（1）新型コロナウイルス感染症対策における市長の情報発信について／（2）緊急時の財政支出について

質問　岡英彦

それでは、通告に従い順次質問を致します。昨年から全世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症でございますが、１月から２月の冬の時期を乗り切れば、何とか少しは落ち着くのではないかという期待を持っていましたが、残念ながら４月以降全国的に感染が拡大し、10都道府県で緊急事態が宣言される事態となりました。北海道においても、とりわけ札幌圏域は、一時期全国で最も悪い感染状況となりましたが、緊急事態宣言以降、道民お一人お一人が感染対策に配慮し、また、飲食店をはじめとする事業者の皆様の多大な御協力により、何とか感染者数を減らすことができている状態です。しかしながら、この長期間の自粛を強いる現在の対策は限界に来ているとも考えられ、ワクチン接種の進展などを加味した上で、今後は、これまでとは異なる形での対策も必要とされているのではないかと感じているところでございます。さて、今回はゴールデンウイーク前後から緊急事態宣言下での市の新型コロナウイルス感染症への対応を受けまして、質問を致します。まず１点目に、新型コロナウイルス感染症対策における市長の情報発信についてでございます。昨年６月にも、緊急時における市長の情報発信についての一般質問を行いました。これは、緊急時に市長からの情報発信が市民の安心・安全にとって大変重要であり、また、ＳＮＳ時代において特に顕著になってきているという問題意識からの質問でした。その際の答弁においては、リアルタイムでの情報発信、双方向型のコミュニケーションの重要性についても認識されており、今後の情報発信について媒体などを検討していくと、比較的前向きの答弁を頂いたと理解をしておりました。今回、文字どおりの緊急事態が発生し、市長としての情報発信の在り方が改めて問われる事態となりました。昨年からの検討が生かされることを期待しておりましたが、率直に言って、ゴールデンウイーク前後からのこれまでの市長の情報発信には満足をしておりません。今回、北海道内の感染者数が急拡大をし始めたゴールデンウイーク前後から、少なくとも次のような観点において、市長としてのメッセージが必要であったと考えております。１つは、札幌市で感染が拡大していた際の江別市の感染の状況について。札幌市にまん延防止等重点措置が適用されようとしていたときの江別市としての考え方について。緊急事態宣言が出されようとしていたときの江別市としての考え方について。ゴールデンウイーク以降の医療逼迫・救急搬送困難事例の状況について。クラスターが発生した給食センターの状況及び学級閉鎖が頻発していた学校の状況。また、ワクチン接種の状況についての定期的な説明。さらに、先週になりますけれども、緊急事態宣言が解除されようとしていたときの江別市の考え方。これらについて、緊急事態ということもあり、日々刻々と状況が変化していくことからも、緊急事態宣言前後から可能であれば毎日、少なくとも週ごとに、市長として市が把握している状況、対応しようとしている対策などについて情報発信をすべきであったと考えます。特に、テレビや新聞などで、市内の救急搬送の困難事例やワクチン接種についての報道がなされましたが、それらについて、市からは何の説明もなされないという状況は、市民の不安を増大させることになっていたと考えます。また、新型コロナウイルス感染症対応で大変忙しい原課の負担を少しでも軽くするためにも、その時々で全国的に話題となっているような事柄、例えば、ワクチンのキャンセル分の取扱いなどについては、五月雨式に問合せが来る前に、市長なり市としての情報を一元的に把握できるところが、積極的に市の対応について説明すべきだったと考えます。そこで、１点目の質問と致しまして、緊急事態宣言からこれまでの情報発信の考え方について、昨年６月の質問での答弁を踏まえて、どのような検討がなされ、今回の緊急事態に際し、どのような考え方で臨んでいたのかをお伺いいたします。次に、項目２のより積極的な情報発信の必要性の認識についてでございますが、緊急時には、今まで以上に市長としての情報発信が不可欠であると考えております。