（1）聴覚障がい者に対する意思疎通支援体制の強化について／（2）障がい者の就労促進について／（3）ＩＣＴを活用した市民参加の取組について

質問　奥野妙子

ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、聴覚障がい者に対する意思疎通支援体制の強化についてお伺いいたします。聴覚障がい者の意思疎通支援制度が規定された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行から約８年が経過した現在、聴覚障がい者を対象とした意思疎通支援機器や筆談、音声認識アプリケーションを利用するためのタブレット端末を窓口に設置するなど、ＩＣＴを活用した様々なサービスの実施が増えています。昨年６月には、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が成立し、聴覚障がいなどのある方にとって、健常者と同じように電話を利用できるようになる電話リレーサービスの提供体制が今後整備されていきます。また、命に関わる緊急通報の整備として、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者が、円滑に消防への通報を行えるようにするＮｅｔ119緊急通報システムの導入が全国で進み、江別市消防署でも昨年12月１日から同システムを導入しております。このようにＩＣＴを活用したサービスが広がる中、新型コロナウイルスの感染予防対策として、遠隔手話サービスの利用が注目されております。遠隔手話サービスは、スマートフォンやパソコン、タブレット端末を利用して、画面越しに手話通訳を提供する支援サービスです。手話通訳者が聴覚障がい者に同行せずに、映像と音声で通訳できるのが特徴です。通常、聴覚障がい者が手話通訳を利用する場合は、市町村に派遣依頼し、通訳者に同行してもらいます。江別市では、市役所本庁舎に専任手話通訳者を１名配置し、来庁された方への手話通訳を行っているほか、手話通訳者・要約筆記者を病院や教育機関など、必要な場所に派遣するコーディネートも行っております。しかし、今般のコロナ禍にあっては、聴覚障がい者と通訳者が、互いに新型コロナウイルスへの感染リスクにさらされる可能性があります。手話は、表情や口の動きも意思疎通に欠かせず、通訳者がマスクを着用できないという問題もあります。このような感染リスクを回避するため、利用者が従来どおり市町村の窓口に手話通訳者の派遣を申し込み、通訳者の派遣が困難だと市町村が判断すれば、スマートフォンやタブレット端末などを使った、遠隔による手話通訳サービスを提供する自治体が増えています。厚生労働省からも、遠隔手話サービス等を利用した聴覚障がい者の意思疎通支援体制の強化として、令和２年度補正予算６億円の措置がなされ、昨年５月18日付でこの事業強化に対しての通知文が出ております。概要では、新型コロナウイルス感染症の発生により、聴覚障がい者等が利用する必要な機関に、手話通訳者等が同行することは困難な状況にあるが、聴覚障がい者等に対する意思疎通支援の体制が不十分であるとし、都道府県に対して、新型コロナウイルス感染症や災害時にも活用できるよう、遠隔手話サービスを実施するための導入経費を支援するとされています。補助内容としては、遠隔手話に必要な通信環境整備に関する経費等とされており、タブレット端末本体の全額補助などがあります。しかしながら、通知からの検討期間が非常に短かったこともあり、北海道内自治体では、事業の受入れが進まず、公益社団法人北海道ろうあ連盟からも事業の導入拡大の要請がありました。これを受けて、公明党北海道議会議員が受付期間の延長を申し入れました。結果、本年３月末までに延長され、昨年９月の時点で、北海道内では30か所の保健所と27自治体でこの事業の利用希望があり、タブレット端末本体の導入整備が進んだところであります。石狩管内でも、当市と千歳市以外の他市では、導入を決定しております。石狩市では、20台のタブレット端末を導入し、市内の病院や聴覚障がい者の方々がふだんよく利用する銀行や郵便局にタブレット端末を配置するとのことです。今回、タブレット端末増設の一番の理由として、担当者は、新型コロナウイルス感染リスクから、聴覚障がい者と専任手話通訳者を守るためと強調されておりました。