（1）第３次江別市男女共同参画基本計画について／（2）新型コロナウイルス感染症について／（3）フッ化物洗口について

質問　干場芳子

早速、事前通告に基づき、質問に入りたいと思います。まず、１件目、第３次江別市男女共同参画基本計画についてです。世界経済フォーラムは、６月21日、男女格差の現状を、各国のデータを基にした評価、グローバル・ジェンダー・ギャップ・リポート世界男女格差報告書の2023年度版を発表しました。日本のジェンダーギャップ指数は146か国中125位で、前年146か国中116位から９ランクダウン、この指数は、経済、教育、健康、政治の４分野のデータから作成され、ゼロが完全不平等、１が完全平等を示しています。2023年の日本の総合スコアは0.647と、昨年の0.650より下回る結果となりました。さらに、順位は、2006年の公表開始以来最低となりました。分野別に見ると、政治が世界最低クラスの138位で、男女格差が埋まっていないことが改めて示されました。男女共同参画の実現に向けた意識改革、働きやすい職場環境づくりの推進、あらゆる暴力の根絶、さらに、コロナ禍で顕在化した女性であることに伴う困難の解消が求められます。男女共同参画社会への実現に向けて、男女の固定的性別役割分担意識が根強く残っていることなど、政策・方針決定の女性の参画、子育てや介護への男性の参画は、いまだ十分とは言えない状況です。江別市では、今年度をもって計画期間を終了するため、新たな基本計画を江別市男女共同参画審議会において検討しています。前計画の検証とともに、えべつ未来づくりビジョンを推進するための個別計画として位置づけています。市の関連計画と連携を図りながら推進していくものです。前計画の10年間では、2003年に成立した性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律以降、一定の理解が進んできたものとも言えますが、一方で、いまだに正確な情報、知識が行き渡らず、家庭、学校、職場、地域等で、依然として多くの誤解や偏見が生じています。これまで性差別における主な対象であった女性だけではなく、現代社会においてしばしば不当な扱いを受けているＬＧＢＴ、セクシャルマイノリティーの人々への支援については、男女共同参画社会の実現に向けた大きな課題の一つです。そこで、１点目の質問ですが、現計画期間のこれまでの検証及び次期計画策定の基本的な考え方について伺います。２点目に、江別市パートナーシップ宣誓制度についてです。札幌市に次いで２番目に昨年導入したパートナーシップ宣誓制度ですが、前計画期間における基本方針１の男女平等・共同参画社会の実現に向けた意識づくり啓発の推進についての具現化した取組であり、市としての大きな一歩、成果と言えます。新たな市の総合計画においても、江別市の特色・魅力として掲げられていますが、次期計画には触れられていません。制度導入等について明記すべきと考えますが、見解を伺います。３点目は、推進していくための江別市学校教育基本計画との連携についてです。江別市男女共同参画を推進するための条例の前文では、私たちは私たちのために、そして未来の大人たちのためにできることを考え、行動します。家庭や地域、職場、学校等あらゆる集団活動の場において、性別による不平等をなくし、お互いが支え合い責任を果たすことで、自分の能力を発揮し自分らしく生きることのできる社会の実現を目指していくために、この条例を制定しますと記しています。子供世代からの教育現場での人権教育等での取組を豊かにしていくことこそが重要ですが、江別市学校教育基本計画には、具体的な男女共同参画等に触れる文言が見当たりません。これまで以上に、教育現場でのさらなる取組が必要ですが、どのようにお考えか伺います。４点目に、子供に対する取組についてです。学校現場での取組をさらに効果的に進めていく上で、新たな計画について、児童生徒向けの分かりやすいパンフレットが必要です。お考えを伺います。続いて、２件目、新型コロナウイルス感染症についてです。新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで新型インフルエンザ等感染症、いわゆる２類感染症相当としていましたが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の位置づけとして、2023年５月８日から、季節性インフルエンザと同じ５類感染症に変更されました。10月以降も見直し等が行われ、通常医療との両立を強化し、重点的・集中的な支援により冬の感染拡大に対応しつつ、通常の医療提供体制へ段階的に移行するとしています。厚生労働省は、９月15日に、見直しの基本的な考え方、医療体制移行や病床確保料、診療報酬などの取扱いを示しています。これまで北海道の感染者数は延べ136万人、死亡者数は東京、大阪に次いで３番目、約４万6,000人を数えています。新型コロナウイルスは変異を繰り返し、デルタ株、オミクロン株、ＢＡ１、ＢＡ２、ＢＡ３、ＸＢＢ、2023年９月現在は、ＸＢＢの子孫のＥＧ．５．１という株が主流となり、今後も変異はしていくものの、感染者が増加しても重症化は減少し、オミクロン株以降は弱毒化が進み、集団免疫達成が進んでいます。2021年５月から１回目のワクチン接種がスタートし、約２年半が経過しました。新型コロナワクチンは世界的にブースター接種を控える中、努力義務を伴う特例臨時接種として、７回目の接種まで進んでいるのは日本だけです。メッセンジャーＲＮＡを用いた新しいタイプの新型コロナワクチンは緊急承認であり、知見が十分ではありません。国民の約80％が２回、約68％が３回を接種しているにもかかわらず、パンデミックを抑えられなかった状況は、ワクチンの有効性に疑問があることを示しています。2022年４月、欧州医薬品庁と欧州ＣＤＣは共同で、60歳から80歳の人は２回目のブースター接種、４回目以降の差し迫った必要はない。また、60歳未満も、２回目のブースター接種をしても、重症化や死亡を継続し防げるデータはないと宣言していました。