（1）緊急時における市長の情報発信のあり方について／（2）野幌駅前広場の利用促進について／（3）英語教育について

質問　岡英彦

まず初めに、新型コロナウイルス感染症の影響の中、日々の暮らしに努力されている全ての皆様に敬意を表したいと思います。人類の歴史を振り返れば、感染症による脅威に繰り返しさらされてきたことがわかりますが、21世紀の現代においても、その脅威は決してなくなってはいないことを改めて認識させられております。しかしながら、100年前のインフルエンザのパンデミックの時代と比べても、人類の英知の進歩は目覚ましいものがあり、世界は結束してこの脅威を乗り越えることができると信じております。まず初めに、新型コロナウイルス感染症への一連の対応の中で、以前から課題と考えていた緊急時の市長の情報発信のあり方について、改めて今回の危機の中で問題が大きいと再認識いたしましたので質問をいたします。新型コロナウイルス感染症への対応をめぐっては、各都道府県の知事を初めとした自治体の首長の情報発信が改めて注目されております。北海道知事も記者会見の動画配信などを積極的に行っており、２月に全国に先駆けて行った北海道独自の緊急事態宣言の発表では、北海道知事の危機意識が十分に北海道民に伝わる内容になっていたと思います。一部の首長は、ツイッターなどのＳＮＳで積極的に情報発信及び住民とのコミュニケーションをとっており、そのようなまちの情報のほうが江別の情報よりも早く入ってくるということも起こっております。ほんの10年前までは首長としての情報発信といっても、どのような手段を使うのかなかなか難しいものがあったかもしれませんが、スマートフォンの急速な普及に伴い、ＳＮＳの利用や動画視聴が一般的になっていることを考慮すると、首長としての情報発信が求められ、また、重要な時代になっているかと思います。背景の一つとして、やはりスマートフォンの普及が挙げられます。ＮＴＴドコモモバイル社会研究所によりますと、2020年１月スマートフォンの普及率は約９割、70歳代以上でも約７割になっているという結果が出ておりまして、スマートフォンが社会のインフラとも言えるほど普及しており、その利用が一般的になっているため、個人に対して直接的にメッセージを発することができるようになっていることが挙げられます。一方で、スマートフォンの普及により、急速に情報が広がってしまう状況も出てきており、特に緊急時においては不確かな情報が広がりやすく、自治体からの正確かつ速やかな情報発信が求められています。また、首長が直接、住民に寄り添った情報発信を行うことで、住民の不安を和らげ、安心を与えるという大きな効果を発揮することができます。加えて、昨日までの一般質問でも議論に上っておりますように、なぜその対応を行うのかという、なぜの部分を合理的に説明することで、住民の理解も深まり、対応がスムーズになると考えられます。このように、緊急時に情報を速やかに発信し、住民の不安を和らげることは、首長の役割として非常に重要になってきていると言えます。ここで、過去の江別の緊急時の対応を振り返ってみたいと思います。まずは、2014年、平成26年の断水でございます。市としても大混乱いたしまして、当時は、ほとんど市としての情報発信もできなかったというのが皆様の御記憶のところかと思います。市長は翌日に記者会見を行われましたけれども、翌日ということ自体が遅かったと思いますし、また、記者会見の情報をあの混乱した状況の中で、市民がどうやって見られるのかということも非常に問題のあった部分だと思っております。次に、2018年、平成30年の北海道胆振東部地震でございます。このとき、市としては前回の断水の経験が生きたと私は思っておりまして、一定程度、担当部局に頑張ってもらって情報発信をいただいていたと思っております。ただ、当時、私は一市民の立場でございましたけれども、市長としてどのような情報発信をされたか、全く不明でございました。そして、今回の2020年、令和２年の新型コロナウイルス感染症への対応でございます。２月下旬に江別市内で最初の感染者が確認されまして、このとき、すぐ翌日に記者会見を開いていただきました。ほどなく、新たな感染者がまた江別市内で確認されまして、全国的なニュースになったのは皆さん御記憶のところかと思います。続いて、すぐにまた記者会見を行っていただきまして、このときはＮＨＫが、動画配信ではございますけれども、生中継するといった事態にもなっておりました。その後は、江別市内においては一定程度の収束がありましたので、全国、北海道の状況に合わせて４月９日と５月５日に市長メッセージをホームページに掲載されております。また、新型コロナウイルス感染症対策関連対応の補正予算にあわせて記者会見を何度か行われていると理解しております。今回の新型コロナウイルス感染症対応において、市としての初動は大変混乱していたと言えると思います。ただ、３月に入って、ある程度、市独自の対応策が示された以降は、市としての情報発信という意味では、一定程度まとまったものを提供いただけていたと考えております。しかしながら、市長として市民に安心を届けるという観点からの情報発信というのはなかなかなかったと言ってもよいと思います。記者会見は大変重要な情報発信の場でございますけれども、記者会見でどのような説明がなされ、どのような質疑応答がなされたかというのは、正直、なかなかわからないところでございます。また、記者会見に出席されているメディアからの情報というのも誰もが得られるというものではございません。そこで、緊急時における市長の情報発信の基本的な考え方について、これまでどのような考えに基づいて市長は情報発信を行ってきたのか、お伺いしたいと思います。次に、新型コロナウイルス感染症の対応における市長の情報発信の課題について、今回の新型コロナウイルス感染症の対応においては、市として公表されるのは基本的にはペーパーの内容という形のみで、その背景にどのような考え方があってその方針を決定しているのか、また、刻々と状況が変わる可能性がある中で、状況が変わった場合にどのような対応をとるかなどが、なかなかわからない状況でございました。また、市長メッセージを出されましたけれども、そのタイミングと内容から考えると、余り意味のあるものであったとは捉えられないと思っております。