市民会館です。1973年の開館以来、コンサートや演劇の上演、様々なセレモニーの開催など、市民の文化活動のための中心施設として活用されてきました。その市民会館も、建設から今年で50年を迎えました。その間、2000年には、大ホールの改修工事が行われ、市民の皆様が利用しやすい施設へと対応してきたことと思います。しかし、老朽化は年々進んでいき、2021年５月には、大ホールにおいて舞台構造物のコンクリート梁の一部が欠け、舞台袖に落ちて使用を中止し復旧工事を行うなど、トラブルも発生しております。また、耐震診断においては、本庁舎と同様に、2015年に実施した市民会館の耐震診断においても、震度６強から震度７の地震に対して耐震性に疑問ありと診断されていることから、耐震化が必要となっています。そうしたことから、2019年の庁内検討報告書では、本庁舎と市民会館について、老朽化が同時に進むこと、類似機能や施設・設備の共有による建設規模縮小とコスト抑制、敷地の有効活用などから、合築が望ましいとまとめられています。しかし、合築案には、経済的な面や、市民会館に当たっては、機能などについても時間をかけて協議を行っていく必要があるとのことから、合築とせず、整備などを検討するとありました。2021年の本庁舎等の整備に係る市の基本的な考え方では、市民会館についても、経年劣化の状況、また、バリアフリー性能の状況などの課題が挙げられています。こうした課題を踏まえ、今後も、現状の市民会館を利用していく上での整備についてのお考えをお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症も、５月から５類感染症に移行され、市内でもイベントの開催が増え、市民会館においても、コンサートや講演など人数制限なしで開催されるようになり、にぎわいも戻り始めています。今後も、たくさんの市民の方が、様々な形で市民会館を訪れることが増えていくことと想定されますが、その中でも高齢者の方の割合も多く、利用される方から不便を感じるとの声も寄せられています。中でも、西口からホワイエに向かう際、車椅子、ベビーカーの方が利用しやすいようにスロープがあるものの、足の不自由な方にとっては、距離も長く利用しにくいため、横にある階段を活用される高齢者の方も大変多いと伺っております。しかし、階段には手すりがないため、壁を伝って上がっていく状況です。また、小ホールへ向かう通路は、傾斜があるにもかかわらず手すりがなく、高齢者や足の不自由な方にとってはつかまる場所がないため、大変不自由を感じておられます。特に、小ホールは、国政選挙などで期日前投票所として一定の期間利用されることもあり、配慮が必要であると考えるところです。さらに、第３回定例会においても、当会派の奥野議員も一般質問で取り上げていたように、市民会館のトイレも洋式化されている箇所が少ないなど、利用する上での課題が多数あると実感します。今後も多くの市民の皆様に利用していただくためには、高齢者はもとより、様々な年代の方が安心して利用していただけるように設備を整えていくことが重要と考えます。そして、市民会館は、地震時において第１避難所にもなっておりますことから、いつ起こるかも分からない災害に対しても対応が急がれると言えますが、今後における市民会館の施設整備について、市としての考えをお伺いいたします。続きまして、件名２、児童生徒の生活習慣を改善するための教育についてお伺いいたします。新学習指導要領の実施とともに、ＧＩＧＡスクール構想が2021年よりスタートし、江別市においても、2021年６月より全小・中学校で１人１台端末の本格運用が開始されました。江別市教育委員会においては、ＧＩＧＡスクールサポーターを増員し、各小・中学校へのサポート支援を行い、小学１年生から事業に取り組まれています。また、各学校や学年によって活用の仕方は様々ですが、児童生徒が自宅に持ち帰り宿題を行うなど、活用されている学校もあります。さらに、家庭においては、スマートフォンやゲーム機がどの家庭にもある時代となり、こうした背景からも、現在では、学校においても家庭においても、スマートデバイスがある環境が当たり前の光景となりました。2022年11月に株式会社ＮＴＴドコモモバイル社会研究所で実施された小・中学生のスマートフォン所有率調査によると、小学生高学年でスマートフォン所有率が37％で過去最高を更新、また、中学生全体では76％と高い水準になり、スマートフォンの低年齢化が進んでいます。また、総務省が発表している中学生の１日平均スマートフォン利用時間によりますと、2022年時点で、１日平均277分、４時間37分、３時間以上スマートフォンを使っている中学生が69.9％と、スマートフォン依存と隣り合わせであることが分かります。スマートフォン依存が及ぼす生活習慣への影響は大きく、学力の低下はもとより、集中思考困難、だるさ、意欲低下、活力低下、身体的違和感など、健康問題も発生していることが明らかになり、こうした健康問題から、不登校へ進展していくことも心配されます。江別市少年指導センターによる令和４年度実績、少年健全育成活動報告書にあります学年別不登校児童生徒数は、令和２年度から令和４年度にかけて増加傾向にあり、不登校になっている態様によると、無気力、不安を理由に挙げている人数が、ほかの理由に比べ69％と圧倒的に多いことが分かります。この間は、新型コロナウイルスの影響により、学校の休校や環境の変化で生活習慣が乱れたことも大きいと考えられます。以上を述べまして、１点目に、こうした実態を踏まえると、児童生徒に対し、生活習慣を改善することの重要性などを教える取組が必要と考えるところですが、市としての御見解をお伺いいたします。生活リズムの乱れなどで不登校に陥る児童生徒が年々増加する中、大阪府堺市では、睡眠不足が子供の不登校を招く一因であることに着目し、睡眠の重要性を学ぶ授業や面談などを通じて、子供の生活習慣の改善を図る睡眠教育、眠育を実施しています。2015年度、最初に眠育を導入した堺市立三原台中学校では、やる気が出ないなど原因不明の体調不良で不登校になる生徒が多く、打開策を模索する中、不登校の多い学校と少ない学校の違いは、睡眠時間の差が考えられると分析していた国立大学法人熊本大学の三池名誉教授の研究に着目し、堺市立三原台中学校で全生徒の入眠時間の調査を行った結果、全体の７割が午前０時までに寝ているのに対し、年間30日以上欠席する不登校生徒の約８割が午前０時以降に就寝していることが明らかになりました。こうした結果を根拠に、睡眠不足が不登校を誘発する一因と結論づけ、市内で初めて眠育が開始されました。眠育を通して生活習慣の改善を図る取組を行った結果、開始から５年間で不登校の生徒が35人から16人に半減し、一定の効果はあると判断、一方で、年間30日以上欠席する生徒のうち、その半数が半年に迫るにつれ、改善率は極めて低いことも判明したことから、早い時期から睡眠改善を促し、不登校予防を図る必要があることも浮き彫りになりました。大阪府堺市においては、現在、市内全小学校の53％、中学校でも５割に近い学校で眠育を実践、学校によっては、毎月10日をはよねるデーとし、宿題の軽減や部活を休みにする試みも行われています。また、福岡県春日市でも、2022年度から市内18校全ての小・中学校で取組を開始、６つの小・中学校で３年間先行したところ、生活の質を表す数値が上がったり、ネット依存傾向が改善されたりするなどの成果があったとあります。寝なさいと人に言われるより、児童生徒自身が睡眠の大切さを理解することが重要だと考えます。２点目として、江別市におきましても、スマートデバイスの使用が低年齢化していく状況に応じて、低学年のときから睡眠の重要性を教えていくことが大変重要であると考えられますが、児童生徒の生活習慣の改善、中でも睡眠教育を取り入れることについて、市のお考えをお伺いいたします。以上、質問を終わらせていただきます。