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江別市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月4日

(1)コロナ禍における社会変化を踏まえた政策推進について/(2)次期衆議院議員総選挙に向けた新型コロナウイルス感染症対策について

2020年12月4日、江別市議会の一般質問で、徳田哲議員が「コロナ禍における社会変化を踏まえた政策推進について」「次期衆議院議員総選挙に向けた新型コロナウイルス感染症対策について」について質問し、市長 三好昇、選挙管理委員会委員長 中井悦子が答弁しました。

質問者
徳田哲 議員
答弁者
市長 三好昇、選挙管理委員会委員長 中井悦子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。

質問 徳田哲

それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、コロナ禍における社会変化を踏まえた政策推進についてお伺いいたします。ことしに入ってからの新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たちの生活や社会のあり方、そして経済に対しても、予想だにしなかった大変大きな影響をもたらしております。例えば、新型コロナウイルス感染症対策の基本であります、いわゆる3密を避ける取り組み、手洗いの徹底、マスクの着用を含めたせきエチケットの実践などの予防行動は、今や当たり前となりつつありますし、飲酒を伴う場面、仕事後や休憩時間、集団生活などにおいては、マスクをすること、大声を控えること、必要に応じて十分な距離をとることなどといった感染防止対策は、それまでの常識を大きく覆す行動変容となっております。経済に対する影響ははかり知れないものがあり、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の落ち込みは、リーマンショックに匹敵するか、もしくはそれ以上のダメージになると言われております。来年度の法人税は、2018年4月時点での12兆円から8兆円前後に落ち込む見通しであり、国の税収は2割から3割は減るであろうと言われております。私たち江別市にとっても、今後の見通しは非常に厳しいものがあると言わざるを得ないところであります。現状、終息を見通すことは難しく、まさに予測不能な厳しい時代に突入していると思うところですが、いずれにしても今後の社会や経済は、この新型コロナウイルス感染症に対応するための変革が迫られており、そうした意味において、私はこの新型コロナウイルス感染症によって、時代が大きく転換するのではないかと感じております。そうであるならば、今後の江別市における新型コロナウイルス感染症を踏まえた新たな社会づくり、ウイズコロナからアフターコロナに向けて、これからの展開も見据えながら、どういった政策を打ち出していくのか、その方向性をしっかりと見詰め直していく必要があるのではないでしょうか。今後における江別市の方向性という点においては、2014年度から2023年度までの10年間を計画期間とする第6次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンが策定されており、中間見直しを経た後半5年のうち、本年は2年目となっております。また、市が展開するさまざまな事業は、基本的には下位計画であります各種事業計画のもとに進んでいるものと理解しておりますが、この第6次江別市総合計画を初めとする各種計画によって、江別市が目指そうとする未来への方向性は、あくまでも今までの価値観の延長線上にある未来であろうと思います。新型コロナウイルス感染症という世界規模の感染症によって、前段でも述べましたが、時代が大きく転換しようとしております。例えば、新しい生活様式の実践やインバウンドの激減など、今後の未来を描くための前提が大きく変わりつつあるわけでありますから、新たな前提から未来を描き直していかなければなりません。そこでお伺いいたしますが、まず1点目として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各種計画策定の前提や背景に大きな変化がもたらされていると考えます。場合によっては、計画見直し時期を迎える前であっても、計画の見直し、再考が必要であろうと思うところでありますが、いかがでしょうか。市としての考えをお伺いいたします。次に、コロナ禍における事務事業評価のあり方についてお伺いいたします。さきの予算決算常任委員会における令和元年度決算審査の中で、一部の事業において指摘させていただきましたが、事務事業評価の成果指標となっているものに、利用人数や参加人数、イベントの開催数など、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を直接的に受けてしまうものが多く見受けられます。同じ指標でなければ継続的な評価ができないという側面があることも理解いたしますが、単に新型コロナウイルス感染症の影響ですということになってしまえば、その事業に対する正当な評価が難しくなるものと考えます。新たな成果指標を打ち出すのか、あるいはコロナ禍における評価という別の視点を加えるのか、いずれにしても何らかの工夫が必要であると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。次に、新型コロナウイルス感染症の経済に対する影響は、はかり知れないものがあり、いまだ先行きを見通すことができない状況にあります。いずれにしても長期化すればするほど、新型コロナウイルス感染症の拡大以前の社会経済活動に戻ることは難しくなり、必然的に、税収も減ることになるのは明白であります。こうした状況を考えたとき、もちろん、市民との合意形成を図ることが大前提となりますが、いま一度、事業全体を洗い直し、不要不急の事業については例外なく見直しをしていく、しっかりと優先順位をつけていくことが必要であると考えます。来年度の予算編成に対する市長の考え方を含めて、事業全体の見直しについての見解をお伺いいたします。次に、次期衆議院議員総選挙に向けた新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。現在の衆議院議員の任期満了は、令和3年10月21日となっております。この間、幾度か解散総選挙が話題に上っておりますが、いずれにしても、この1年の間に国政選挙が実施されることは確実であります。先般、札幌市選挙管理委員会において、次期衆議院議員総選挙に向けた新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインがまとめられるなど、各地においてその対策が急がれておりますことから、江別市選挙管理委員会における次期衆議院議員総選挙に向けた新型コロナウイルス感染症対策について、確認させていただきたいと思います。初めに、投票所について、いわゆる3密を避けるため、換気が行えること、投票所内における人と人との距離が一定程度保たれることなどが必要になると考えますが、現状の投票所において、そうした対策が行える状況にあるのか、お伺いさせていただきます。次に、混雑状況の発信についてであります。東京都町田市では、さきに実施された東京都知事選挙においてツイッターを活用しまして、投票所の待ち時間を随時発信したそうであります。また、衆議院小選挙区選出議員補欠選挙が行われた静岡県静岡市では、過去の選挙における曜日別、時間帯別の混雑状況がホームページに掲載されました。こうした混雑状況の発信は、投票の分散に非常に効果があるものと考えますことから、可能な限り江別市においても取り組むべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。次に、新型コロナウイルス感染症対策に必要な物品の確保についてでありますが、当然投票所には、消毒液の配置が必要になると考えますし、投票事務従事者等のマスク、フェイスシールド、手袋等の装備も必要になるものと考えます。選挙が行われるタイミングによっては、こうした物品が品薄になることも懸念されるところでありますが、これらの物品の確保についてどのような対応をお考えか、お伺いいたします。次に、期日前投票所について、投票所の混雑を避ける対策として、期日前投票所の拡大が考えられます。昨年7月に執行された参議院議員通常選挙では、江別市民会館のほか、札幌学院大学、酪農学園大学、北海道情報大学に御協力いただき、それぞれ1日ずつではありますが、期日前投票所が開設されたところであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、これら大学における期日前投票所の開設が難しくなる可能性があるものと考えます。そうした場合も想定しまして、別の場所への期日前投票所の設置や、移動型の期日前投票所を開設するなどの検討も必要であると考えるところですが、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた期日前投票所の設置についてどのようにお考えか、お伺いいたします。最後に、開票所について、最も密になるおそれがあるのが開票所であり、開票作業における感染リスクが非常に懸念されるところであります。北海道内では札幌市や函館市、北見市などで開票作業に当たる人員を減らす対応をとるとのことですが、江別市ではどのような対策を考えておりますでしょうか、お伺いいたします。以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