日本では、この秋に開始した接種も含め、首相官邸ホームページに詳細な接種回数等が公表されています。厚生労働省によれば、2023年10月27日時点における、これまでの新型コロナワクチン接種後の死亡者は2,122人、重篤な副反応者は２万7,938人と報告されています。新型コロナウイルス感染症の後遺症の症状は多岐にわたり、数十種類とも言われ、加えて、新型コロナワクチン接種後の健康被害も明らかとなっています。病院に行っても、ワクチンによる影響は否定されたり、検査にも現れず治療が進まない。心因性と言われるなど、ワクチン接種後に出現した長期的な体調不良など、新型コロナワクチン後遺症患者の会も発足していると聞きます。ワクチン接種はリスクとベネフィットがあり、ときに健康被害を伴うものであり、受けるか受けないかは任意であることから、接種するしないを判断するための分かりやすい情報が市民に必要です。１点目の質問です。日本における新型コロナウイルス感染症は、2020年１月に始まり、2023年５月９日時点で、累計感染者数は3,380万3,572人、死亡者数は７万4,694人となっています。新型コロナワクチンは2021年２月に承認され、国民の約８割近くが接種しました。市として、市民の新型コロナウイルス感染症及び新型コロナワクチンの後遺症についてどのような所見か、お伺いを致します。２点目に、新型コロナワクチンに係る救済制度の認識と市の役割についてお伺いを致します。３点目は、江別市における予防接種健康被害救済制度の申請者数・認定者数・死亡者数についてお伺いを致します。４点目は、情報の提供についてです。これまで、ワクチン接種における市民への分かりやすい情報の提供等を求めてきましたが、十分とは言えません。これまでの新型コロナウイルス感染症の実態から、新型コロナウイルス感染症の罹患による後遺症や新型コロナワクチン接種後の体調不良、死亡者数等、さらに分かりやすい情報の提供に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。５点目は、子供への接種についてです。新型コロナワクチンは生後６か月以上の人に受けるよう、自治体や国は進めています。接種は、リスクとベネフィットを考えて、十分な理解の下で受けてくださいとリーフレット等に書いてあります。乳幼児の場合には、特に保護者が理解し決定する必要がありますが、子供にもリスクとベネフィットが分かるように情報提供する必要があります。副反応に関する年齢に応じた分かりやすい情報を提供すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。６点目は、市民参加の一つである江別市予防接種健康被害調査委員会開催の情報公開についてです。新型コロナワクチン接種スタート後、江別市審議会等の一覧における附属機関に準ずる機関に属する江別市予防接種健康被害調査委員会の状況を注視してまいりました。開催がなかったため、対象となる事案は当市では発生していないものと解釈してきました。運用についての認識と実態についてどのようであったのか、お伺いを致します。最後に、３件目、フッ化物洗口についてです。保育園、幼稚園、小学校等における集団フッ化物洗口について、これまで2009年及び2018年に、行うべきではないとの考えから一般質問を行ってまいりました。今回、９月に突然、市内の市立保育園２園において、市として初めて実施導入されたことから、再度質問を致します。虫歯は、1970年前後をピークに減り続け、近年は過去最低を更新しつつあります。文部科学省が公表する令和４年度学校保健統計調査速報では、中学生の虫歯は0.56本となっており、過去最低の本数となっています。ＷＨＯの目標値３本をクリアしており、日本は、世界的に見ても虫歯の少ない国となっています。かかりつけの歯科医師から、子供たちの虫歯は、昔に比べれば本当に減ったとお聞きします。同様な状況が、江別市の乳幼児健診でのブラッシング指導や学校での歯科検診など、本市の歯科保健事業の取組によってその効果が出ていると解します。ＷＨＯはフッ素利用を推進していますが、その一方で、国際的には、その有効性や安全性をめぐって賛否両論が続いており、中止する国も増えています。保育園、幼稚園、学校等でのフッ化物洗口は、推進の意見ばかりではありません。様々な情報提供もなく、得られないまま、行政が取り組むから大丈夫だろうという安心感があるとの気持ちで容認してしまう実態も散見されます。虫歯は急性感染症ではない上、その予防法は、虫歯が減少している現状において、学校保健活動上、集団で行うフッ化物洗口を実施する必要性・相当性に重大な疑問があると考えます。北海道内では、北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例では、自治体においてフッ化物洗口を実施する場合、的確な実施のための助言を行うとし、歯の健康対策として、フッ化物以外のその他の効果的な対策に必要な措置を講ずるとしています。強制でも義務でもありません。行政の責務として、実施するに当たっては、子供たちを含む保護者に対して、現場を取り巻く環境やその必要性、明確な根拠やリスクを含む分かりやすい丁寧な説明が不可欠です。そこで、１点目の質問です。江別市における近年の未就学児や児童生徒の歯の健康についてお聞かせください。２点目に、市立保育園への導入についてです。本年９月から、市立の保育園２園にフッ化物洗口を導入しました。新たな取組事業と認識しますが、年度途中に導入されたことについて違和感を覚えます。その財源を含め、その経緯、取組状況についてお伺いを致します。３点目に、小学校における導入についてです。日々、未就学児を含め、子供たちは多くの化学物質を摂取し、曝露しています。様々なアレルギー体質の子供たちも年々増加しています。子供たちの健康を願えば、少しでも化学物質や薬剤などを摂取しない環境をつくっていくことを優先すべきです。市立保育園に導入されたことを受け、学校での今後についてどのようにお考えか、お伺いを致します。まずは、１回目の質問を終わりたいと思います。

