（1）環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業について／（2）放課後児童クラブについて／（3）新型コロナワクチン接種について

質問　干場芳子

通告に基づき早速、質問に入らせていただきます。まず、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業についてです。江別市の廃棄物処理施設である環境クリーンセンターは、施設の運営維持管理を2007年10月から2022年３月末まで株式会社エコクリーン江別に長期包括委託することにより、毎年度の経費を平準化し、効率的な運営が図られ安定した稼働が続いているとし、運営が継続されています。施設は、三井造船・三井建設・船木共同企業体で施行し、１日70トン、２炉によるガス化溶融炉であり、建設費約73億円を投じ、2002年12月より供用を開始し、現在に至っています。これまで設備機器の部品交換、大規模な補修工事等も行い、稼働から15年が経過していますが、環境省が策定した廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引きでは、廃棄物処理施設の耐用年数が20年から25年とされていることから、環境クリーンセンターの方向性について2018年３月より検討を開始しました。15年延命化することが経済性、効率性の観点からも妥当と判断し、延命化工事による整備を行い、長寿命化を図ることとしました。延命工事の当初概算費用は、28億7,900万円から４億2,400万円の増加となり、現時点では33億300万円となっています。現在、延命化後の施設運営費である新たな長期包括的運営管理費に係る協議に入り、2022年３月末には延長契約が締結される予定となっています。長期包括運営委託費の出生、由来を改めて振り返ってみますと、民営化の動きは1999年ＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）が施行されたときから本格的に始まりました。民営化はＰＦＩ法以前にも、公設民営の下で民間委託に始まり、ＰＦＩのような公設民営化、そして民設民営化、つまり地方自治体が敷地を提供する、が行われてきました。そしてＰＦＩの事例として、期間を限定する長期包括契約が官主導で行われてきました。その背景には、地方自治体の財政難による施設整備の先送りと、維持管理費の確保の困難性があると指摘されています。つまり民営化は、地方自治体の財政難が引き金となって行われてきたと言えますが、今や、むしろ財政を圧迫していると言わざるを得ません。民間事業者は利益が出なければ公共施設の運営には参加しないことは言うまでもありません。市町村が処理責任を担う一般ごみは、景気や資源リサイクルによって増減し、近年は減る傾向となっています。さらに、ごみ処理方式は、焼却処理の方式で見ると過去数十年間変わっておらず、劇的な技術革新はありません。したがって、民営化によって財政難を解決するというのは矛盾のある選択と言っても過言ではありません。これまでのごみ焼却方式を問い直すことなく、生ごみも焼却することを前提とした方式では、民営化によってコストが下がるというのは幻想でしかないことが分かります。委託者側、つまり市のメリットを実現するため、業務サービスの水準は委託者がモニタリング等により監視することで確保するとしていますが、現在、地方自治体側に技術の細部にわたり点検・分析力を持つ職員が果たしてどれだけ存在するのだろうかと考えます。実際、江別市の担当部署における直営から長期包括委託以降の専門技術者の数は２分の１以下となっていることを懸念いたします。ごみ処理は、まちづくりの根幹であり自治の基本、市民参加の重要な政策です。かかる財源の問題や次世代に関わる環境問題へもつながることから、政策の中においても最も自分事として考える大切な機会であると認識しています。まず１点目に、事業延長にかかる委託料の考え方についてお伺いを致します。今期事業を終了した後、新たに次期委託事業の協議を進めていくとしていますが、事業延長に係る市としての考えをお伺いいたします。２点目は、委託事業の妥当性についてです。本年８月23日の生活福祉常任委員会において環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業の延長に係る協議状況について、延命工事の概要とともに報告されました。