徳田議員の一般質問にお答え申し上げます。コロナ禍における社会変化を踏まえた政策推進に関しまして、まず、各種計画の見直しについてでございますが、第6次江別市総合計画では、社会情勢の変化に柔軟に対応していくため、市が目指すまちの姿と、そのまちの姿を実現するための基本方向を示すこととしており、具体的な施策や事業は、さまざまな分野で定める個別計画に位置づけしているところでございます。これら計画の見直しにつきましては、第6次江別市総合計画は策定から5年後の平成30年度に見直しを行っておりまして、個別計画につきましては、計画ごとに見直しを行っていくこととしているところでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、新しい生活様式の実践や観光客の減少など、社会経済に大きな影響が生じているところではございますが、第6次江別市総合計画に定める目指すべきまちの姿や方向性については、現時点で大きく変わるものではないと考えております。一方、個別計画では、PDCAサイクルに基づきまして、計画内容の検証や見直しを随時行うこととしておりますことから、新型コロナウイルス感染症が長期化している状況を踏まえまして、観光入り込み客数や地域活動への参加者数など、社会情勢の影響を大きく受ける個別計画につきましては、検証や見直しを行うなど、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。次に、事務事業評価のあり方についてでございますが、市では、各種の事業をPDCAサイクルに基づき推進するため、義務的な経費などを除き、毎年度、事務事業評価を行って進捗状況を把握することとしております。事務事業評価における成果指標については、事業の利用人数や参加人数など、新型コロナウイルス感染症の影響を直接受けるものも一部ありますが、個々の事業は、複数の取り組みの相乗効果によりまして、上位の施策に貢献する位置づけであることや、成果指標は、客観的に把握できる数値でなければならないことから、それぞれの内容に応じて設定しているところでございます。また、事務事業評価においては、成果指標による定量的な評価のほか、事業を取り巻く環境変化や、成果動向及び原因分析等の記載を通じまして、定性的な面についても評価を行うこととなっております。令和2年度の評価につきましては、多くの事業に新型コロナウイルス感染症の影響が及んでいることを反映する必要があると考えておりますことから、そういった特別な事情を十分に踏まえ、総合的な評価を行うよう努めてまいりたいと考えております。次に、事業全体の見直しについてでございますが、国は、11月に発表しました月例経済報告におきまして、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があるとしております。また、令和3年度予算の概算要求においては、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することとしております。こうした国の動向を踏まえまして、市といたしましても、令和3年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市税の歳入の減少や、新型コロナウイルス感染症対策のための歳出の増加が見込まれますことから、予算編成方針において、新型コロナウイルス感染症の終息が前提となる、従来どおりの要求内容とすることなく、新しい生活様式に対応した事業の再構築や、事業の存続そのものを議論することを指示したところでございます。なお、令和3年度の予算要求基準は、令和2年度におけます一般財源所要額と同額の範囲内としているところでございますが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、既存事業とは別枠としまして、この要求基準にかかわらず、必要な対策をとることを指示しております。市といたしましては、今後も新型コロナウイルス感染症拡大によります影響を注視しつつ、予算編成作業を進めてまいる考えでありますので、その中で、社会環境の変化にあわせた事業全体の見直しについても、対応してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、選挙管理委員会委員長からお答え申し上げます。