再質問　干場芳子

それでは、答弁いただいた内容に基づきまして、２回目の質問を進めてまいりたいと思います。まず、１件目の第３次江別市男女共同参画基本計画についての１点目のこれまでの検証と計画策定の基本的な考え方についてお伺いを致します。来年４月１日施行となる困難な問題を抱える女性への支援に関する法律は、基本理念に当事者の意思の尊重、人権擁護、男女平等の実現を掲げ、女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いと、支援の必要性を指摘し、国と地方自治体の責務を明記しております。支援現場の長年の運動が実った画期的な法改正と考えております。市は、今年の第２回定例会の答弁では、今後については、北海道の動向を注視するとしておりましたけれども、この法律を周知することは大切であり、重要だというふうに思っております。計画の内容のいずれかの基本方針等に法の制定について記載し、さらに、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定のホームページ掲載、また、現計画の巻末資料として掲載するなど、まずはこうした取組をしていくべきと考えますが、見解を伺います。

再質問　干場芳子

ぜひ、江別市男女共同参画審議会の意見も参考にしながら進めていただきたいと思います。２点目の江別市パートナーシップ宣誓制度についてお伺いしたいと思います。所管委員会での質疑でも、なぜこの江別市パートナーシップ宣誓制度が記載されていないのかと質問があったかと思います。なぜ当初から盛り込まれなかったのか、疑問に思っております。江別市男女共同参画審議会委員の意見は重要と捉えますけれども、審議の状況によっては、基本方針１に明記される可能性もあると理解してよろしいのかどうか、再度お伺いいたします。