当市においては、意思疎通支援用タブレット端末を生活環境部大麻出張所、健康福祉部健康推進室保健センター、健康福祉部障がい福祉課に１台ずつ合計３台を配置し、健康福祉部障がい福祉課の専任手話通訳者とテレビ電話にて接続できるようになっており、平常時の対応の支援体制は取られているとのことです。実際に病院での意思疎通となると、通訳者が同行して、直接医師とのやりとりが必要であるとも伺いました。確かに、遠隔手話サービスより同行することがベストであることは明らかですが、このコロナ禍においての非常時では、感染リスクの回避を優先し、対策を講ずる必要があると考えます。以上を述べまして、２点お伺いいたします。１点目に、江別市におけるＩＣＴを活用した聴覚障がい者の意思疎通支援の現状についてお伺いいたします。２点目に、遠隔手話サービス等を利用した聴覚障がい者の意思疎通支援体制の強化事業を利用し、病院や公共・民間の施設等へタブレット端末を設置したり、聴覚障がい者の方々に貸与できるよう準備するなど、市として、意思疎通支援体制の強化についてどのようにお考えか見解をお伺いいたします。２件目に、障がい者の就労促進についてお伺いいたします。現在の障害者の雇用の促進等に関する法律が改正され、身体障がい者の雇用義務について規定されたのは、1976年のこと。改正法律が施行されるのと同時に、就労継続支援がスタートしました。法律の施行後、就労継続支援Ａ型や就労継続支援Ｂ型の福祉サービスを利用して、多くの障がい者が仕事のやり方や作業訓練を学びながら、就職できるよう仕組みがつくられました。市内でも就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型の事業所が約20か所あり、事業所内での作業や企業における職場実習、例えば、スイーツや小物の製作、パソコン作業や簡単な農作業など、利用者の特性に合わせた支援を実施しています。障がい者の就労について、市民の方から御相談を頂く中で、障がいのあるお子さんが、特別支援学校卒業後に市内で働きたい、市内で働き納税者となって貢献したいという思いで就職先を探しても、働く場がなく、結果的に市外で就労している現状があります。市では、障がい福祉計画で就労支援についてうたっておりますが、なかなか就労には至らないのが現実です。一方、就労を希望する人を支える事業者の方々からのお声では、運営していく上で、様々な制度上の問題も含め、厳しい状況に置かれており、障がい者の就労のサポートを続けていくために試行錯誤しながら、経営を維持しているとのことです。このような状況を踏まえ、当市でも様々な形で就労に向けて取組も進めているところではありますが、さらに、事業所や障がい者の方へ積極的なサポートが必要であると考えます。第６期障がい福祉計画（案）でも、福祉施設から一般就労への移行等、令和５年度までの目標値も設定されており、障がいへの理解促進に向けた取組を行い、就労の場の確保・就労支援の充実に努めるとあります。この就労の場の確保については、例えば、本庁舎１階のロビーや、現在閉鎖中の地下食堂など、市の所有するスペースを就労の場として利活用してはいかがでしょうか。さきに述べました各事業所内で作業し、作製している製品の販売や、もしくは軽食などを提供できるカフェのような空間として、事業者等に活用していただくことも可能だと思います。近隣地域の例では、札幌市白石区の複合庁舎内に元気カフェブランという障がいのあるスタッフが働いているカフェ空間があります。カフェにあるテーブルや椅子は、札幌市白石区内の障害福祉サービス事業所で働く障がい者が、訓練も兼ねて実際に製作したものを使用しています。このカフェの運営は、事業者を募集し、プロポーザル方式にて選定しております。また、他市では、事業所で働く障がい者の方が焼いたパンを販売するために、庁舎内ロビースペースを提供している自治体もあります。このように庁舎内のスペース利用の利点として、多くの市民が訪れる場所であることや、市職員も利用しやすく、市全体で応援することができます。また、障がいのある方が接客等を通じて様々な方と交流することで、障がいに対する市民の理解促進につなげていけることや、障がいのある方が生き生きと働く姿を見てもらうことにより、民間企業における障がい者雇用の促進を図ることにもつながると考えます。