緊急事態宣言自体は解除となりましたが、ワクチン接種についてはまだまだこれから進めなければならず、市民の関心も非常に高いことになっております。また、いつ何どき感染者数が増加するとも限らない状況でございます。そういった意味では緊急事態ではございませんけれども、緊急な状況というのは継続中であるという認識でございます。この質問の趣旨を踏まえていただきまして、明日からでも、より積極的な情報発信をお願いしたいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。次に２点目、緊急時の財政支出についてです。このコロナ禍の状況の中で、都道府県では災害などに備えて積み立てている財政調整基金の大幅な取崩しを余儀なくされているところも出てきております。一方、市区町村においては、新型コロナウイルス感染症対応への財政調整基金の取崩しについて、判断が分かれるケースが出ております。税収減への対応や市内経済の下支えのために、今こそためていた財政調整基金を使うときであるという判断をした自治体もあれば、先の見えない事態だからこそ将来に備えて財政調整基金を維持すべきであるといった判断をしている自治体もございます。江別市においては、昨年度における新型コロナウイルス感染症対応への予算措置は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によっておおむね賄えることができ、その内容についても一定の対応は行えたと理解をしています。財政調整基金については、当初予算で予定していた病院への貸付けを企業債に振り替えることができたので、コロナ禍にもかかわらず年度末には積み増すことができております。ただ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がなかった場合、市としてどのような判断を行えたのか、将来、不測の事態が起こった際に、国からの支援が十分になく市独自で対応しなければならない場合に、機動的に対応できるのか、少々不安に感じるところがございます。そこで、緊急時の財政調整基金の取崩しについての質問でございますが、まず、今回のコロナ禍に際し、新型コロナウイルス感染症対応への財政調整基金の取崩しについてどのような考え方を持っていたのか。また、リーマンショックのような経済危機や新型コロナウイルスのような感染症のパンデミック、もしくは災害のような緊急時に、仮に国からの財源措置が十分ではないと仮定した場合、市として財源確保のために財政調整基金を取り崩すことについて、どのような考え方を持っているのか。例えば、今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がなかった場合、約10億円の財政調整基金をどこまで取り崩しての対応が可能であったのか。仮に数年前までのように、財政調整基金の残高が約30億円だった場合に、どのような対応が考えられたのか。緊急時の予算措置のための財政調整基金の取崩しについての基本的な考え方をお伺いいたします。２点目と致しまして、新型コロナウイルス感染症対策への財政調整基金の活用についてです。昨年度については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により一定の対応を行えておりますが、今年度に入ってから緊急事態宣言が発令される事態となっております。休業時短要請対象の飲食店等には休業支援金が給付されますが、緊急事態宣言による人流の減少、自粛ムードは多くの事業者に影響を与えており、市独自の支援策も必要ではないかと考えております。売上げが減少した事業者に対する給付金、昨年も実施しましたが、プレミアムつき商品券なども検討の余地があると考えます。昨年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、留保している財源もございますが、財政調整基金を含めて財源を確保し、新型コロナウイルス感染症対策、特に経済対策を実施することが必要と考えますが、いかがお考えか市長の考えをお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　岡英彦