そこで、今回どのような意図で新型コロナウイルス感染症の対応の情報発信を行ってきたのか、また、市長として今回の新型コロナウイルス感染症への対応の情報発信として何が課題だったと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。３点目に、今後の緊急時における市長の情報発信のあり方について、先ほども申し上げたとおり、スマートフォンが普及し、これまでとは異なった情報発信の考え方が必要な時代になってきていると考えております。特に、市長として、市民に安心を与える、市民の不安を取り除く情報発信が求められています。既存のメディアを通してのみではなく、直接市民とコミュニケーションをとることが求められ、ＳＮＳの活用なども視野に入れる必要があると考えられます。今後の緊急時における市長の情報発信のあり方について、どのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。２件目に、野幌駅前広場の利用促進についてお伺いいたします。長年にわたる江別の顔づくり事業が一部を除いて予定どおり昨年度で終了いたしました。何よりもまず、本事業に御協力いただきました市民の皆様に対して感謝を申し上げたいと思います。また、長年にわたって数多くの職員が本事業を担当され、多くの御苦労もあったかと思いますけれども、そのお仕事に対して敬意を表したいと思います。昨年までの工事で野幌駅北口広場、野幌駅南口広場、市民交流施設ぷらっとに隣接している四季の広場は、ほとんど野幌駅南口広場と隔てがないように見えておりますが、そういう名前だそうでございます。さらに、野幌中央緑地などハードとしては大変すばらしいものが、この江別の顔づくり事業の中でできてきたと思っております。江別の顔づくり事業は、多額の費用をかけた江別最大の事業であったものであり、整備されたハードをいかに有効利用していくかが、これからの課題であると思います。ＪＲ野幌駅周辺のにぎわいをつくり出すことは事業の主要な目的の一つであったと理解しているので、野幌駅前広場を積極的に利用し、にぎわいをつくり出していくことが重要と考えます。そこで、１点目に野幌駅前広場の利用の基本的な考え方について、野幌駅北口広場、野幌駅南口広場、四季の広場、野幌中央緑地を含めて、市民や事業者に積極的にこれらを利用していっていただきたいという方針でよろしいか、改めてお伺いしたいと思います。２点目に、野幌駅前広場の利用促進についてですけれども、各種イベントなどで野幌駅前広場の利用の可能性を探っている市民・事業者は少なからずいらっしゃるかと思います。しかしながら、現時点では市民・事業者から見て、何に利用してよいのか、またはだめなのか、どこに相談すればよいかが必ずしもわかりやすい状況ではないと思われます。そこで、基本的な利用方法やよくある質問について、誰もが参照できるホームページなどで積極的に情報提供するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、イベント利用には、ＪＲ、警察、市など、調整しなければいけない関係機関が複数にわたると思われますが、市としてワンストップの相談窓口などを設けていくべきだと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。最後、３件目に英語教育についてお伺いいたします。江別市では、これまでＡＬＴと呼ばれる外国語指導助手を増員し、小学１年生から英語を使った授業を行うなど積極的に英語教育を推進してきました。対外的なＰＲ媒体である、えべつのじかんなどでも江別の教育の独自の取り組みとして英語教育をＰＲしており、内外から評価されてきたものであると認識しております。毎年度の予算における重点事業であるえべつ未来戦略においても、小中学校外国語教育支援事業は、常にこのえべつ未来戦略に挙げられており、市の政策としても重視してきたものであると考えられます。一方、今年度から新たな学習指導要領が導入されており、全国で、小学校からの外国語活動及び外国語の授業時間がふえることとなりました。江別市においても、授業時間増加によって全ての授業にＡＬＴが入ることができなくなったと伺っております。そこで、１点目の質問として、重点政策としての英語教育の位置づけについてでありますが、これまで述べたように市として英語教育に重点を置いてきたという認識で間違いないか、確認のために改めてお伺いするとともに、新学習指導要領における授業時間増への対応方法についてもお伺いいたします。２点目に、令和元年度に実施した英語教育に関する調査等の結果についてでございますが、長年にわたって江別は、これまで述べたように、低学年から英語教育を導入してきたわけでございますけれども、その成果というのも今後の方針を立てる上で重要であると考えております。さまざまなテスト、調査が行われておりますが、次のような情報がございましたら、お伺いしたいと思います。まずは、やはり児童生徒が英語の授業を楽しんで授業内容がわかるということが一番大事だと思われますから、そういう観点から、英語教育に関する児童生徒の意識を調査した結果があれば、伺いたいと思います。また、児童生徒の英語の習熟度を調査した結果があればお伺いいたします。さらに、教員の英語力についての調査結果があれば伺いたいと思います。加えて、これらの江別市の調査結果と全国・全道・全国トップレベルの都道府県などと比較した結果をどのように評価されているのか、課題はどのようなものだと考えられているのか、その課題への対応をどのように考えられているのか、お伺いいたします。最後に、ＡＬＴの増員についてお伺いいたします。全国では英語教育を重視する観点から、江別市以上にＡＬＴの増員を図っている自治体が少なからずございます。小学校の先生が対応しなければならないことは本当に膨大になっておりまして、英語までも対応いただくのは、正直、心苦しいところがございます。ＡＬＴが入ることで少しでも負担を軽減できればと思いますし、また、中学校においても、外国語を習得する環境としては、35人もしくは40人のクラスを１人の教員が教えることは、外国語教育の観点からは、正直、無理のある話でございまして、教員の加配的な意味合いでもＡＬＴのサポートは、私は大変重要だと思っておりますが、先進自治体では小・中学校全ての授業にＡＬＴが入ることを目標に増員計画などをつくっているところもございますけれども、江別としてそういった考えをとることはいかがでしょうかということで、お伺いしたいと思います。以上で、１回目の質問を終わります。

再質問　岡英彦

それでは、順次再質問していきたいと思います。まず、１件目の項目１緊急時における市長の情報発信の基本的な考え方について、少し答弁がわかりにくかったところがあるのですけれども、整理させていただくと、答弁いただいた基本的な考えのもと、これまで基本的には担当部局が情報発信を実施されていて、市長みずからは、記者会見という形で実施されてきたということです。これまでは、そういう形であったと理解してよろしいか、改めてお伺いいたします。

再質問　岡英彦

これまでは、そういう形であったと理解いたしました。次に、項目２の新型コロナウイルス感染症の対応における市長の情報発信の課題についてでございますが、御答弁で、北海道の情報開示がなく、限られた情報の中での対応を余儀なくされた、市で得られる情報が限られていたということで、なかなか苦しい中での対応だったということかと思いますけれども、ただ、そのこと自体が説明不足だったのでないかと思います。そういった市の置かれている状況自体、どこまで説明するか難しいところかもしれませんが、なかなか市民サイド、議員サイドも当初は十分に理解できていなかったところもございまして、そういった意味でも課題があったのではないでしょうか。

再質問　岡英彦

よくわかりましたというか、非常に苦しいところを市長も対応されていたということで、このような話を率直に語っていただければ、市民もわかると思いますので、そういったこともひとつ考慮していただければと思います。そして、課題ということで、さらにお伺いしたいと思いますけれども、やはり、市長が直接情報を伝える手段が、今回の新型コロナウイルス感染症の対応に関しては限られていたということです。市長メッセージはありましたけれども、基本的には報道各社に対する記者会見のみという形でございましたので、記者会見のみに依存していた部分は課題であったと捉えることができると思うのですが、その点はいかがお考えでしょうか。

再質問　岡英彦

かなり踏み込んだ、また、項目３の内容も答えていただいたようなところございますけれども、了解いたしました。もう１点、課題という点で、昨日までの一般質問で徳田議員などからもありましたけれども、やはり発信される内容の背景にある考え方の御説明が少し不足しているのではないかと思います。先ほどの北海道との情報のやりとりの部分でも、先ほど話されたような内容を言っていただければ納得するといいますか、理解が深まるということがありますので、そういった部分の説明がこれまでは不足していたのではないかと思います。また、市長メッセージを今回出されましたけれども、この市長メッセージもどこまで意味のあるものだったのかということも疑問が残るところでございます。そういった説明不足のようなところがあったということも課題だと考えますけれども、この点についてはいかがか、お伺いしたいと思います。

再質問　岡英彦

次に、３項目めについて、一定程度お答えいただいておりますが、市としてという市長の御答弁と市長としてという御答弁がございますけれども、今まで御答弁いただいたようなＳＮＳ動画の配信といったものも、市長として実施することを検討するということでよろしいのか、改めてお伺いしたいと思います。

再質問　岡英彦

先ほど来、質問の中でお話させていただいておりますとおり、やはり市民の安心、もしくは不安を取り除くという意味では、市長としての発信が非常に重要だと思いますが、検討いただくということですので、しっかりと検討いただきたいと思うと同時に、どの街においても、今でも、あすにでもクラスターが発生してもおかしくない状況でございます。そういった場合にすぐに記者会見みたいなものをやっていただかなければいけないと思いますし、そのときに、動画配信などがあったほうがわかりやすいと思いますので、検討するといっても、あまり悠長にしていられないというところもお考えいただきたいと思います。また、秋冬に新型コロナウイルスの感染が拡大するといったようなことも懸念されておりますけれども、仮に入院患者が急増するような事態になりますと、市としても丁寧な説明が求められるかと思います。こういった事態があり得るということを念頭に、場合によってはあすにでも対応するという形での検討をお願いしたいと思います。続いて、件名２の野幌駅前広場の利用促進についての再質問をしたいと思いますが、全体として一歩踏み出す前向きな答弁をいただいたと思っております。ただ、項目１に対する答弁は、これまでの取り組みについてが主だったと思いますので、改めて確認の意味で積極的に市民の皆さんに活用していただきたいという思いを御答弁いただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

再質問　岡英彦

改めて積極的な答弁をいただいたと思います。項目２でも経済部で市民事業者からの情報把握と、当面は経済部が窓口になって対応するということをしっかりお答えいただきましたので、よろしくお願いします。件名３の英語教育について、項目２の令和元年度に実施した英語教育に関する調査等の結果についてでございますけれども、江別の児童生徒に頑張っていただいていることは、この成果の数字としても出ているということかと思います。ちなみに、英検ＩＢＡの説明がございませんでしたが、学校で受けられる簡易英検みたいなもので、私も実際にプレテストみたいなものをやってみましたけれども、非常にできのよいテストだと思っております。昨年度から３年間北海道でやられているかと思います。ただ、教員英検でいうと準１級以上の教員の割合は全国平均と比較できないとおっしゃっていましたけれども、令和元年度の数字は出ておりませんが、平成30年度で36.2％と出ておりまして、残念ながらここについては、全国平均より低い数字になっているかと思います。英語の教員としてこの能力で大丈夫なのかという不安を感じざるを得ないところはありますが、ただ、中学校の先生は、報道にもありますように過労死レベルの先生も少なからずいらっしゃるという非常にお忙しい中、日々の教育に携わっていただいておりまして、なかなかみずからの勉強や、テストを受けに行く時間もないというところもあるかもしれませんので、そういったところをしっかりと手当ていただければと思います。課題について、非常に簡単に御答弁いただいたと思いましたので、これらを踏まえた課題について、もう少し詳しく御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。

再質問　岡英彦

デジタル教科書、あとＩＣＴに絡めてタブレット端末の導入なども推進されていかれると思いますけれども、特に外国語教育に関しては、このタブレット端末の活用などというのは非常に重要でございます。ただ、先生側の研修も大事だと思いますので、本当に中学校の先生もお忙しいとは思いますが、ぜひ先生方にしっかりとこういったデジタル教科書なり、タブレット端末の活用についても研修いただくような時間について配慮いただくようお願いしたいと思います。最後のＡＬＴの増員についても要望したいと思います。現時点の状況については、御答弁で了解いたしました。小学校の状況については、今後の学校一斉公開などで、また私の目で確認させていただきたいと思います。先ほども申し上げたとおり、小学校に関しては教員の負担が大きいと思いますので、少しでもサポートをいただけるような体制をこれからも組んでいただきたいと思いますし、中学校に関しましては教育効果の面からもぜひお願いしたいと思います。学習指導要領では、コミュニケーション能力を養うということで、非常によいことが書かれているのですけれども、例えば、スピーキング１人１分の対応をするだけで、40人学級なら40分かかりますので、そういった観点からＡＬＴの増員についても今後さらなる検討をお願いしたいと思います。以上で、私の質問を終わります。