（1）新型コロナウイルス感染症対策による影響について／（2）種苗法の一部改正について／（3）ネオニコチノイド系農薬等の使用について

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

干場議員の一般質問にお答え申し上げます。まず、新型コロナウイルス感染症対策による影響に関しまして、ひとり親家庭への支援についてでございますが、ひとり親家庭への支援につきましては、これまで児童扶養手当やひとり親家庭等医療費の助成、自立支援のための資格取得助成事業、福祉資金貸付事業などを行ってきているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症にかかわる支援といたしまして、国では、第２次補正予算において、令和２年６月分の児童扶養手当を受給している方や公的年金の受給により児童扶養手当が全額停止となっている方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、児童扶養手当の対象となる水準に収入が下がった方など、子育てと仕事をひとりで担うひとり親家庭を支援するための給付金が創設されたところでございます。本市におきましても、この給付金を一日でも早く支給できるよう、準備を進めているところであります。一方、市におきましては、ひとり親家庭を含めた子育て世帯に対しまして、図書カードを配付したほか、保育料や放課後児童クラブ利用料の減免、就学援助など、総合的な子育て施策の中で支援を行っているところでございます。新型コロナウイルス感染症は、長期的な視野に立った対応が必要でありますことから、今後におきましては、国の動向などを注視するとともに、他市の事例なども参考にしながら、引き続き、子育て支援策全体の中で対応してまいりたいと考えております。次に、種苗法の一部改正に関しまして、まず、江別市への影響についてでございますが、６月17日に閉会した通常国会での成立が見送られた種苗法の一部改正案は、日本で開発された優良品種が海外に流出し、第三国に輸出・産地化されている事例があることから、登録品種を育成者権者の意思に応じて、海外流出防止等の措置ができるようにするとともに、育成者権を活用しやすい権利とするために品種登録制度の見直しを図るものでございます。この育成者権者の意思に応じて、海外流出防止等ができるようにするための措置の一つに、農業者が登録品種の収穫物の一部を次期生産のために種苗として用いる自家増殖は、育成者権者の許諾を必要とする案が示されているところでございます。御質問の江別市への影響についてでございますが、この自家増殖の見直しに関しましては、市内で自家増殖を行っている農産物について、ＪＡ道央や石狩農業改良普及センターに確認しましたところ、一部にとどまることから、影響は少ないものと伺っているところでございます。次に、自家増殖している農家の状況についてでございますが、現在、市内で生産されている農産物については、主にＪＡ道央を通じて、毎年新規に購入した種子により生産されており、自家増殖を行っている農産物については、限定的であると伺っております。また、自家増殖が一律禁止というわけではなく、種苗法の一部改正案で育成者権者からの許諾が必要となるのは、国や都道府県の試験場などが年月や費用をかけて開発し、登録された登録品種のみで、そのような登録品種であっても許諾を受ければ自家増殖が可能とされております。しかしながら、実際に許諾料をどう設定するかについては、それぞれの育成者権者の判断になるため、農業者への負担のあり方や国の法案の動向などを今後も注視してまいりたいと考えております。次に、第４次江別市農業振興計画についてでございますが、市では、第４次江別市農業振興計画において、都市型農業の推進に向けた取り組みを展開するため、地産地消の推進を重要な項目として位置づけ、この地産地消の推進には、安心・安全な農業の取り組みが大前提にあると考えております。種苗法の一部改正で、ゲノム編集など遺伝子操作作物を開発する種子企業の権利を強化し、食の安全を脅かす危険性があるとの御指摘でありますが、農林水産省では、日本で開発された優良品種が海外に流出する事例や農業者が増殖した品種が海外で産地化された事例があるため、国内で優良な品種の開発が滞ることなども懸念され、より実効的に新品種を保護する必要性から、種苗法の一部改正案がさきの通常国会に提出されたものであります。市といたしましては、第４次江別市農業振興計画に基づき、多様な生産活動を推進するため、石狩農業改良普及センターやＪＡ道央など、関係機関と連携して、新規作物の導入等を支援し、持続可能で安心・安全な農業を発展させていくためには、良質な土づくりとともに、化学肥料や化学合成農薬の適正使用により、環境との調和に配慮した良質な農産物の生産を進めてまいります。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁　教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）