再質問　干場芳子

どうぞよろしくお願いいたします。３点目の推進していくための江別市学校教育基本計画との連携についてお伺いしたいと思います。今後においても、性別の違いはもとより、障がいの有無や国籍・年齢、児童生徒の多様な個性に対し、きめ細やかな対応に努めるとともに、担当部局と連携し、男女共同参画の視点も含めた人権教育の推進に努めるとの答弁については理解を致しました。しかし、新たな計画における現状と課題から、いまだに固定的な性別役割分担意識が根強いこと、さらには、ＤＶやパワーハラスメント、いじめ、セクシャルハラスメント、性暴力、ＬＧＢＴＱなど、多様化した様々な課題等があり、解決を図っていかなければならないというふうに思っております。前審議会の委員からも、教育現場での取組こそが重要との指摘も出ていました。このような観点からも、これまでどおりということではなく、重点的に進めていくことが求められると思っております。学校での具体的なさらなる取組が重要です。お考えをお伺いしたいと思います。

再質問　干場芳子

ぜひお願いしたいと思います。性教育の充実も重要課題だというふうに思っております。昨今では、身近なジャニーズ性加害問題等、課題の事例としては事欠かないほどあると思っております。基本的には、人権に関わることだと思っておりますので、どうぞこれまで以上に取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。引き続き、２件目の新型コロナウイルス感染症についてお伺いをします。１点目の新型コロナウイルス感染症や新型コロナワクチンの後遺症について、２回目の質問を致します。新型コロナウイルス感染症の症状は多岐にわたり、長引いている方もいるというふうにお聞きをしております。加えて、明らかにワクチン接種後に体調不良を訴える方もいらっしゃいます。答弁にあるように、研究班を設置し実態調査を行っているとのことから、ワクチン接種後の時間は経過しているものの、こうした状況にある方々へ、改めて市や北海道へ相談できることを、接種時はもちろんですけれども、広く市民に周知していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

再質問　干場芳子

石狩管内ですけれども、接種後に体調がよくなく、接種した病院に相談したら、関係ないと相手にされずに、市に相談して予防接種健康被害救済制度の申請につなげられた事例もあるというふうにお聞きいたしました。市として、そういう相談があったときの丁寧な対応をしていただくことを求めたいと思います。引き続き、３点目の予防接種健康被害救済制度の申請者数・認定者数・死亡者数についてお伺いいたします。私は、８月に、北海道に対して、重度も含めた副反応、死亡者数の情報公開を求めたのですけれども、該当する文書は不存在というような回答でありました。お住まいの自治体に問い合わせてくださいと言われました。当市においても、健康被害について、何度か担当課にお伺いしたことはありましたが、ないというようなお答えだったと思っております。札幌市は、情報提供として情報を出しているということです。自治体の規模に違いはあるかと思いますけれども、自治体同士でどうしてこうも違うのか、甚だ疑問です。そこで、お伺いを致しますけれども、2022年９月26日、厚生労働省が都道府県宛てに、申請者数や認定者数などについては公表を控えてくださいという趣旨のメールを送っていたことに関連し、北海道内の自治体にも同様のメールに基づく情報が北海道からあったのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。

再質問　干場芳子

そういった背景があったということを理解いたしました。札幌市は、厚生労働省から情報提供があった予防接種健康被害救済制度における死亡者数も含めた副反応疑い報告数を、ホームページ上では令和５年11月末時点となっておりますけれども、詳細に報告しているのです。個人が特定されるとは考えにくいというふうに思っております。ワクチンのメリット・デメリットを考えたときに、現状としては出さなくてはならない数字と捉え公開している自治体もあります。死亡者数を含め公開すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

再質問　干場芳子

多くの国民が新型コロナワクチン接種に関心を寄せたのは、命に関わる問題だったからだというふうに受け止めております。６日の新聞報道等で、函館市の新型コロナワクチン接種後女性死亡、救済制度を利用との記事が掲載されました。函館市は、基礎疾患があったことは公開しておりますけれども、そのほかは明らかにしておりません。さらに、今朝の新聞で、これは議会での答弁ですけれども、釧路市では、この制度の申請が11月末で18件、そのうち死亡を含む４件は、ワクチンとの因果関係を否定できないとして、認定を受けたというようなことが新聞に報道される状況になってきているわけですから、市民が市のワクチン接種状況、接種後の状況を知りたいのは当然であり、知ることは重要だというふうに思っております。個人が特定されるという受け止めは、私自身理解しにくいのですが、自治事務として接種を行ってきた自治体として、公表しないことがむしろ適切といえるのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。