働きたくても働けなかったり、働きづらさを抱えている人たちに寄り添いながら、後押しをするため、市としても積極的に就労支援する姿勢を示していくべきと考えます。就労を希望する障がい者の方が活躍できる場所として、市の所有スペースを提供するなど、障がい者の就労環境の整備について、市の御見解をお伺いいたします。３件目に、ＩＣＴを活用した市民参加の取組についてお伺いいたします。１点目に、健康マイレージの取組についてお伺いいたします。えべつ未来づくりビジョンの基本目標である、だれもが健康的に安心して暮らせるえべつを目指し、市では平成26年度から10年間の計画期間でえべつ市民健康づくりプラン21（第２次）による取組を進めています。また、平成30年度に中間評価を実施し、計画後半の課題を検討した上で、平成31年度、令和元年度からの５年間の具体的な後期行動計画が策定されました。計画の基本方針の中に健康増進活動の推進があり、市民が家庭・学校・職場・地域などで健康づくりや健康増進のための活動を実践・継続できるように推進するとされております。市ではこれまで、生活習慣病予防に効果がある野菜摂取アクションプランなど、様々な取組を展開しているところであります。この計画における正しい生活習慣を実施するための取組と目標達成状況を見ますと、運動目標に、運動の習慣をつけ、今より10分多く動こうとあります。まちづくり市民アンケート結果では、運動習慣のある人の割合が低下しており、今後の方向性として手軽にできるストレッチや体操、Ｅ－リズムや歩くことなどで、体を動かす人が増えるような取組の推進が必要であるとも記されております。そこで、市民の誰もが手軽に楽しく、健康づくりができる取組を江別市として推進するために、健康マイレージ事業に再度注目いたしました。平成25年の裏議員の一般質問をはじめ、過去に何度か定例会で健康マイレージ事業についての一般質問がされています。今まで他市で実施されている健康マイレージ事業の多くは、健康カードを作成し、健康講座やスポーツ教室、ウオーキングイベント、地域行事への参加でポイントが付与されたり、歩数計を使ってのポイント換算などが主でした。当時の江別市の答弁でも、北海道情報大学が食の臨床試験ボランティア関連での健康カードを利用した健康づくりを支援する事業を検証していくとのことでしたが、その後、健康カードを利用した事業にまでは至らなかったと記憶しております。また、一人一人の健康意識の改革となると課題もあります。ポイントをためて商品交換をすることは、誰もが楽しめて興味を持てますが、一方では、金銭的インセンティブのみの健康に対する行動変容を期待しても、それだけでは持続効果に乏しいとも言われております。健康に関心のある方や、日中イベント等に参加できる方は、進んでこのような取組に賛同いただけますが、健康に関心が低い方や、時間が取れない働き盛りの若い世代にいかに関心を持ってもらえるかなど、ふだんの生活に取り入れやすい手軽さが重要ではないかと思います。ここで、ふだんの生活に取り入れやすい手軽さという点で、最近アプリケーションを活用した帯広市の健康マイレージ事業を紹介いたします。市民の皆さんに健康づくりを意識してもらい、病気の予防や早期発見につなげてもらえるよう、スマートフォン用アプリケーションを活用した取組を昨年９月から導入しています。スマートフォン用アプリケーションＳＰＯＢＹを活用し、歩数でポイントをため、協賛企業から特典を受けることができます。さらに、健診受診者限定の特典もあり、将来的に健康づくりの習慣化につなげる仕組みです。対象は、18歳以上の帯広市民及び勤務先が市内の人で、協賛企業の皆さんにも健康づくりに取り組んでいただき、市全体が一体となって、健康な体と心をつくるまちづくりを目指しています。アプリケーションを用いることで若い世代を中心に普及させており、市内の企業でも各企業の社員の半数近くが登録しているなど、初年度の目標だった1,500件のダウンロードを開始１か月で達成することができ、利用が好調だと伺いました。この事業が予想以上に進んでいる背景には、ここ数年でほとんどの方がスマートフォンを所持していることや、アプリケーションも簡単に登録でき、市民の皆様はダウンロード無料で利用できる点などが挙げられます。全国で健康マイレージ事業が広がっていった当初から比べると、アプリケーション開発も進み、事業費もかなり抑えられており、市職員の事務負担も少ないとのことです。このアプリケーションには、お知らせ機能やタイムラインのような通信システムがあり、これを利用し、市の健診情報を周知し、受診率を高めていくことにも活用ができます。また、事業のほかのメリットとして、地元店舗に参加してもらい、市民に地元の商品を知っていただき、地元店舗とつながるきっかけにもなります。今や、高齢者の方もスマートフォンを使いこなしている時代です。スマートフォン用アプリケーションを活用した健康マイレージ事業は、高齢者の方はもちろんですが、働き盛りの若い世代や、市内大学生の健康意識の底上げにもつながると期待できます。今までの健康カードのスタンプラリー形式を利用したイメージを払拭し、市民の健康増進対策として、ＩＣＴを活用した健康マイレージ事業を当市でも取り入れてみてはいかがでしょうか。健康都市宣言を行っている江別市として、また、コロナ禍にあって外出を控え、運動不足になりがちな日々の中、散歩や室内でのちょっとした運動のきっかけとして、市全体で機運を高めていき、自らの健康を守るため、進んで市民の皆様にも気軽に楽しく、参加いただける取組として必要と考えますが、市の御見解をお伺いいたします。２点目に、道路・公園インフラ通報システムの導入についてお伺いいたします。全国の自治体では、インフラ老朽化の課題を抱えております。道路に穴が空いている、公園の遊具が壊れているなど、市民からの不良箇所の通報は、市にとって非常に重要な情報です。当市でも、市民から担当課へ直接来訪や、電話での通報があると聞いておりますが、人によっては、どこに連絡してよいかわからない、日中仕事で連絡する時間が取れない、不良箇所の場所や破損の説明が上手く伝わるか不安があるなどの理由から、通報することをちゅうちょされる方もいるようです。このような課題解決のために、窓口へ直接来訪や電話での通報のほかに、スマートフォンやパソコンから通報していただけるシステムを運用している自治体が増えています。名称は各市様々ですが、今回は、以下インフラ通報システムとして述べさせていただきます。インフラ通報システムとは、ＬＩＮＥや専用アプリケーションを利用し、スマートフォンで不良箇所の撮影をしてもらい通報するシステムです。窓口や電話対応だけの受付ですと、さきにも述べましたが、平日仕事で忙しい方や、休日に不良箇所を発見された方の中には、すぐに市役所に通報しづらいという状況があります。システムを導入することにより、通報にかかる市民の手間を軽減すると同時に、職員の情報の収集及び整理にかかる時間の削減が期待できます。緊急度の高いものから優先的に対処できるようにするためにも、正確な情報をより効率的に集めることが求められるため、有効性は非常に高いと思われます。数年前から運用を開始している他市のシステムを参考に御紹介いたします。兵庫県伊丹市では、平成29年にインフラ通報システムの運用が開始されました。スマートフォンやデジタルカメラで不良箇所の写真撮影をしたものを、市のホームページにアクセスし、伊丹市インフラ通報システムのバナーをクリックすると、インフラ通報システムのページに移動し、通報フォームが出てきます。氏名・電話番号・市からの回答要・不要、不良箇所の場所、住所不明でも、目印となる建物や公園の名前などを入力、写真を添付し、申込みボタンを押して、通報完了するシステムです。通報の対象も危険な道路の穴や、公園の遊具破損、倒木などに限定をしております。新たな開発費はかけず、元々市で使っている兵庫県の電子申請システムを活用し、ホームページの申請画面などは、市役所の職員で編集を行うなど、いかにコストをかけずに開発するか検討されたとのことです。システム導入後は、危険な場所や気になる場所をその場で簡単に通報できるということで、市民の方とともに、より安全なまちづくりを進めていくことができていると市の担当者は話しておりました。兵庫県芦屋市では、ＬＩＮＥ公式アカウントの機能の１つであるリッチメニューを活用し、同通報システムとして運用しています。市のＬＩＮＥアカウントを作成時、コストはかからず、ネット上で、１週間程度で手続できたとのことです。