既に現契約書の約款において委託終了の24か月前となる2020年度３月までに、市と委託者が合意した場合には、合意された内容に基づき本事業は継続されると定められていることから協議が進められています。長期にわたる委託契約は、債務負担行為とされることから議会の議決議案でもなく、さらにたとえ選挙で市長が交代しても事業は継続しなければならず、新たなごみ処理改革を進めることもできません。また、パリ協定の批准、10年間を基本とする江別市一般廃棄物処理基本計画で定められているように、社会経済、環境技術の進歩に合わせて５年をめどに見直すことができることとの整合性という観点からもなじまない委託事業ではないかと考えますが、改めて市として長期包括的運営管理委託事業とする妥当性についてどのようにお考えか伺います。３点目は、コスト削減についてです。生活福祉常任委員会報告では、公共労務単価や物価上昇、これまでの実績などと照らして比較検証を行った結果、事業者の提示する価格は、総じて適切範囲であると説明されていますが、厳しい財政状況下にあって、どのような交渉、協議をもって妥当と判断されたのか理解しにくいと考えます。消費税込みで固定費は現行の1.29倍で、約127億円から約174億円、変動費1.17倍で、１トン当たり2,602円から約3,047円、合計で1.28倍となることは、そもそもの金額の大きさから考えますと、江別市財政において協議を進めていくに当たっては、極めて慎重に行われるべきものと認識します。しかし、上昇分の妥当性について判断するための資料や説明が不十分であり、削減に向けた努力をどのようにされてきたのか伺います。４点目に、事業延長に係る議会への情報提供の在り方についてです。2022年３月末に延長契約締結を行うとのことですが、議会への委託に係る資料等の提供が必要です。今期の委託に至るまで所管委員会や2006年の予算審査では、委託料に関する資料、実施方針等が提出されています。また、これまでの委託に係る実績があることから、行政の説明責任として次期の委託事業についても審査資料等が必要であり不可欠と考えますが、見解を伺います。５点目に、ごみ処理原価への影響についてです。延命化及び再度の包括委託延長では、ごみ処理原価への影響があると思われます。見解を伺います。６点目は、延命化工事及び委託事業に係る情報等について、分かりやすく市民への情報を提供すべきです。市民への周知について、どのように進めていかれるのか伺います。次に、放課後児童クラブについてです。少子化に伴い小学校の児童数は減少傾向にありますが、放課後児童クラブに登録する児童数は増え続けています。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、子供たちの放課後をめぐる状況も流動的になっていますが、諸外国の動向などと比べると親の就労対策に力点が置かれ、子供の権利の視点が薄いのが日本の特徴だと言えます。子供のふさわしい放課後の在り方が問われています。以前は親が働いていても、子供一人での留守番、兄弟や親戚、友達と過ごすなどで必須ではない子供も多かったのですが、帰宅時間が遅い親も増え、交通事故や犯罪、自然災害の不安も高まる中、低学年はもちろん高学年になっても放課後児童クラブが必要だと考える人が増えています。全国で放課後児童クラブの大量整備が進められており、当市においても共働き世帯による保育園利用の増加とともに並行して必要量が求められています。もう一つの課題は、保育の質をどのように担保するかです。厚生労働省は、2015年に改正、施行された児童福祉法で職員配置に関する一律基準として１教室に職員２人、そのうち１人を保育士や社会福祉士などとするとしていましたが、2019年、児童福祉法などの13の関連法をまとめて見直す第９次地方分権一括法を成立させました。この中で職員配置基準は従うべき基準から参酌すべき基準に改められました。わずか４年で撤廃したことになります。保育の質の低下が懸念されます。小学校で過ごす時間は１年間で約1,200時間なのに対し、放課後児童クラブは約1,600時間。夏休み・冬休みは朝から夕方まで過ごす生活と人格形成の場ともなっており、重要性が高いと認識いたします。社会を支えているとも言える放課後児童クラブの実態は、2022年度の保育関連概算要求予算で見ると、約２兆円。一方で、放課後児童クラブは、はるかに低く約1,100億円となっています。