再質問　干場芳子

お伺いしました。実は、情報公開をしている自治体に確認させていただきました。情報公開制度では出てくる数字ではないかと。新型コロナワクチン接種のメリット・デメリットを考えた際に、現状では出さなくてはならない数字であると捉えているというような回答でありました。ワクチン接種のチラシには、接種に当たっては、ワクチンの効果と副反応のリスク双方について理解した上で検討してくださいとしています。一人一人がワクチン接種についてリスクを理解し、慎重に判断するための情報として必要と考えるので、死亡者を公開することの必要性について指摘したいと思います。引き続き、６点目の江別市予防接種健康被害調査委員会についてお伺いをしたいと思います。他市の事例も参考とし検討するという御答弁でしたけれども、個人情報を提供せよと言っているわけではございませんし、そういうことを求めているわけでもございません。委員会の設置目的や委員構成、委員会が開催されているか否かについては、江別市自治基本条例に基づく江別市市民参加条例に照らせば、市民への情報提供として当たり前と考えておりますが、その辺の認識は不足していなかったか、お伺いを致します。

再質問　干場芳子

システム上のこともあったのではないかと思いますけれども、つい先日までは、ホームページでは黒字のままで全く稼働していなかったということはお話ししたいと思います。調査委員会の設置目的、委員構成、非公開であることについては理解を致しました。ホームページには、2023年に日付で掲載されておりますけれども、過去歴を含めて、設置されてからの調査委員会の開催日等は記されるべきだと思いますが、見解をお伺いします。

再質問　干場芳子

よろしくお願いいたします。既に、開催日、個人が特定されない基本的な議事の要旨、内容を公開している自治体もあります。条例に基づく規則や要綱等も載せている自治体もありますので、今後、さらなる公開について検討を求めたいと思います。北海道内では、札幌市、石狩市、函館市が既に取り組んでおりますので、御検討をどうぞよろしくお願いいたします。引き続き、３件目のフッ化物洗口についてお伺いいたします。１点目の未就学児や児童生徒の歯の健康についてお伺いをします。虫歯のない割合については理解いたしました。３歳児、小学校、中学校それぞれの虫歯の平均本数を、全国や北海道の平均値と併せてお伺いします。

再々質問　干場芳子

３回目の質問になりますけれども、年齢が上がるにつれて虫歯なしの割合が減少するとの御説明だったと思いますが、具体的な数値、根拠となる資料等などについて説明をお願いしたいと思います。

再々質問　干場芳子

１本でも５本でもパーセントとしてあるなしということですから、詳細については、なかなか読み取りにくいデータなのかなというふうに思っております。２点目の江別市立保育園への導入について、答弁の中から順次お伺いしたいと思いますけれども、まず、導入の考え方についてお伺いいたします。国の通知は、北海道歯科保健医療推進計画、つまり2008年に制定された北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例のことと思いますけれども、普及が推奨されております。北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例第４条では、市町村との連携について、第９条では、実施する場合には、その求めに応じ、情報の提供、技術的な助言その他必要な支援を行うことについて記されておりますけれども、義務ではありません。当市の歯の健康状況に鑑み、導入しなければならない妥当性の認識についてお伺いを致します。

再々質問　干場芳子

導入する際に、保護者へ説明をした上で導入しているようですけれども、保護者への説明において、リスクとベネフィットを合わせた理解しやすい情報提供、または、様々なアレルギーを持つ子供たちに配慮した説明等をされているのかどうか、お伺いしたいと思います。

再々質問　干場芳子

保護者への説明資料を拝見しましたけれども、どちらかといいますと、メリットばかりで、選択の余地のない資料だというふうにお見受けしました。改善を図っていただくことを求めたいと思います。それで、引き続き、フッ化物洗口は既に行っているわけですから、フッ化物洗口を行うに当たって、リスクはゼロとは言えないと思います。万が一事故が発生した場合の対応の仕方や、現場の保育教員等に責任を負わせることになるのかなど、もう既に実施しておりますが、実施に当たっては、メリットとデメリットを示すインフォームド・コンセントが必要だったと思いますけれども、その点についてお伺いを致します。

再々質問　干場芳子

現場としても、行政としても説明をしたということで、一応、お聞きを致しました。この件については最後になりますけれども、今回の保育園への導入に当たっての進め方についてお伺いしたいのですが、薬剤であるミラノールが無償提供であることから、３月に実施を決定したとの答弁でした。この間、議会質問等の経緯からも、新たな取組であると私は理解しております。議会への報告もなく、予算決算常任委員会でも何ら説明もなく進めております。予算が発生しないから報告等もなしと判断されたのであれば、私は問題だというふうに考えております。取組に当たっての行政の市民に対する透明性、説明責任を果たせているのか、どのようにお考えか、認識をお伺いいたします。

再々質問　干場芳子

私が質問しましたのは、保護者に説明はあったけれども、議会には何ら説明がなかった、議会答弁をもって説明を果たしたというのは、私は少々乱暴だというふうに思います。えべつ市民健康づくりプラン21後半見直し計画にフッ化物洗口を記載しています。学校のことにも触れていることは承知をしております。ただ、第２回定例会等の委員会で報告・説明の機会もあったはずだと思うのです。そういったことを１点指摘して、これについては終わりたいと思います。３点目の小学校における導入についてお伺いを致します。小学校への導入に向け準備を進めていくとの御答弁でしたけれども、学校は教育の場であって、医療的な場ではないと思っております。学校では正しい歯磨き習慣を身につけさせ、歯や歯茎の健康について学習し、生涯にわたり歯と口の健康を守る力を育成していくことが大切です。薬剤を使用した予防を学校現場に持ち込み、集団で行うことについて、教員の働き方改革が叫ばれる中、本来の教員の業務ではない、逆行する取組と考えますけれども、教員の皆さんの合意は得られているのかどうか、お伺いを致します。

再々質問　干場芳子

各学校の意見を伺いながら準備するという御答弁でしたけれども、学校という場所で集団で行うフッ化物洗口は、現場の教員や保護者の同意なしに進めることは、子供たちの学びにとってよい環境とは言えないというふうに思っております。そこで、お聞きを致しますけれども、もし導入された場合、フッ化物洗口に関し、万が一児童に事故があるときは、その全責任は教育委員会が負うのか、各学校の校長なのか、その点についてお伺いいたします。

再々質問　干場芳子

お聞きを致しました。11月20日に、市民団体が、保育園にフッ化物洗口が導入されたことを受けて、市長と健康福祉部長、教育長宛てに、集団で行うフッ化物洗口は控えてほしいという要望書を提出したというふうに思っております。御存じかと思います。どのような進め方になっていくのか、詳細については、今後の予算決算常任委員会での議論になるのかとは思いますが、繰り返しになりますけれども、教員の働き方改革と言われる中、教員の精神的なことも含め、労働負荷は、責任の所在を含めて、あまりに大きいということを申し添えたいと思います。江別市は、これまで子供たちの健康のために、化学物質に対する取組は、石狩管内でも先を行って進めてきた経緯があります。学校教員、そして、保護者や児童生徒が共につくり上げた歴史があるというふうに思っております。ワックス、洗剤、改修等に係る化学物質対応、安全データシートの提供、香害に対する対応など、本当によくやっていただいていると思っております。安心・安全の給食もそうだと思っております。こうしたことを大切にしてきた江別市の教育でもあったと捉えていることを、御理解いただきたいというふうに思っております。最後に、フッ化物洗口全体についてですけれども、虫歯は急性感染症ではないが、その予防法はフッ化物洗口・塗布以外にも様々にあると思っております。虫歯が減少している現状においては、学校保健活動上、集団的に実施する必要性・相当性には重大な疑問があるというふうに私は思っております。歯医者も近くに多く存在し、個別の医師で対応すべきものであるというふうに思います。歯の実態調査もなく、詳細も明確ではない中で、一部かもしれない子供たちの虫歯を防ぐためには、学校や保育園で取り組むことよりも、一人一人の複合的な問題の解決に取り組むことがより重要ではないかというふうに思っております。保育士や教員を含めたフッ化物洗口に係る様々な手間を個別のケアに注いでいただくことこそ市としての役割であり、拙速ではない対応をされることを強く申し上げまして、質問を終えたいと思います。