私からは、新型コロナウイルス感染症対策による影響についての御質問のうち、長期臨時休校後の児童生徒の実態について御答弁申し上げます。市内公立小・中学校においては、新型コロナウイルス感染症への対策として、令和２年２月27日から一斉臨時休校し、４月７日に再開したものの、４月20日から５月31日まで一斉臨時休校の措置を行い、６月１日から学校を再開しております。休校期間中、各学校では、児童生徒の心身の健康状態等を把握するため、定期的に自宅へ電話等で連絡をしたほか、家庭学習プリント等を配付する際にも状況確認を行ったところであります。また、学校再開後は、学級担任や養護教諭が中心となり、小さな変化も見逃すことがないように、児童生徒を見守り、必要に応じ、健康相談を実施しております。現在、欠席している児童生徒数は、おおむね昨年と同水準となっておりますが、教育委員会といたしましては、引き続き、欠席児童生徒数の推移を注視するとともに、教職員や心の教室相談員、スクールカウンセラー等と連携し、児童生徒の心身の状態把握に努めてまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　教育部長 萬直樹（教育部長は2021年3月まで）

私から、新型コロナウイルス感染症対策による影響についての御質問のうち、ＣＡＰの取り組みについて御答弁申し上げます。ＣＡＰプログラムは、子供が自分の心と体を大切にして生きていくための人権意識を育てると同時に、いじめ、虐待などのさまざまな暴力から子供自身が自分を守るための教育プログラムであり、日本では、ＮＰＯ法人ＣＡＰセンターが中心となり、全国各地のＰＴＡなどを通じ、普及に取り組まれているものと承知しております。市内では小学校１校において、ＰＴＡが主体となり、児童向けのＣＡＰプログラムの取り組みが行われており、教育委員会では、平成30年４月の校長会において、こうしたＰＴＡの取り組み事例について、各学校に情報提供をしております。教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症に伴う生活環境の変化により、児童生徒の虐待リスクが高まることが懸念されることから、児童虐待防止のために学校ができること、必要なことを理解し、早期発見・早期対応に努めることが重要と認識しております。ＣＡＰプログラムについては、児童虐待防止策の一つと考えられることから、改めて校長会やＰＴＡに情報提供してまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　建設部長 佐藤民雄（建設部長は2025年2月まで）

私から、新型コロナウイルス感染症対策による影響についてのうち、遊びの場の必要性と理解について御答弁申し上げます。公園の利用につきましては、国の附属機関である新型コロナウイルス感染症対策専門家会議から示された新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言において、公園はすいた時間、場所を選ぶと示されるなど、使い方の工夫や感染対策について、使用者への協力を呼びかけることにより、継続して利用できることが望ましいと提言されております。また、北海道からも、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に向けた取り組みにおいて、公園等における感染拡大防止として、密集・密接の防止を行うよう要請されていたところです。これらの提言等を踏まえ、当市の公園におきましては、人の集まりやすい中規模以上の公園に注意喚起等の看板を設置したほか、市ホームページへの公園の利用に関する注意の掲載や、公園管理の委託業者による密集利用時における声がけ等の対策を講じてきたところです。そのほか、中規模以上の公園の複合遊具等については、利用者が密集しやすい施設のため、一定期間使用禁止とする対策を講じ、公園を開放してきたところであります。いずれにいたしましても、今後の公園使用に係る市民周知につきましては、他市の対応事例を参考に、コロナ禍における公園の利用形態について検討を行うとともに、引き続き、密集・密接の防止など、公園使用時における注意点について、ホームページや看板により市民への理解を図ってまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）