７章から成る国の放課後児童クラブ運営指針では、放課後児童クラブの役割に始まり、子供の発達と育成支援、放課後児童クラブの運営体制や労働環境整備、学校や地域との関係、施設の安全管理、職場倫理や要望・苦情への対応など、多岐にわたるその役割自体が、近年困難な状況に置かれており、コロナ禍よってさらに浮き彫りになったとも言えます。指導員の身分上の不安定さに愕然とするとともに、子供を保育する、生活や遊びを導くという重要な仕事でありながら、国家資格である保育士、教諭という立場の幼稚園や小学校の教員に比べると、身分保障の面、待遇の面において雲泥の差が生じています。江別市における放課後児童クラブ運営は、そのほとんどが民間、任意団体等によって行われていますが、社会の複雑さや学校を含め子供たちを取り巻く様々な環境変化によりその役割はますます重要であり、そうした中において現場では悪戦苦闘の連続とも言えます。新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学校の臨時休校中も、保護者の就労状況が考慮され感染症それ自体の状況等が予断を許さない状況の中、ほぼ開所し続けました。指導員の資質も問われ、また指導員の能力は保育の質を左右すると言っても過言ではありません。現状では民間、熱意のある指導員頼み。子供の最善の利益が第一に考慮される放課後児童クラブを江別市として、運営の基本方針等をしっかりと持ち、位置づけるべきです。そこで質問ですが、１点目に、江別市の放課後児童クラブにおける現状と課題についてお伺いいたします。２点目は、放課後児童クラブの質の確保についてです。放課後の子供の居場所の一つとして放課後児童クラブがあり、保育問題と変わらない実態として待機児童が発生しています。待機を出さない量の確保とともに、子供たちにとって社会を学ぶ大切な時間を過ごす保育の質の確保についてどのように取り組んでいるのか伺います。３点目は、放課後児童支援員の資格の取得状況について伺います。2015年から始まった認定資格研修は、全ての指導員が取得していくことが必要とされていますが、江別市の取得状況と今後の見込みについてお伺いを致します。４点目に、処遇改善についてです。放課後児童健全育成事業等に係る処遇改善等事業の事業費の算定の考え方の事例が示されていますが、現実的に子供たちのありように配慮し、安全できめ細やかな運営をするためには配置の状況など国が示している児童数の配置では質の担保が困難であり、常勤職員を配置することが厳しい現状となっています。子供たちの生活・発達・特性を把握して継続的にそれぞれに応じた関わりが求められ、指導員は専任・常勤体制で配置されることが大切です。さらなる処遇の改善等が必要と考えますが、どのようにお考えか伺います。５点目は、市内開設の放課後児童クラブの交流の場についてです。現在、市は年度末に新年度の補助金等や10月頃には新年度募集等についての説明会を開催しているとのことです。過去には学童保育協議会があったとお聞きしますが、児童クラブ同士が互いを知り、意見や情報交換等を行う場も必要ではないかと考えますが、見解を伺います。最後に、新型コロナワクチン接種についてです。2019年12月頃、中国の湖北省武漢市で出現したとされる新型コロナウイルスにより感染が拡大し、約２年が経過しようとしています。試験中のワクチンが承認され、11月１日現在、全人口に占める割合は１回目約78.3％、２回目76.3％の接種状況となっています。政府をはじめ、新聞を含めたメディアなど、ワクチンの有効率95％という効果が強調して伝えられる中、ワクチンさえ打てばもう大丈夫という意識が多くの国民の間に広がっていたように感じます。一方で、従来にない全く新しいタイプのワクチンであり、どの程度効くのか、どのくらい効果が継続するのか、変異株に対応できるのか、さらには接種後に出る副作用、特に何年もたってから表れてくる影響など、ほとんど分からない状態であることを懸念し、迷った末、接種しない選択をする方もある程度存在しています。しかしながらこの間、接種の必要性やワクチンの効果、副反応、ワクチンと自然感染との違いやワクチンと変異株との関係などメリットばかりが伝えられ、様々な専門意見もある中で任意であるワクチン接種に係る情報をタイムリーに十分に国民が得られたのかは、少々疑問でもあります。予防接種法では、ワクチンは任意であり、打つか打たないかは自己判断できるとされています。