新型コロナウイルス感染症対策について

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

岡議員の一般質問にお答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、まず、感染情報の公表方法の考え方についてでございますが、国は、新型コロナウイルス感染症が国内で確認されたことから、本年２月に、新型コロナウイルス感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める指定感染症に指定し、その後、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、各種対策を進めてきているところであります。新型コロナウイルス感染者情報につきましては、国は、一類感染症に準じた取り扱いとし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第16条により、厚生労働大臣及び都道府県知事が個人情報の保護に留意しつつ、国が定める公表の際の基本方針を踏まえた対応を行うこととしており、北海道では、保健所設置市を除き、知事の責任において感染者情報等を公表しております。そこで、北海道は、国の基本方針と個人情報保護の観点を踏まえ、感染者情報の公表を行っており、感染者本人の同意が得られた場合に限り、居住地・年代・性別・職業・発症日などを公表しております。市は、公表に関する権限は有しておりませんが、市民に対する情報提供が必要と考えており、北海道が報道機関に公表した情報の中から、江別市関係分について、市のホームページでお知らせしているところでございます。しかし、江別市居住の方であっても、公表に同意されなかった方については、石狩振興局管内として公表されておりますことから、その中には、江別市居住の方が含まれているものと認識しております。一方、各事業所等において感染者が確認された場合につきましては、北海道は、事業主が事案ごとに公表・非公表を判断して差し支えないこととしており、民間の福祉施設等における公表につきましても、それぞれの事業主が事案ごとにその必要性を判断し、対応されているものと承知しております。市の施設におきましては、来庁者や利用者がおられますことから、その情報を直ちに公表し、保健所からの助言のもと、窓口業務の停止や臨時休館の措置をとっているところであります。また、北海道が集団感染、いわゆるクラスターと認定した施設につきましては、北海道が公表しておりますが、市では、市民の皆様への注意喚起が必要でありますことから、北海道が発表する内容に沿って、市ホームページで情報を提供しているところでございます。感染情報の公表の課題といたしましては、現在の北海道の公表基準では、市内の感染者数の状況を正確に市民にお知らせすることができず、市民に感染拡大の現状を知っていただくためには、実際の感染者数をお知らせすることが必要であると考えております。このため、北海道に対し市町村別の実数を公表するよう、公表基準の見直しなどを求めておりますが、北海道からは、市町村ごとの事情もあることから、現時点で公表基準の見直しは難しいと伺っているところでございます。次に、医療機関及び高齢者施設に対する検査費用の助成についてでございますが、国では、令和２年11月の都道府県に対する通知におきまして、高齢者施設等での発熱者は、検査を必ず実施すること、新型コロナウイルス陽性者が発生した場合は、入所者及び介護従事者等の全員に原則として検査を実施することとしております。また、保健所による行政検査が行われない場合で、高齢者施設が自費で検査を実施する経費については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用することができるものとしております。この新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、６月から申請受け付けが開始され、感染症対策に要する物品購入や施設の改修、感染防止のために発生する追加的人件費などに利用されており、検査費用での利用も各施設で検討していると伺っております。このほか、市では、市内医療機関を対象に、感染予防のための給付金を交付したほか、本年６月に、一般社団法人江別医師会の御協力をいただき、江別ＰＣＲ検査センターを開設し、11月末現在で、1,517件の検査を行っております。江別ＰＣＲ検査センターは、週３日開設しておりますが、緊急時においては、随時の検査が可能な体制を整えており、今後におきましても、迅速に行政検査を行えるよう努めてまいりたいと考えております。なお、国では、令和２年10月の通知におきまして、高齢者や基礎疾患を有する方について、市町村が本人の希望により検査を実施する場合の経費の一部を補助することとしております。市では、この検査の実施に向け、北海道と協議したところ、石狩振興局管内は、感染者の増加により、行政検査の体制整備の必要性が高い地域であり、症状のある方や濃厚接触者、リスクの高い方への検査を優先する必要があることから、この希望者への検査実施は、現段階では難しいと伺っております。また、感染症の専門家によりますと、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査は、検査時点での感染の有無を判定するものであり、永続性を担保するものではなく、継続した検査の実施が必要であることが課題であると伺っております。市といたしましては、自主的検査に対する支援は必要であると認識しておりますが、こうした専門家の見解もあり、慎重に検討すべきものと考えております。しかしながら、自主的検査は一過性であっても、安全性を担保する方法の一つでありますことから、国の動向を注視するとともに、検査体制のあり方について、北海道江別保健所や一般社団法人江別医師会、介護保険施設感染症対応ネットワーク等の関係機関と相談してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、経済部長からお答え申し上げます。

答弁　経済部長 福島和幸（経済部長は2024年3月まで）

私からは、経済対策の追加について御答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症に対する経済対策といたしましては、これまで、国や北海道による無利子無担保の融資や持続化給付金、家賃支援給付金など、資金面での経営支援が実施されており、江別市におきましても、市内事業者に対し、約650件のセーフティネット保証認定を行い、北海道の融資を活用いただいている状況であります。また、市の独自施策といたしましては、経営に影響が生じた飲食店や卸・小売業者への給付金、感染拡大防止策を講じて市民生活に必要な事業を行う理美容業や公衆浴場等への給付金、そのほか、業種を問わず、売り上げ向上を目指し、新たな取り組みを行う事業者への補助金など、さまざまな事業者支援を実施するとともに、相談窓口の設置を行ってきたところです。さらに、10月には、市内事業者500店舗の参加を得て、えべつ応援商品券の発行事業を実施し、これまでの事業実績を大きく上回る９万5,000冊、総額12億4,000万円に相当する商品券を購入いただき、多くの市民の皆様にも、市内経済の活性化に御協力いただいております。このえべつ応援商品券の使用期限は、来年１月末までとしていることから、飲食店を初め、年末年始の経済波及効果につながっていくものと考えております。現在、北海道内では、感染者がふえ、11月には、警戒ステージが３に引き上げられており、ＧoＴoトラベルの札幌市除外や、すすきの地区を初めとした飲食店等への休業要請など、北海道が感染拡大防止に向けた取り組みを続けている状況であります。市内においても、11月初旬から、接待を伴う飲食店や福祉施設で集団感染が発生しており、市内の料飲店組合などからは、この影響により業況が急激に悪化して、多くの店舗が自主的に休業し、開店していても客足が途絶えていると伺っております。市といたしましては、経営を継続していただけるよう支援することが重要であると考えており、料飲店組合等から要請がありました感染拡大防止を徹底しながら、市民に安心して店舗等を利用してもらうための対策や、そのＰＲ手法などにつきまして、新型コロナウイルス感染症対策支援補助金を活用して、12月中に実施できるよう、料飲店組合等と協議しているところであります。今後におきましても、国や北海道における対策の動向を注視しながら、市内の経済状況の悪化に対する施策を実施できるよう、江別商工会議所を初め、市内の経済団体等と連携してまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

御質問の市の指導権限が及ぶ民間の福祉施設、またはその他の施設についての公表の考え方についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、市の指導監督権限が及ぶ施設であっても、北海道の指導のもとに、事業者の判断、または事業の内容を見て、事業主が決めるという状況になってございますので、私どものほうから公表するかしないかということは、指示することができない状況となっております。また、公設民営のものにつきましては、市の関連施設として設置する公の施設でありますことから、市が責任を持って公表することとしております。以上でございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

市町村別の実数の公表についてでございますが、この件につきましては、全道でまだ蔓延する前の８月の時点でございますけれども、これはインフルエンザとの同時発症が懸念されている時期でありました。それをＰＲするためにも、市町村ごとに公表すべきではないかということで、北海道に申し上げたところであります。石狩振興局管内でも、同じような考え方をお持ちの首長さんがおられまして、その方たちとは、以前から協議を進めております。今回、改めて、私どももこれだけ拡大をしていきますと、やはり、実数を市民に承知していただきたいという思いがございますので、例えば、石狩地方開発促進期成会などを通じまして、北海道市長会を含め、相談してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

検査の対応についての慎重な検討ということでの御質問でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、検査は、継続的に実施していかなければならず、一過性であっては、多分意味がないのではないかと思います。したがって、継続的な検査が必要であるということでございますので、その検査の頻度、さらには間隔、期限など、江別ＰＣＲ検査センターを一般社団法人江別医師会の協力のもとに設置させていただきました。その検査を判断する先生方の御意見をまずはお伺いしたいと思っております。さらには、検査を受ける側でございますけれども、福祉団体からも何かしらの相談をいただいておりますので、そういうところからどういう考え方と対応で検査を考えていらっしゃるのか、希望されるのか、それも含めて検討していきたいと思っております。以上でございます。