ＬＩＮＥを利用することで、市民の方がより通報しやすいメリットもあります。市では、お困りです課という市民相談を受け付けする担当課が情報を集約整理し、道路・公園課と連携し、対応に当たっております。対応状況は、月ごと一括して市のホームページで掲載し、市民へお知らせする方法を取っています。このように、各市は工夫しながらシステムを構築し、通報しやすい環境を整えて、道路や公園のより安全な維持管理につなげていこうと運用開始しております。当市としては、日々、担当課がパトロールや点検を行っていますが、市内全域の施設の状況を常に把握していくのは難しく、市民の方々からいただく通報が、施設や道路の維持管理をするためにはなくてはならないものになっております。以上のことから、当市としてもインフラ通報システムの導入が必要と考えますが、市の御見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終了いたします。

再質問　奥野妙子

２回目の質問と要望をさせていただきます。初めに、件名１の聴覚障がい者に対する意思疎通支援体制の強化についてのうち、２項目めの意思疎通支援体制の強化について再質問いたします。市では、江別市手話言語条例施行後の令和元年７月から、タブレット端末の配置や、手話通訳者や要約筆記通訳者の派遣など、様々な方法により意思疎通支援の取組が進められてきたことは評価するところであります。ただ、今回の質問の趣旨といたしましては、昨年５月に国から出された意思疎通支援体制の強化の事業を利用し、今般のコロナ禍や災害時にもタブレット端末を活用できるような、さらなる体制づくりについて市の見解をお伺いしております。前段でも述べましたが、コロナ禍においての感染リスクの回避を優先することや、災害時での意思疎通のためにも活用できるタブレット端末等の導入経費を支援する事業です。市の現状と合わせて御答弁の内容では、個人のスマートフォンなどでの利用が多く、タブレット端末の利用の実態が少ないなどの課題があるとのことでしたが、この課題に対しても前向きに検討し、体制を強化する努力が必要ではないでしょうか。市内には、約100名の聴覚障がい者の方がおります。スマートフォン利用などは個々に事情も違いますし、個人の所有物であり、外出先での通信費の負担なども考えられます。タブレット端末の貸出しを含め、江別聴力障害者協会や関係団体、医療機関などとも協議していくとのことですが、コロナ禍や災害時の非常時に行政の責任において、１台でも２台でも設置場所を増やし、聴覚障がい者の方が安心して生活できる体制づくりが必要と考えますが、再度、市の御見解をお伺いいたします。次に、件名２の障がい者の就労促進についてのうち、１項目めの障がい者の就労環境の整備について再質問いたします。市の障がい者の就労支援については、御答弁にもありましたように、これまで様々な支援に努めており、また、江別市生涯活躍のまち形成事業計画において、就労継続支援事業所が開設される予定など期待するところであります。それらも承知の上で、障がい者の就労環境の整備について、例示として、市の所有するスペースの提供などを提案いたしました。頂いた御答弁では、現時点においては難しいとのことで、地下食堂については、ほかの事業者に使用許可しているとありましたが、庁内スペースの使用等については、障がい福祉の所管のみでの答弁も難しいと承知しております。関係団体と綿密に協議していくとのことでしたが、市の所有スペースについても、庁内の関係所管と連携し、利活用を協議していくなど、障がい者の就労環境の整備について、再度、市のお考えをお伺いいたします。最後に、件名３のＩＣＴを活用した市民参加の取組についてのうち、２項目めの道路・公園インフラ通報システムの導入について要望いたします。御答弁では、北海道内においては、冬期間の運用には効果が得られないとありましたが、積雪による影響で公園遊具や道路の破損など、雪国ならではの問題も多く発生すると思います。また、当市では、平成26年からホームページにて電子メールでの情報収集を開始しており、建設部土木事務所道路管理課、建設部都市建設課へも一定程度のメールでのお問合せがあるとお聞きしております。ただ、今回質問のＩＣＴを活用したシステムが電話、メールと違う点は、簡単に写真を添付でき、通話やメールの文章では伝わりにくい不良箇所を的確に伝えられることが大きな利点でもあります。危険な場所や気になる場所を、その場で簡単に通報できるシステムを導入することで、市民とともに、より安全なまちづくりを進めていくことができると考えます。御答弁でも、情報通信技術を活用しリアルタイムで損傷箇所の正しい情報を収集することは、非常に有効であると認識しているとのことでした。システム構築やセキュリティーの確保の検討も含め、通報しやすい環境を整え、道路や公園のより安全な維持管理、市民サービスの向上にもつなげていけるよう、今後、システム導入に向け、前向きに御検討いただくことを強く要望いたします。以上で、２回目の質問と要望を終わります。

再質問　奥野妙子

最後は、要望で終わらせていただきたいと思います。初めに、聴覚障がい者に対する意思疎通支援体制の強化について要望させていただきます。タブレット端末の設置については、利用される方々の意見が重要であるとの御答弁でしたが、意思疎通支援体制の強化という点では、非常時に備えるためにも、行政の責任において判断することも重要と考えます。今回の事業の内容の１つには、タブレット端末本体の全額補助があり、増設が可能でした。もちろん、ランニングコスト等の通信費なども検討が必要でしょうが、現在は、通信会社でも低価格のプランもあり、比較検討もできると思います。また、手話通訳の対応に関しては、市では専任手話通訳者の方が１名活躍されておりますが、災害時や急な派遣依頼などで手話通訳者が複数必要な場合は、公益社団法人北海道ろうあ連盟の北海道聴覚障がい者情報センターで通訳してもらうこともできます。費用面では、年間約10時間で約４万円であり、負担額は国２分の１、北海道４分の１、自治体は４分の１の１万円ほどで、何台でも対応していただけます。こういった情報も取り入れながら、コロナ禍や災害時など、どんな時でも一人も取り残すことなく、対応できる体制づくりを強化していく必要があります。体制強化の必要性を改めて感じた例では、今回のワクチン接種に関して、つい先日、障がい者への合理的配慮の提供について、厚生労働省より事務連絡が発出され、その内容の１つに、遠隔手話サービスなどの意思疎通支援事業の取組を行うよう要請もされておりました。今後また、このように障がい者の障がい特性を考慮した対応が必要な場面が多々あることは想定されます。再度、今回のような支援体制の強化事業の通知が出されたときには、市としても積極的に取り入れていただくよう要望いたします。次に、障がい者の就労環境の整備について、こちらも要望とさせていただきます。本庁舎の利活用については、市民や職員の厚生のための食堂スペースとして、事業者が長年使用されていることからも、現時点では、厳しいことは理解いたしました。障がい者の就労に関しては、過去の一般質問でも様々な観点から取り上げられており、今回は、市が所有するスペースの提供について質問いたしましたが、今後も就労の場については、議論していく必要があると考えます。事業所の方からのお話では、年度の変わり目の３月から就労継続支援Ａ型や就労継続支援Ｂ型への利用者の希望が増えてきていますが、コロナ禍で一般の方でも仕事が減っている中、事業所でも仕事がなくなってきており、利用者の方も一日働ける時間が２、３時間以内、支払える工賃も大幅に減ってきているとのことです。こうした厳しい状況の中で、各事業所の方々も仕事を独自で生み出したり、探してきたりと奮闘されております。市でも授産製品の販売場所の支援なども行ってきてはいるところですが、最近では、大型商業施設内にあった製品販売スペースも終了しており、まだまだ就労の場の整備は足りていない現状があります。障がい者の親御さんや事業者の方の思いは、自立した生活を送り、納税者になることを最終目的として望んでおられます。御答弁にもありましたが、ノーマライゼーション、障がいのある人が障がいのない人と同等に生活し、ともに生き生きと活動できる社会を目指すの理念に基づき、事業者からの相談等に対して丁寧な対応をしていただくとともに、市の所有スペースに関しても今後、工夫し利活用できるよう常に検討していただくことを要望いたします。以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。