（1）国葬に対する市長の基本姿勢について／（2）洪水浸水想定区域内にある要配慮者利用施設の避難対策について

質問　吉本和子

議長から発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問をさせて頂きます。件名１、国葬に対する市長の基本姿勢について、３項目についてお伺いいたします。項目１、国葬そのものに対する市長の認識についてお伺いいたします。政府は、８月26日の閣議で、９月27日に実施する安倍元首相の国葬の費用について、２億4,940万円を支出すると決めたと報道され、その後９月６日の野党ヒアリングでは16億6,000万円程度とこのような報告もされています。しかし、安倍元首相の国葬実施について、新聞の世論調査では、国葬賛成約30％、反対約50％とのこのような結果も報道されています。このように国民世論の賛否が大きく割れている以上に、国葬反対の声も大きく広がってきています。そもそも、国葬について、ある憲法学者は歴史的に見ると、大正時代に国家に貢献した者が国葬に値するなどと定めた国葬令ができたが、明治憲法下で法律にしなかった理由は、天皇が国民に与える恩賜という形を残す必要があったからとこのように説明し、国葬の意味や位置づけは国家の中心的な儀式という形で行われてきたと説明しています。今回、政府は、内閣府設置法が定める国の儀式として行う方針と言われていますが、この法律は皇室行事に適用されてきたもので、政治家の葬儀を対象にしたことはないとのことです。つまり、国葬については明確な法的根拠はないことから、結果、基準や内容の規定もなく、時の政権によって恣意的に運用されかねないという危惧を訴える専門家の声もあります。このように指摘される国葬について、市長はどのような認識をお持ちかお伺いいたします。件名１、項目２、国葬が弔意を強制すると言われていることについて、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。日本国憲法第19条は、思想・良心の自由、第20条は信教の自由を保障しており、これには、誰かを悼む気持ちを持つことやそれを表す行動も含まれるとされています。その憲法の考え方から見ると、国葬は一人一人が誰かを弔い、または、弔わないという内心の権利を脅かすことになると、このように言われています。ある憲法学者は、国葬という形で弔いの気持ちを持つことを強制することは、人間にとって最も大切な気持ちの持ちように対して、国家が土足で踏み入ることになる、このように発言しています。また、北海道内の教会が所属する団体も、国葬を行わないよう求める声明の中で、国葬は、国民一人一人の思想・信条、宗教のいかんにかかわらず、特定個人の追悼を国民全体で行うものであり、個人の内心の自由侵害のおそれが強く、特定個人の国葬実施自体、憲法上問題があると、このように指摘しています。このように、国葬に対する反対世論が大きくなる中、26日、内閣官房長官の記者会見では国民に対して、喪に服することや、政治的評価を求めるものではないことをしっかり説明していくとし、自治体や教育委員会など地方機関への弔意表明の協力要請も行う予定はない、国民一人一人に弔意を求めるとの誤解を招かないよう弔意表明を求める閣議了解は行わない、このような発言が報道されました。しかし、様々な識者が述べられているように、特定個人の国葬の実施そのものが、国民一人一人へ弔意の強制、つまり、内心の自由を侵害することにつながると考えられます。市長は、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。件名１、項目３、国葬が実施される場合の江別市の対応について市長のお考えをお伺いいたします。安倍元首相の国葬に際しては、政府は弔旗掲揚などを求める閣議了解を見送ったなどと報道されています。国葬の１例目である1967年の吉田元首相の場合は、省庁の弔旗掲揚や黙禱などの弔意表明の在り方について閣議了解し、国民に対し、お願いという形で弔意表明への協力を求めたことをはじめ、国が関与した歴代首相経験者の葬儀でも各府省で弔旗掲揚と黙禱を実施し、府省以外にも同様に依頼することを閣議了解してきたという経緯があります。その中で、文部科学省が国立大学などに通知したことから、教育の政治的中立性を脅かす懸念があると問題視された、このような経緯もあります。既に、内閣官房長官の記者会見で国民一人一人に弔意を求めるとの誤解を招かないよう閣議了解は行わない、自治体や教育委員会にも弔意表明の協力を要望する予定もないとしたと報道されています。一方、各省庁が実際に弔旗掲揚を行うかについては検討中とするにとどめたという報道もされており、弔意強制の懸念が全くないとは言えません。物価高騰や新型コロナウイルスの感染拡大で毎日の暮らしや健康、命さえ脅かされる現状にある市民を守る自治体の役割に照らしても、基本的に法的根拠のない国葬の強行は認められるものではないと考えますが、市長は実施される場合の対応について、どのようにお考えかお伺いいたします。次に、件名２、洪水浸水想定区域内にある要配慮者利用施設の避難対策について、３項目についてお伺いいたします。項目１、避難確保計画の策定についてお伺いいたします。2016年８月、台風10号の大雨によって、近くの川が氾濫し、平屋建ての天井まで濁流が襲って、グループホームの入居者９人全員がお亡くなりになるというニュースに水害の恐ろしさを改めて感じたことを記憶しています。江別市地域防災計画には、明治30年から平成30年９月までの間、本市における水害の主な記録がまとめられていますが、最も多いのは暴風雨による水害となっています。その背景には、地形的に、石狩平野の中央部に位置し、石狩川を主流として、千歳川、夕張川、豊平川などの大小河川があり、各河川流域の降水量によって災害をもたらすという特性があるからと言われ、江別市洪水浸水想定マップを見れば一目瞭然に理解できます。洪水浸水想定区域について、水防法では、想定最大規模降雨（想定し得る最大規模の降雨）により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域として指定するとあり、令和４年２月策定の江別市水防計画では、浸水想定区域内における要配慮者施設は56か所、そのうち、保育園・幼稚園、小・中学校、放課後児童クラブなど、子供対象の日中滞在中心の施設21か所、それ以外の多くが高齢者、障がい者対象の入所型の福祉施設で、国はハザードマップの浸水想定区域内にある要配慮者利用施設に避難確保計画の作成と避難訓練を施設管理者に義務づけ、さらに、それを市町村長に報告することを求めています。しかし、高齢者等の要配慮者利用施設においては、豪雨災害で入所者が犠牲になる痛ましい被害が続いたことから、令和３年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会を設置し、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引として改定し、より一層の避難の実効性確保に向けた避難確保計画の見直し充実に努めるように国は求めています。しかし、新聞報道では、施設側の人員不足や計画作成のノウハウがないなど、避難確保計画の作成が進んでいない自治体もあると、このように報道されています。江別市内の要配慮者利用施設における避難確保計画の策定状況についてお伺いいたします。件名２、項目２、避難訓練の実施について、お伺いいたします。市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設は水防法に基づき、避難訓練が義務づけられています。避難訓練は、定期的に実施することが重要であり、原則として年１回以上の頻度で実施することが勧められ、さらに、避難訓練実施後は市長に訓練結果を報告する必要があるということです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の下で、避難訓練の手法でも検討が求められます。本来の訓練手法として施設利用者を施設外の避難先に移動させる立ち退き訓練、施設の上階に移動させる屋内安全確保訓練以外に、図上訓練や避難経路確認訓練、情報伝達訓練、装備品や持ち出し品を確認する訓練など、時々の状況に応じて実施することが求められます。各施設での避難訓練の実施状況については、どのように把握しておりますか、お伺いいたします。件名２、項目３、避難時における地域住民や他施設等との連携について、お伺いいたします。要配慮者利用施設での避難訓練では、特に高齢者施設等の施設利用者の身体的負担が大きいことが危惧されます。その上での避難訓練では、施設外の避難先への移動訓練では、利用者の家族や地域住民などに避難支援協力者としての役割をお願いすることが利用者の不安を解消し、身体的な負担も軽減もできると、このように言われています。また、避難先として施設同士の連携、福祉避難所として、利用者を受け入れるなど様々な連携が考えられます。市として、災害時を想定し、あらかじめ利用者家族や地域住民、他施設との連携について検討が必要かと考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　吉本和子

２回目は再質問と要望を１点お話しさせていただきたいというふうに思います。まず、件名１の国葬の関係ですけれども、項目３、国葬が実施される場合の江別市の対応についてというところで申し上げさせていただきたいというふうに思います。先ほど市長の御答弁では、最終的には国からの正式な通知を待って、市の対応を決定していくというふうにお伺いを致しました。ただ、その前段では今閣議了解を行わないということや、地方公共団体にも弔意表明の依頼は行われない可能性が高いなどと、現状についての市長の捉え方というふうに言っていいのかと思うのですけれども、そのようにお伺いを致しました。昨日のＦＮＮプライムオンラインのインターネットニュースを見ると、総務大臣も政府のそういう方針を踏まえて、総務省としても地方公共団体に対しては、同じように半旗掲揚や黙禱などの対応の強制はしないというようなことを会見でお話をされたというようなニュースも出ておりましたけれども、具体的にもう既にインターネットでは、どこの県の知事が半旗を掲揚することを決めたというようなことも出ていました。市長としてはそういうような現状を捉えて多分可能性が高い依頼はないのではないかというふうにお考えになっているということが分かったことと、あとはそういうことが前提で江別市民に対して弔意の強制をすることや、半旗あるいは弔旗でしょうか、そういうような掲揚はしないなど、特に、前回の７月のときには教育委員会への対応で全国的に問題になりましたけれども、そういうようなことも求めない対応をされるということも含めてお考えになっていらっしゃるというふうに私は受け止めさせていただきましたので、その点について述べさせていただきたいというふうに思います。次に、件名２の避難確保計画のことについてです。御答弁では浸水想定地域にある高齢者・障がい者の方の施設ではいろいろな対応をするということで、私が一般質問の中で申し上げたことが、そういうことも対応が必要だということをおっしゃっていただきました。ただ、いろいろな身体状況や精神状況、災害への理解の程度など、入所されている方の受け止め方は違っておりますので、そういうことも含めて避難確保計画を立てるということは、これは非常に専門的な中身を伴うことではないのかと思っております。自治体が指導助言や勧告を行うというお話しでしたけれども、市の担当部局だけではなくて、やはり高齢者や障がい者福祉の専門部署、あるいはそういう方に関わる専門家の方たちの協力が当然必要ではないかというふうに考えるのですが、その点についてはどのようにお考えなのかお伺いをしておきたいというふうに思います。

再質問　吉本和子

続いて、避難訓練のことについて項目の２ですけれども、もう少しお伺いをしたいというふうに思います。私は、小規模施設の入居施設の管理者の方からお話を伺ったことがあります。避難訓練のことについてどう考えるのかというお話があったときに、規模の小さい施設ほど避難訓練はできないというふうにおっしゃっておりました。毎年一回は避難訓練をしようと思うのだけれども、職員の入れ替わりがとにかく激しい。前の年の訓練を覚えている人が少ないあるいはいない、一からになってしまう。入居者様を実際に背負って避難するなど災害のときを常に頭に入れなければならないけれども、そういうことはほとんどできないと、このようにおっしゃっていた方がおられます。既に、御答弁では避難訓練を実施されて報告を受けておられるというふうにお聞きいたしましたけれども、その一方では、このような事例があるのではないのかというふうに少し心配になりました。本来、避難確保計画の作成段階で検討されて、具体的対応が示されるべきものだというふうには思いますけれども、実際に訓練実施が遅れているような施設等へはどのような対応をされておられるのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。