しかし、打ちたくない、ワクチン接種に慎重派であることを貫けず、仕事上や職場で、看護学生の現場実習などワクチン接種が否応なく求められる環境下で接種せざるを得ない方々が多く存在したことも事実です。日本がゼロコロナになったとしても、海外との往来を続けることで広がり、次々と変異株が出現し、やがて別のウイルスとして登場するでしょう。実際、オミクロン株が登場しました。今後こうした事態に私たちがどう向き合っていくのか、ワクチンに全てを託すのか、生活の中で免疫力、抵抗力を高めていくために改めて見つめ直すことが大切であることを実感しています。日本で承認された公的接種の対象となっているファイザー社と武田モデルナ社のｍＲＮＡワクチンは、臨床試験で有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた上で薬事承認され、その上で、効果の持続性等を確認するために、現在も臨床試験の一部が継続されています。情報収集を続けることで、免疫の持続期間など、大変重要な科学的知見が得られると考えられると厚生労働省のホームページに公開されています。新型コロナウイルス感染症対策として、2021年２月から医療従事者へのワクチン接種が始まり、４月から65歳以上の高齢者、６月からはそれら以外への人となり、さらに接種年齢が引下げとなり、現在は12歳以上が対象となって進められています。新聞報道等によると、12歳以上接種対象者である10万9,455人のうち、11月26日までに２回目の接種を終えたのは９万2,463人で接種率84.5％、65歳以上の３万8,276人のうち、２回目を終えたのは３万5,454人で接種率92.6％とされています。そこで１点目の質問です。江別市では、12歳以上の市民がワクチン接種をしています。実用化から１年余りしか経ていないことがいまだ明らかになっていない中、リスクなど懸念いたします。接種状況等について年代、接種後の副反応、アレルギー、重篤者及び死亡者等についての接種の実態についてお伺いを致します。２点目は、子供への接種についてです。厚生労働省は、５歳から11歳までの子供へのコロナワクチン接種について、早ければ来年２月頃から始められる可能性があることを地方自治体に通知しました。５歳から11歳までの子供がいると回答した男女240人を対象に行った民間のアンケート調査を実施し、接種が始まっても46.3％が接種させたくないとしています。一方で、ワクチンのせいで行動制限されるのは子供がかわいそう、友達にうつしたくない、差別に巻き込まれるのではなどの理由で接種したい、させたいという理由もありました。10歳代及び子供は重症化せず軽症となっていますが、こうした状況も踏まえ市として子供への接種についてどのようにお考えか伺います。３点目は、子供への接種に係る情報提供についてです。ワクチン接種が進めば、ワクチンを打っている子供と打ってない子供の関係に様々な環境が生まれることが想定され、ともすれば差別されたり、誹謗中傷にもつながりかねません。これまで以上に丁寧な情報の提供、学校との連携も必要と考えますが、いかがかお伺いを致します。４点目の質問ですが、ワクチン接種による分断についてです。ワクチン・検査パッケージ制度では、感染拡大を防止しながら、日常生活や社会経済活動を維持できるよう、ワクチン接種歴または陰性の検査結果を活用し感染リスクを低減させ、将来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下において、飲食やイベント、人の移動の各分野における行動制限の緩和を可能とするものとして、内閣府ホームページにＱ＆Ａ資料と併せて掲載をしています。江別市のホームページでは、新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別をやめることを呼びかけています。こうした中でワクチン接種者だけの行動規制を緩和し、ワクチンを接種しなければ不利益を強いるような社会へとかじが切られていることに違和感があります。ワクチンは打ちたくても打てない、ワクチンの長期的な安全性や効果に疑問を持ち、様々な考え方で接種しない人もいます。ワクチン・検査パッケージの必要性などに明確な根拠が示され、法令に基づかない限り、国民的議論の多数だけで人権を制限することはできないはずです。未接種者の分断が生まれないよう最善の配慮が求められますが、市の見解についてお伺いを致します。まずは、１回目の質問をこれで終わります。