それでは、再質問を行っていきたいと思いますが、新型コロナウイルス感染症対策のために自席で着席しての発言ということで、こちらから失礼を致します。まず、件名１の新型コロナウイルス感染症対策における市長の情報発信についての、項目２のより積極的な情報発信の必要性の認識についてでございますけれども、市長の答弁の中にあるように、市町村が独自に判断して、責任を持って発信できる範囲は限られ、限定的であるというようなお話でございましたが、例えば、市立病院もしくは消防の救急搬送については、市の直接の管轄でございますから、もう少し、病床逼迫の状況でございますとか、救急搬送の困難事例などについて市の置かれている状況を説明できる余地があるのではないかと思ってはいるのですけれども、その辺りどのようになっているのかお伺いできたらと思います。

再質問　岡英彦

状況としては了解いたしましたが、やはりそこの部分が、特に札幌市の場合はまだ報道等が比較的なされるので分かるのですけれども、なかなか江別市の状況が分からない部分が市民の不安につながっている部分が非常に大きいかと思いますので、ぜひ北海道とも調整いただいて、より積極的な対応をお願いできればと思います。また、病床や救急搬送の事例についてはそういうことかと思いますけれども、実際の患者数、感染者数については、非公開部分は除くとしても、毎日、江別市の感染者数ということで、新聞報道がされる状況でもあり、市としても、市のホームページに北海道からの情報を転載する形で掲載しているというような状況です。ゴールデンウイーク前後から、この感染者の状況というのも、目まぐるしく変わっていたところがございまして、少なくとも、ある程度のタイミングで市長メッセージが５月16日と６月21日ということになりましたけれども、１週間ぐらいのタイミングで、何かしらの状況についてのメッセージなり状況の説明というのがあってもよかったのではないかという思いを持っております。また、今回緊急事態宣言が解除になりましたけれども、ここの部分でも、報道にもあったとおり、まず、時短要請の対象地域というのが札幌市だけになるのか札幌市から拡大されるのかみたいな部分についても、よく分からない部分がありました。６月19日の新聞報道で、市長は、札幌市と生活圏が同じなので理解できると、石狩管内に時短要請の対象地域が拡大されたことに理解ができると。こういうコメントを、我々も新聞報道で初めて知る事態となっておりまして、なんといいますか、もう少し一歩手前でそういった御説明を頂ければという思いから、今回の質問になっているのですけれども、その辺りどのようにお考えになられているのかをお伺いしたいと思います。

再質問　岡英彦

先手を打ってといいますか、一定程度、緊急事態宣言解除後の情勢については報道されていた部分もありましたので、市民がここはどうなっているのだろうと思う部分を、先取りしてやはり発信を頂きたいということを改めて申し上げたいと思います。さらに関連してですけれども、特にこれからは、感染者数がこのまま落ち着いていけば、今後市民の大きな関心というのはやはりワクチン接種の状況になるというふうに考えておりますけれども、非常に、現在、原課の現場で対応している部署は、忙しいということで、我々の方からも頻繁な問合せというのは、控える状況になっております。そういった状況においては、やはりもう少し、何といいますか、包括的かつ定期的に、原課が説明するというよりも、原課から説明を受けている市長なり対策本部といったところが、今どういう状況になっているのかというのを、発信していただきたいと思うのですが、その辺りのお考えいかがかお伺いをしたいと思います。

再質問　岡英彦

本日、まさに今朝の新聞報道ですけれども、基礎疾患の患者に対する報道がございまして、我々のほうにも情報は頂いておりましたけれども、対象者が8,000人になるということでございますとか、64歳以下の市民に対して７月中旬以降に順次接種券発送になるというのは、今朝新聞を読んで我々も初めて聞く話になってしまっております。６月３日の時点で生活福祉常任委員会で報告を頂きましたけれども、やはり、日々状況は動いてますので、新しい情報というのがこういう形で出てくるとなると、我々のほうとしても、なんといいますか問合せを頻繁にせざるを得なくなってしまうところがあるかと思いますので、ぜひ、紙で情報をい頂くのはいいのですけれど、当然その情報について一般の市民から質問されるような内容というのがあるわけで、その辺も十分配慮していただいた上で、情報を出していただければと思います。一定程度検討いただけるということですので、どういう形になるか見守りたいと思います。続きまして、件名２の緊急時の財政支出についての、項目２の新型コロナウイルス感染症対策への財政調整基金の活用についてでございますけれども、答弁の中でも経済対策の必要性は御認識されておられて、場合によっては、財政調整基金を含めて財源を活用するというふうにお答えになられたと理解を致しました。ただ、あまり悠長にやっている時間はないかと思ってまして、緊急事態宣言が出されて、緊急事態宣言自体は終わりましたけれども、今、困っている状況というのがあるかと思いますので、早めに経済対策を打っていく必要があると思いますけれども、実施時期等についてお考えがあれば、お伺いをしたいと思います。

再質問　岡英彦

ワクチン接種の状況によりまして、早ければ今年の秋口ぐらいには、遅くとも年内には、ある程度通常の経済活動に戻れるのではないかといったような見通しもございますので、もちろんそのときに、さらに加速させるような手を打ってもそれはそれでいいのですけれども、今、本当に困っている状況というのがございまして、昨年は持続化給付金がありましたので、年トータルで見ると、そこまでトータルの売上げが減らないといった事業者も多々あったというふうに伺っておりますけれども、今年は給付金が出るところはいいのですけれども、出ないところに対して、やはりきめ細かな配慮が必要かと思いますので、素早い対応をお願いしたいと思います。以上で、私の質問を終わります。