答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)

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答弁 選挙管理委員会委員長 中井悦子(選挙管理委員会委員長は2022年12月まで)

私からは、次期衆議院議員総選挙に向けた新型コロナウイルス感染症対策について御答弁申し上げます。まず、投票所における3密対策についてでありますが、各投票所につきましては、小学校区を参照しながら、有権者数に応じて設置しているところでありますが、これまでの国政選挙や統一地方選挙におきましても、時間帯によっては、混雑が生じている投票所もあると認識しております。そのため、投票所における3密対策といたしましては、有権者の方の入場を一定数に制御しながら、記載台を一区分あけ、ソーシャルディスタンスに配慮するとともに、定期的に換気をするなど、3密を避ける運営管理に努めてまいりたいと考えております。次に、投票所の混雑状況を発信することについてでありますが、有権者による期日前投票所の利用促進や、投票日当日の投票時間の分散化は、新型コロナウイルス感染症対策の有効な手法の一つであると認識しております。各投票所における投票状況につきましては、過去の各種選挙の時間帯別の投票数の記録がありますことから、各投票所の混雑すると思われる時間帯を把握することは可能と考えております。御質問のありました、投票所の混雑状況を発信することにつきましては、有権者の皆様へ、広報選挙啓発臨時号や市ホームページ、SNSなどにより、事前に期日前投票所及び投票日当日の投票所で混雑が予想される時間帯等について周知するなど、各投票所の混雑緩和を図る手法を考えてまいります。次に、新型コロナウイルス感染症対策に必要な物品の確保についてでありますが、各投票所における感染予防策として、有権者の皆様につきましては、手指消毒やマスクの着用をお願いし、投票事務従事者につきましては、マスク、手袋を着用の上、必要に応じて、受付にビニールシートを設置するとともに、筆記用具や記載台等の定期的な消毒を行うなどの検討をしております。なお、選挙執行の事前準備として、感染対策物品の需給逼迫を念頭に、適宜、必要物品の確保を進めるとともに、市が備蓄する物品も活用するなど、対応してまいりたいと考えております。次に、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた期日前投票所の設置についてでありますが、これまでも、有権者の投票しやすい環境づくりと若年者層の投票率向上を目指して、市内大学での期日前投票所の設置に取り組んでまいりました。昨年7月の参議院議員通常選挙では、市内の3大学に期日前投票所を設置いたしましたが、新型コロナウイルスの感染状況からも、次期衆議院議員総選挙におきまして、昨年同様に、3大学で期日前投票所を設置できるかは、不透明な状況にあります。市選挙管理委員会といたしましては、若年者層の投票率向上に向け、引き続き、市内大学に協力を要請するほか、新型コロナウイルスの感染状況を勘案しながら、公共施設等での設置などについて検討してまいりたいと考えております。次に、開票所における新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、他市の開票事務の事例では、新たに投票用紙読み取り分類機を導入することにより、人員の削減を図るところもございますが、市選挙管理委員会では、投票用紙読み取り分類機などを導入することで、これまでも、必要最小限の人員で作業を行ってまいりました。また、開票所につきましては、市有施設において、最も広い江別市民体育館を使用しており、引き続き、同体育館を開票所として使用することを予定しております。今後におきましても、感染防止を最優先に、開票事務の時間短縮や効率化などの工夫について、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

出典:江別市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月4日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる