（1）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業について／（2）学びの保障について

質問　猪股美香

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。１件目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業についてお伺いします。１点目は、江別市における新型コロナウイルス感染症緊急対策の考え方と今後の見通しについてです。新型コロナウイルス感染症対応は、日本で初めての感染が確認された令和２年１月以降、さまざまな変遷を経ながら今に至っています。未知のウイルスが確認された初期は、有害性や感染性が未知数なことから、感染防止に重きを置いていましたが、感染拡大が確認されるにつれ、公共施設や学校が休業となったときには、民間事業者への休業要請や国民への自粛要請などもあり、雇用の維持と事業の継続、生活支援に重きが置かれてきたように思います。江別市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業は、これまでに５回の補正予算を経て事業化してきましたが、国の補正予算の区分けで分けると国の第１次補正、第２次補正の二つで、それぞれフェーズごとに必要な対策を想定し、事業化してきたことと思います。今後、秋冬に向けて感染拡大も危惧される中、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業全体の考え方を確認し、今後の見通しを立てる必要があると考えます。これまでに江別市で事業化してきた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業は、どのようなフェーズであるとの認識のもと、何に重点を置いて事業化してきたのか、また、今後の江別市における新型コロナウイルス感染症緊急対策の見通しとしては、何に重点を置くべきと考えているか、お聞かせください。２点目に、事業の進捗状況と今後の方針についてお伺いします。内閣府では、新型コロナウイルス感染症対策に奔走する地方公共団体の取り組みを支援するため、令和２年度第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を確保しました。この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業が交付対象となり、具体的には、緊急経済対策に掲げられた四つの柱、１感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、２雇用の維持と事業の継続、３次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、４強靭な経済構造の構築のいずれかに該当する国庫補助事業等及び地方単独事業が対象となっており、新型コロナウイルス感染症対応のための取り組みである限り、自由に使うことができるものです。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の単独事業は、基本的に地方自治体の令和２年度の補正予算及び予備費に計上され、実施される事業が対象です。江別市での新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業による単独事業について、国の第１次補正、第２次補正の歳入予算を合わせた単独事業は、一部国庫補助金を含むものもありますが、金額規模の合計は15億4,665万円に上っています。経済建設常任委員会での報告では、既に申し込み締め切りの過ぎた給付金事業などはおおよその執行率の見通しが立っており、また、現在実施中の事業においても、見通しの立つ事業が出てきていることと思います。今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、この対象の範囲で予算の組み替えを行い、新たな事業を実施することも可能な交付金であると理解していますが、これまでの事業について、今後、どういったスケジュールで検証と見直しを行っていく予定であるのか、また、今後の方針についてお聞かせください。次に、２件目、学びの保障についてお伺いします。前回の第２回定例会では、ＧＩＧＡスクール構想の中でも、タブレット端末配付のスケジュールなどについて質問させていただきました。前回の第２回定例会に引き続きの質問となり恐縮ですが、今回、この事業は緊急性を持って整備された事業であり、まだ、事業全体を一体的に理解できるところまで至っていないように感じておりました。今回は、教育行政の中でも、学びの保障に関する全般について、あと、ハード整備の考え方、全体的な方針についてなどをお伺いしたいと思います。文部科学省は、令和２年６月５日、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の学びの保障総合対策パッケージとして、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の学びの保障について、基本的な考え方をまとめるとともに、子供たちの学びを支えるための文部科学省としての支援策をまとめ、教育委員会や学校関係者の皆様に知らせています。基本的な考え方としては、社会全体が長期間にわたり、新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならない状況の中で、感染症対策を講じつつ、学校教育が協働的な学び合いの中で行われる特質を持つことに鑑み、基本的な考え方に基づき、学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進め、最大限、子供たちの健やかな学びを保障していくものとしています。こうした考え方に基づき、国では、人的体制の整備や各学校が必要とする物的体制の整備、ＩＣＴ端末を活用した家庭学習のための環境整備として補正予算をつけ、江別市においても予算が可決し事業化するに至っています。今回の質問では、学校再開から時間も経過している中で、休校時の対応を検証し、これから懸念されている秋冬の感染拡大のおそれがある時期に向けて、また、今後の教育行政のあり方について考えていきたいと思います。まずは１点目、これまでの学びの保障の検証についてお伺いします。令和２年度教育行政執行方針の中で、令和元年７月に改訂した江別市教育大綱において、未来の江別を支える元気で情操豊かな子供たちの育成、心の豊かさを実感できる成熟した生涯学習のまち・江別の実現を、引き続き基本理念とし、社会環境や個々の家庭の経済状況などにかかわらず、全ての子供たちが、確かな学力、豊かな心、健やかな体を、このふるさと江別で育み、そして夢と自信を持って、みずからの可能性に挑戦できるよう、本市の教育政策を推進していくと述べられています。社会環境や個々の家庭の経済状況などにかかわらず、全ての子供たちが、みずからの可能性に挑戦できるよう、本市の教育政策を推進していくことは、まさに学びの保障を指していると思います。江別市では、休校時の対応は各学校からのプリント学習の配付がメーンでした。千葉県では、千葉県教育委員会が千葉市を除く県内53の市町村の公立小・中学校を対象に、臨時休校に伴う家庭学習などについて調査を行い、940校余りから回答を得たところによると、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休校の期間中、ほぼ全ての学校では、教科書に沿ったプリントを課題として出していたとのことでした。しかし、それを使った家庭学習の結果、学力が定着しなかったため、授業で再度、学習し直す必要があると答えた学校は、小学６年生、中学３年生で87％、それ以外の学年でも86％に上り、家庭学習の効果は十分でなかったと考えている学校が多いことがわかりました。実際、学校再開後の授業の中で行われているテストの結果などから、江別市内の保護者からも、休校時の学習の未定着を実感しているとの声を伺っています。また、家庭によっては、今後も起こり得る休校に向けて、民間の通信教育講座を利用している事例もふえているように感じています。コロナ禍における江別市の教育行政の対応について、社会環境や個々の家庭の経済状況などにかかわらず、全ての子供たちが、みずからの可能性に挑戦できるよう、本市の教育政策を推進していくことを理念とする江別市として、どのように評価しているか、お伺いします。２点目に、ＧＩＧＡスクール構想に対する江別市の考え方についてお伺いします。前定例会でも一般質問させていただいた学校教育のＩＣＴ化の中でも、特にＧＩＧＡスクール構想の考え方について、教育長のお考えをお聞かせください。経済協力開発機構ＯＥＣＤによる国際的な学習到達度に関する調査、ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査の2018年の調査結果では、日本の子供たちは、日常的にデジタル機器に触れ、使いこなしているにもかかわらず、学校での学習と学外での学習が、子供たちの個々のデジタル機器とリンクせず、遊びにばかりデジタル機器を利用していることが明らかとなりました。社会の変化によって、子供たちが習得する知識やスキルもふえて、カリキュラムの過剰化が世界的な課題になっています。膨大な知識を効率的に学び、自分の知識として蓄えていくためにはどうすればいいか。学びの生産性を高めたり、課題解決の手段としてＩＣＴを活用するという考え方が必要です。そもそも、ＧＩＧＡスクール構想は、国が令和４年度までに、小・中学校の児童生徒１人に１台端末を整備することを目指すという方針が示されたものでした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による臨時休校が続く中、学びの保障を目的として、国の補正予算をもって、計画を前倒しすることとなりました。４年かけてやる予定を１年で前倒しという異例の環境下で、ＧＩＧＡスクール構想の下地を整えられたことは、江別市においても大変御苦労されてのことだったかと思います。ＧＩＧＡスクール構想に対する江別市の考え方について、新型コロナウイルス感染症発生の前後と比較した上で、今の教育長のお考えをお聞かせください。３点目、ｗｉｔｈコロナのＩＣＴ活用の考え方についてお伺いします。ｗｉｔｈコロナにおいては、教育現場でＩＣＴを駆動的に活用していく必要があると思われます。さきにお伺いしたＧＩＧＡスクール構想は、あくまでも教育現場でのＩＣＴ活用のうちのタブレット端末整備の計画であり、全体的なＩＣＴ活用の考え方が上段にあって初めて、ＧＩＧＡスクール構想も設計されていくものであると捉えています。教育現場でのＩＣＴ化を表現するには、ＩＣＴ自体の仕組みや方策を学ぶためのＩＣＴ教育や、教育の手段自体がＩＣＴ化する教育のＩＣＴ化などと言われるケースがありますが、ここでは、それぞれの表現を二つに定義させていただきます。さきのＧＩＧＡスクール構想は、タブレット端末が文房具となるという点において、教育のＩＣＴ化であり、また、その教育のＩＣＴ化に子供たちが対応するために、ＩＣＴの使い方などの手段を学ぶものがＩＣＴ教育であると考えます。以上を整理した上で、質問させていただきます。ｗｉｔｈコロナでの学校教育においては、以上の二つの定義の中でも、教育のＩＣＴ化が有効に働くことと期待しています。ポータブルなタブレット端末一つに、教科書、ノートが詰まった文房具となることで広がる可能性は未知数であり、その可能性は、インターネットとつながることでさらに大きく広がります。タブレット端末といえども、オフライン下では情報が有限なデバイスですが、オンライン下では最新の情報に更新され、新たな課題が配信され、離れたところから先生やクラスメイトの顔が見える無限のデバイスへと変化します。こうした特性を生かした教育のＩＣＴ化の事例がさまざまな自治体で見られています。大阪府寝屋川市では、2020年６月15日から、選択登校制による通常登校としています。自覚症状等による欠席だけでなく、保護者の判断による欠席についても欠席扱いとしません。登校するか、自宅での学習とするかを選択することができます。欠席した場合も、インターネット授業動画の視聴や、学校から配付される学習課題とともに、個々の学習の進度におくれが出ないよう、進捗状況について、電話連絡によりきめ細やかな対策を実施しているとのことです。また、福岡県福岡市でも、基礎疾患等の理由により登校していない児童生徒向けに、授業をオンラインで受講できるよう、貸し出し用ＬＴＥつき端末を整備しています。熊本県熊本市では、休校期間中の４月から、小学３年生以上を対象にオンライン授業を実施。不登校の子供から、登校はできないが、オンラインなら参加できたとの声も寄せられたとのことです。学校再開後も、熊本県熊本市教育委員会は、６月８日、不登校の児童生徒も利用できる想定で、希望者には授業のライブ配信をするよう学校側に通知したとのことで、新型コロナウイルス感染症によらない不登校に対する施策としても活用している事例が見受けられるようになりました。しかしながら、ＩＣＴを活用すれば、教室に集まらなくてもよい場面も生じますが、新型コロナウイルス感染症によるものは、登校が前提のままなので、不登校の子には対応できないという不自然な状態が生じたケースも見られたとのことでした。ｗｉｔｈコロナでの学校教育においては、教育のＩＣＴ化に伴い、今までのような公教育のあり方でいいのかという問題提起がなされるきっかけにもなったと感じています。こうして考えていくと、ＧＩＧＡスクール構想下の一律のオンライン授業だけではなく、教育のＩＣＴ化を推進していく中での手段としては、家庭学習の配付、朝の会や学級活動への活用など、オンライン授業以外の活用も考えることができるのではないでしょうか。しかしながら、さきの事例のように、新型コロナウイルス感染症による基礎疾患等や不安での欠席と、それ以外の事由による不登校での欠席とで取り扱いに格差が生じてしまうなどのケースが出ていたことを考えると、あらかじめ、方向性を定めておく必要もあると思われます。今後、教育のＩＣＴ化が進む中、江別市の教育現場におけるＩＣＴ活用の考え方として、どのような考えをお持ちか、お伺いします。以上で、１回目の質問を終了します。

再質問　猪股美香

それでは、順次、２回目の質問と要望をさせていただきます。１件目の１点目、江別市における新型コロナウイルス感染症緊急対策の考え方と今後の見通しについては、要望といたします。答弁のとおりと理解いたしました。今後においては、インフルエンザの流行も見据え、感染症の拡大防止に配慮しながら、各種の対策を適切に進めていきたいとの答弁をいただきましたが、秋冬の感染拡大も懸念される中、インフルエンザの流行も相まって、医療機関の業務を圧迫するおそれもあります。秋冬に向けた感染防止策について、しっかりと備えていただけるよう要望いたします。そのほか、具体的な個別の事業については、２点目の再質問の中で明らかにしていきたいと思います。２点目の事業の進捗状況と今後の方針については、もう少し具体的にお伺いする目的で再質問いたします。御答弁いただいたとおり、基本的には令和２年度内の実施事業に対する交付金。スピード感のある対応を求めます。秋冬以降の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業については、新型コロナウイルス感染症に加え、インフルエンザの流行も考えられることから、医療機関の圧迫のおそれもあり、これまで以上に感染症の拡大防止に配慮する必要があることに加え、新しい生活様式の促進により、経済活動の回復による市民生活の安定を両立していかなければならないと考えます。国の方針では、テレワークの強化や１次産品等の輸出能力強化などのニーズを見越しています。江別市としても、コロナ禍が長期的に続くと想定して、事業が継続するための投資への支援も必要ではないかと考えます。また、リスクヘッジのため、本社機能を中央から地方に移転する動きも全国的に見られる中、感染対策としてのテレワーク推進や２拠点移住など、新しい暮らし方への支援などにより、企業誘致への可能性も広がるものと考えます。ついては、事業継続のための投資への支援や企業誘致についていかがお考えか、お伺いします。さらに、今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、２点目の質問の中で説明したとおり、地方自治体の令和２年度の補正予算及び予備費に計上され、実施される事業が対象でした。答弁の中で、今後、国庫補助事業に係る地方負担への措置として第３次交付金の配分も予定されているとのことでしたが、午前中の鈴木議員の質問の中でも、病院経営の中で、財政調整基金について触れられている点がありましたけれども、この財政調整基金などで迅速に手当てし、新型コロナウイルス感染症に関する事業であれば、後ほど交付金措置をすることができるような状態にしておく、そういう考え方も市民生活の安全に大きくつながるものと考えておりますがいかがか、お伺いします。

再質問　猪股美香

財政調整基金については、御答弁のとおり、総合的に検討するに当たって、一定のボリュームがあることで安心できるという側面があると思いますので、今後の使途については、十分に御検討いただきますよう要望いたします。また、事業継続支援の販路拡大の事業について確認してみたところ、事業としても有効に使われているというような話も伺いました。この事業継続支援は交付金を原資として、もともとある江別の自主事業である、経済部商工労働課の商工業活性化事業の考え方に即して設計されたものだと思いますけれども、これは交付金事業ですので、年度内で終わってしまうという中で、恐らく今後、地元企業の顧客への新たなアプローチなどを試行錯誤する期間というのは、今後も一定程度続くと思われます。もし、来年度以降、御検討する機会があるのであれば、この自主事業の商工業活性化事業の中のメニューを少し拡大するような考え方もできるのかと思いますので、そういった点についても、前向きに御検討いただければと思います。また、今年度から新設の本社機能を江別市に移転した企業を対象とした補助金についてでありますが、ここはかなり力を入れていくべきだと考えております。新型コロナウイルス感染症の影響で、自治体の税収に大きな影響を及ぼすことが懸念される中、一つの企業でも江別市に来ていただくことで得られるメリットは、はかり知れないと思います。この補助金は、北海道内の他市町村からの移転だけではなくて、北海道外からの移転に対しても、一部使える補助金とのことでしたので、ぜひ今後、首都圏に向けても積極的にアピールして、チャンスとして捉え、ほかの自治体と差別化を図りながら、実績の獲得に向けて働きかけていただきますようお願いします。私も、ともに知恵を絞っていきたいと思っております。こちらは要望とさせていただきます。次に、学びの保障について再質問させていただきます。これまでの学びの保障の検証について、答弁の中では、引き続き、授業時数の回復状況を確認しながら、学校における教育活動の充実による子供たちの健やかな学びの保障に最大限努めていきたいということでしたが、今後のためにも、千葉県のように、今回の休校時の対応が果たして適切であったのかを検証する目的で、定着度等について調査し、今後の休校時の学びの保障に生かしていく必要があると考えますがいかがか、お伺いします。

再質問　猪股美香

学習の定着度は、授業の中の指導を通じて把握できており、改めて調査する考えはないとのことでしたが、学校再開後に、問題なく登校できている子供に限っては、授業の中で再度指導できているということで、一定程度理解いたしました。しかし、学校再開後に、基礎疾患であるとか、不安などから休学している児童生徒に対しては、今も、江別市は紙のプリント配付等の対応であると伺っています。千葉県の調査では、教科書に沿ったプリントを課題として出していた家庭学習の結果、学力が定着しなかったため、授業で再度、学習し直す必要があると答えた学校は小学６年生と中学３年生で87％、それ以外の学年でも86％に上り、家庭学習の効果は十分でなかったとしていますが、この状態だと、江別市において、学校再開後も休学している児童生徒に対しては、学びの保障が不十分であると考えますがいかがか、お伺いします。

再質問　猪股美香

今後も、家庭学習のプリントを保護者へ配付するということで、同様の取り組みを行うということでしたが、千葉県の調査の結果から考えると、江別市全体の学びの保障としては、現状では不十分であると指摘せざるを得ません。今回、江別市では、休校時の対応の学習定着度の調査は行わないということでしたが、コロナ禍での各自治体の公立学校では、さまざまな取り組みがなされています。今回のコロナ禍は、こうした事例に学ぶチャンスであると捉え、江別市内の児童生徒の学びを保障する取り組みとして、教育委員会が主導し、プリント配付だけによらない取り組みを前進させていただけますよう要望いたします。１点目については、以上です。２点目、ＧＩＧＡスクール構想に対する江別市の考え方について再質問いたします。答弁いただいたハードの整備のスケジュール感については理解いたしました。答弁の中で、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応状況を踏まえ、オンライン授業への活用など、学校の臨時休校等の緊急時においても有効であると考えているとのことでしたが、それに加え、さきの総務文教常任委員会の中でも、不登校児への活用等も検討できる旨の御答弁をいただいておりました。現在、学校を休学している児童生徒の中には、基礎疾患を持つなど、コロナ禍での登校に不安を抱える児童生徒も含まれています。オンライン授業は全市一律に行うのではなく、優先順位をつけて、こうした児童生徒を対象に先んじて実施するために、ハードの整備としては、対象児童生徒のいる学校へのルーターの貸与など、こちらは国で２分の１の補助も用意されております。ルーターの貸与などをして、授業ではなくとも、朝の会への参加や課題の配付など、柔軟に活用する必要があると思いますがいかがか、お伺いします。

再質問　猪股美香

御検討いただけるということで、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。要望になりますけれども、こうしたケースの一例に、私もよく、平等と公平を例えるに当たって使う一例がありますが、試合を見るための観客席の椅子の事例があります。これは、発達障がいのある児童生徒向けのデイサービスを運営するある事業所の方が事例で挙げていたのですけれども、身長が180センチメートルの人、150センチメートルの人、100センチメートルの人が同じ試合を見るときに、全員同じ高さの椅子を用意するのが平等、全員同じ高さの目線になるように、違う高さの椅子を用意するのが公平です。この公平への配慮は合理的配慮と呼ばれます。この考え方は、2016年４月施行の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律により、一人一人の困り事に合わせた合理的配慮の提供が行政・事業者に義務化される中で、急速に広がりました。しかし、今でも、合理的配慮は不平等であると考える人は残念ながらたくさんいらっしゃるとのことです。合理的配慮とは、同じ土俵でチャレンジするためのサポートの形であり、これはえこひいきであったり、ルールを変えるということが趣旨ではありません。例えば、課題が野球の試合を見て感想を言いましょうというものだったときに、このときに試されるのは、試合の状況を把握した上で、自分の考えを示せるかということです。そんな中、身長の関係で試合を見ることができない子がいたとしたら、その子が感想を言えなかったときに、この子は試合の状況が把握できない、自分の考えたことが示せないと評価してしまってよいのでしょうか、というような疑問をその事業所の方が投げかけていました。この子ができなかったのは、あくまで試合を見ることだけで、課題で評価したいことの本質とは何ら関係がありません。こうした配慮が、ＧＩＧＡスクール構想でＩＣＴ機器が整備されたことにより、江別市の教育行政においても広まっていくよう強く望んでいます。ＩＣＴ機器の活用についても、こうした目線に立って、柔軟に活用いただけるような整備の体制を御検討いただけますようお願いいたします。３点目、ｗｉｔｈコロナのＩＣＴ活用の考え方について再質問させていただきます。災害や感染症の発生等による臨時休校などの緊急時において、オンライン授業や児童生徒の心身の健康状態の把握などに有効と考えるほか、不登校児童生徒への個別の対応として、支援方法の選択肢ともなり得ることから、支援方法の選択肢として他市の事例などを参考にしながら御検討いただけるということでしたので、２点目の質問の中でも述べましたとおり、この点については、ぜひ今後お願いしていきたいと思っています。教育のＩＣＴ化による教育の変化は、タブレット端末のポータビリティー、持ち運びができるという点にはとどまりません。学習ソフトは、クラウドデータを活用することで、膨大な学習データを蓄積して、分析することも可能となります。また、そのデータはどこからでもアクセスすることが可能、このアクセシビリティーという点についても変化があると思います。2020年３月には、経済産業省からＥｄＴｅｃｈ導入補助金が発表されました。この補助金は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代における教育現場では、個別最適化された格差のない公平な学びとプログラミング教育を初めとする創造性を喚起するＳＴＥＡＭ教育を構築することが必要であり、そのためには、パソコン端末や高速通信網等のＩＣＴインフラの整備とあわせ、教育産業等が開発するＥｄＴｅｃｈのサービスの学校等における積極的な導入が効果的であるとされ、教育産業の協力による教育イノベーションの全国的な普及を後押しすることが目的とされたものです。こちらは、新型コロナウイルス感染症に伴う休校を経て、オンライン授業などＩＣＴ教育が見直されたことで、補助金の上限額が１校当たり200万円に増額となり、対象範囲も拡大するものでした。このＥｄＴｅｃｈ導入補助金の過去の実証実験の事例からわかりやすい例があったので挙げさせていただきますと、大日本印刷株式会社が東京都新宿区で行った実証実験、未来の教育実証事業では、日常のテストをＡＩ的に分析し、その結果、スタディー・ログから児童一人一人に適した復習教材を提供。また、公教育で蓄積される上記スタディー・ログをＥｄＴｅｃｈで簡単、スピーディー、安全に民間教育に連携し、公・民の垣根を越えた個別最適化学習を提供する。公教育の復習教材の取り組み結果をベースに、民間教育機関の講師が遠隔システムでフォローアップ指導を行う。こういうことで、市街地から遠く、通塾などが難しい地域でも、教育の質的な機会均等を担保、さらに、民間教育の指導内容は、学校にも共有し、学校教員の個別指導のさらなる質向上に貢献するといった、学校教員と民間の講師が協働して一人の子供の学びを支えていく事業でした。ここで注目したいのが、児童生徒のテスト結果などの学習データの利活用です。教育のＩＣＴ化の中で、情報の蓄積をクラウド化していく傾向が進む中で、学校で管理される児童生徒の住所、氏名、身体情報などは個人情報として守られるほか、学習ソフト用に付与されたＩＤに蓄積されていく児童生徒の学習情報については、アクセシビリティーの観点から、一定程度、活用ができる前提での設計が有効ではないかと考えています。今後、小・中一貫教育が進む江別市においては、教師が児童生徒の過去の学習状況へのアクセシビリティーという点においても有効ではないかと考えています。答弁の中では、タブレット端末は、学校の授業において活用していくことが基本と考えているとの答弁でしたが、果たしてそれだけの使い方で、タブレット端末の整備による学校教育のＩＣＴ化が最大限生かされるのか、疑問であります。ＤＮＰの事例に学ぶと、学校での学習、そして家庭学習、さらに民間教育での学習という多方面の情報がリンクすることで、教育の質的機会の均等、そして学びを支えていくという事例に学ぶと、ｗｉｔｈコロナのＩＣＴ教育においては、セキュリティーの確保だけに恐れすぎることなく、学校の授業以外の利活用についても、ＩＣＴ教育の中でしっかりと定義していくべきであると考えています。タブレット端末の持ち帰りだけではなく、個人の学習用ソフトへアクセスするＩＤ、これが例えば、自宅のＰＣなどから接続することができるようになるなど、そういうさまざまなケースも考えることができると思いますがいかがか、お伺いします。

再質問　猪股美香

おっしゃるとおり、情報セキュリティー対策は万全にしなければならないと思っております。児童生徒の住所や氏名、身体情報などについては、確実に個人情報として、高度なセキュリティーで守られるべきであると私も考えておりますが、同じように、児童生徒の学習情報についても取り扱うべきなのかどうかという点が重要になると思います。今後、十分な対策をとることを含めて、活用方法を考えていただけるということでしたので、私の考えを述べさせていただきます。教育のＩＣＴ化、ＩＣＴ教育、情報教育における情報セキュリティーの考え方は、行政ネットワークのセキュリティーと一律に考えるべきではなく、切り分けて考えなければならないと思っています。例えば、学校というアパートがあって、児童生徒の学習ソフトのアカウントが一人一人の部屋の鍵だとすると、児童生徒の身体的な本当に大事な個人情報については、管理室の金庫に入っているイメージだと想像しています。最も堅牢なセキュリティーというのは、一人一人の部屋の鍵を金庫に閉まって鍵をするような形が一番かたいセキュリティーになると思いますけれども、金庫から必要なときに鍵が取り出せない、必要なときに部屋に入れないというような事態に陥ってしまわないかという点にも不安がございます。もちろん、一人一人の部屋が絶対に侵略されないようなセキュリティーは、教育行政側でしっかりと守らなければならないのは言うまでもないですけれども、必要なときに金庫から鍵が取り出せなくて部屋に入れないというような使い勝手の悪いＩＣＴ化にならないよう、バランスをとった考え方も必要だと思います。黒川教育長が新たに教育長に就任されて以来、私も何度か定例教育委員会などでの教育長の御発言に触れておりますが、ＧＩＧＡスクール構想における児童生徒の学びについて、児童生徒の目線から真摯に向き合う姿を拝見しています。さらに、教育のＩＣＴ化とＩＣＴ教育に対して、教育長が高い知見と積極的な姿を示していらっしゃることに、大きく期待しているところでございます。ただ、現状の江別市の教育方針の中では、特に、ＩＣＴ活用のハードの計画については示されているケースが多いのですけれども、ソフトの部分、ＩＣＴ活用による学びの方向性であるとか、考え方についてはまだ見えてきていないように感じておりますので、まだ、就任されてから日も浅い中ではあるかと思いますが、そうした教育長の児童生徒の目線に立った考え方がハードの整備の計画とは別に、例えば、組織構成だったり、ネットワークの環境とか、そういう具体的な計画から教育長のお考えが具現化されて見えていくようになっていくかと思います。今後、どこかでこういうことについて、しっかりと御説明いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で、私の一般質問を終了いたします。