再質問　干場芳子

引き続き、２回目の質問をさせていただきます。まず、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業についてです。３点目のコスト削減についてお伺いを致します。生活福祉常任委員会での報告及び事業者との協議を24回にわたり重ねてきたことについては理解を致します。私がお聞きしているのは、コスト削減に向けた協議、努力をどのように行ってきているのかということについてお伺いをしております。その点について再度お伺いを致します。

再質問　干場芳子

少し詳細な答弁であったと思いますけれども、８月23日の生活福祉常任委員会報告では、当会派を含め何人かの委員から固定費・変動費についての妥当性について質問されています。当会派の内山委員からも、算定根拠や第三者の立場からの廃棄物処理施設に詳しいコンサルタントからの評価書などの資料を求めましたけれども、公平・公正な入札の阻害になるとのことで答弁を控えるということだったと思います。現行の委託事業の実績が既にあり、固定費・変動費ともに現行契約からの比率を提示されていたわけで、ある程度の根拠となる資料は出せたのではないかというふうに思っております。固定費・変動費については、これまで労務単価の上昇、今年のような燃料費高騰の年も過去にありました。そして、対応できており利益剰余金も出しています。さらに、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業の実施方針の別表１のリスク分担表の物価変更リスクでは、運営・管理委託事業開始後の一定の範囲を超えるインフレーション・デフレーションではリスクに対する責任負担は江別市が主に負担、一定範囲の物価変動には事業者も一部負担とされております。年１回開催されている環境クリーンセンター等運営事業評価委員会の事業運営においても特段の報告もありませんでした。こうしたことを踏まえて、今後の運営費用についてどのような協議、コスト削減を行ってきたのかということを、しっかりと今後説明していただきたいというふうに思います。委託費は全て一般財源ですので、よろしくお願いしたいと思います。次に、４番目の情報提供の在り方についてお伺いを致します。市民への説明責任、透明性の観点から、具体的な説明資料が求められます。これまで行ってきた今期長期包括的運営委託事業の実績があることから、こうしたことを参考としながら妥当性を示す資料が必要であり、提供されるべきものと認識しますけれども、議会への報告はいつ頃、どのような形で今後報告されていくおつもりなのか、お考えを伺います。

再質問　干場芳子

今の御答弁は、今後においてもこれまで同様、状況に応じて報告していくとの答弁でしたけれども、８月23日の生活福祉常任委員会では、協議の継続と延長締結の予定は示されましたけれども、質疑で求められた資料等を含め、その後の対応について、つまり公平・公正な入札の阻害になると控えて答弁はそれ以外に何一つなかったというふうに認識しております。年明け、直近の生活福祉常任委員会で報告されるとのことなので、結果に至った状況等について資料をもって議会に説明することを求めたいと思います。引き続き、放課後児童クラブについて再質問を致します。１番目の放課後児童クラブの現状と課題についてお伺いを致します。多くの課題があるというふうに認識いたしますけれども、放課後児童クラブの子供たちのありようは、答弁にあったことなどとともに学校生活での事象から現れることもあると現場からお聞きをしております。学校や教員との連携、話合いが円滑に行えるよう学校現場に周知徹底していただきたいと思いますけれども、その点についてのお考えをお伺いいたします。

再質問　干場芳子

対応は、学校と教員によって様々であると現場の方からお聞きしておりますので、話しやすい、相談しやすい体制づくりをぜひ今後も努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。２点目の放課後児童クラブの質の確保についてです。これは、要望とさせていただきます。答弁の趣旨についてはおおむね理解を致します。質の確保のための国の配置基準遵守等を維持していただくことは重要であることから、今後とも引き続き維持していくものと理解しております。このたび、新たな放課後児童クラブを開設するに当たっての募集には、多くの民間事業者が参入されたというふうにお聞きをしております。今後もこうしたことが予測されると思いますので、選定に当たっては、これまで長年地域との関わり等を大切にしながら家庭的な子供の放課後の居場所として運営が継続されてきたことを踏まえて、今後も慎重に選定していただくことが重要と考えますので、よろしくお願いを致します。また、もう一点ですが、待機児童の数を解消さえすればいいということではないというふうに思っております。実質小学６年生までを受入れ可能としていますが、小学１年生を優先する実態が保護者の実際の要望に応え切れていないという現状であることを認識していただきたいというふうに思っておりますので、この点についてもそういったことに応えられるような放課後児童クラブの質、体制づくりをよろしくお願いいたします。３点目の放課後児童クラブ支援員の資格状況について、これは質問とさせていただきます。現在、おおむね75％が取得済みで全員の資格取得を目指していることについては、適宜進めていただきたいというふうに思います。そこで、各放課後児童クラブが運営するに当たって、現行の放課後児童クラブ支援員の資格確保を進めていくとともに新たな即戦力として雇用し活動することができるよう、こうした資格取得の枠組みをつくり、研修の受講を図っていくことも必要ではないかと考えますけれども、その点についてのお考えをお伺いを致します。

再質問　干場芳子

４番目の処遇改善について質問を致します。国に財政措置の拡充を求めていくというような御答弁だったと思います。現在は担っている多くの民間団体の善意で放課後児童クラブが運営されていると言っても過言ではありません。国の基準では、現実的に子供たちの性質に合った人員配置が困難な状況にあります。本来ならば、放課後児童クラブ支援員の配置は専任・常勤・複数体制が必要であるというふうにも思っております。こうした体制づくりは待ったなしと考えておりますけれども、思い切った市独自の検討を進めていくお考えについて伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

市独自の改善策はなかなか難しいという御答弁だったと思いますけれども、国の制度設計自体が、既に以前から現状に合わなくなっているという、こうした状況が続くことは担い手の確保も困難であり、子供たちの保育の質も維持、確保などが低下につながっていくということにもなります。さらに、市として、市長もしかるべきところに対策を早急に講ずることを求めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。次に、５番目の交流の場について、これは要望とさせていただきます。答弁では、年度末の予算説明会、研修会を開催しているとのことでしたけれども、市内放課後児童クラブ同士が、それぞれの活動等について意見交換できる場としての設定はされていないというふうにお聞きをしております。新たな放課後児童クラブにとっても、江別らしい運営の状況を知ってもらうためにも、また、よりよい運営にしていくためにも、お互いの活動について参考にしあえる場は大切と考えることから、行政からの説明の際の附属ではなくて、しっかりとそうした場を設けていただくことを要望いたします。よろしくお願いします。最後に、新型コロナワクチン接種について要望とさせていただきます。１点目の接種の実態についてですけれども、江別市における接種状況、副反応、アナフィラキシー、死亡者などを報告することは、任意とするワクチンを接種するかしないかの判断を知るためのある一つの大切な情報でもあると思っています。近隣自治体の中でも江別は、こうした情報の公開が遅いというふうにお聞きしております。今後、適宜公開していくことを求めます。４点目、ワクチン接種による分断についてです。健康福祉部新型コロナウイルス感染症対策室から庁内の担当部を通じて、ぜひ市内事業者、学校、福祉施設などへ不利益が生じることのないよう、さらに周知徹底をよろしくお願いいたします。例としてなのですけれども、緊急事態宣言以降、子供関係の事業を行っている現状から今後の対応について、医療関係者からは安全を期するために子供の支援を受ける保護者側と支援する側の双方のワクチン接種をすることが望ましいというようなコメントに対し、行政はワクチン接種による差別につながるため、またコロナワクチンはまだ社会実験中で治験の段階であり、効果については確定していないためとして明確に表明している近隣の自治体もあります。こうした行政としての姿勢も私は大変重要というふうに思っておりますので、参考としていただきたいと思います。以上申し上げまして、私の一般質問を終わります。