私から、新型コロナウイルス感染症対策による影響についての御質問のうち、不登校児童生徒及び保護者への配慮について御答弁申し上げます。教育委員会では、不登校児童生徒の支援を行う際には、保護者も不安や悩みを抱えている場合が多いことから、子供だけではなく保護者に対する支援もあわせて行うことが重要であると考えております。昨年度、教育委員会では、子供の不登校に悩む保護者を支援するため、適応指導教室に通級する児童生徒の保護者懇談会を初めて開催し、11名の保護者が抱えている不安の共有や意見交換等を行いました。また、臨時休校からの再開に合わせ、不登校児童生徒に対する標準的な対応をまとめた手引を作成し、その中で、改めて保護者への支援の必要性を記載したところであります。再開後、各学校では、不登校児童生徒に対し、教職員やスクールカウンセラー等による相談支援を行っているほか、保護者に対する支援にも努めております。今後におきましても、不登校児童生徒及び保護者との対話を重視しながら、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　健康福祉部長 佐藤貴史（健康福祉部長は2021年3月まで）

私から、緊急サポートネットワーク事業について御答弁申し上げます。この事業は、病児・病後児など、緊急性の高い子供の預かりニーズに応えるため、ファミリーサポート事業を補完するものとして、平成21年４月から実施しております。事業内容につきましては、サービスを受けようとする利用会員とサービスを提供する提供会員が、登録制による会員組織を形成し、利用会員において緊急的な子供の預かりなどの支援が必要となった場合、緊急サポートネットワークが相互の会員の橋渡しをしながら、地域で子育てをサポートしていくものであります。過去２カ年の実績では、平成30年度が20件、令和元年度が11件と、おおむね月平均１件から２件程度の利用となっておりますが、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響下におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の初期とされる２月に２件、３月には１件の利用があり、緊急事態宣言がなされた４月以降については、利用がなかったところであります。この事業は、子育て家庭における緊急性の高い子供の預かりを行うということから、利用ニーズも限定されたもので、平常時においても利用は少ないところでありますが、緊急事態宣言中につきましては、外出自粛や就労形態の変化、利用会員が感染を危惧したことなどの要因により、利用がなかったのではないかと考えております。いずれにいたしましても、緊急サポートネットワーク事業は、子育て家庭のセーフティーネットとして重要であると認識しておりますことから、今後におきましては、緊急時に円滑にサービスを受けられるよう、事前登録を呼びかけるなど、事業の周知方法について工夫してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　経済部長 福島和幸（経済部長は2024年3月まで）

私からは、種苗法の一部改正についての御質問のうち、改正内容の情報提供について御答弁申し上げます。種苗法の一部改正については、さきの通常国会での成立が見送られ、審議が継続されているところであるため、国会での議論が尽くされ、改正に至った時点で、国からの通知に基づき、北海道のほか、関係機関とも協議の上、農業者に必要な情報を提供してまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　総務部長 後藤好人（総務部長は2021年3月まで）

私からは、ネオニコチノイド系農薬等の使用についての御質問のうち、市内公共施設及び指定管理者施設における使用実態について御答弁申し上げます。ネオニコチノイド系農薬は、有害性が問題視される有機リン系農薬の代替として天然物であるニコチンや二コチノイドを元に毒性を低減すべく開発された農薬で、主に稲につくカメムシやウンカの防除、あるいは葉物野菜につくアブラムシの防除に使われております。このネオニコチノイド系農薬を含む国内で使用される農薬は、農林水産省所管の農薬取締法に基づき、安全性を審査し、登録されたものについて、製造や販売、使用が認められており、使用の時期及び方法などの基準も定められております。当市における学校を含む市内公共施設におきましては、ネオニコチノイド系農薬の使用実態はありませんが、指定管理者施設である江別市花き・野菜栽培技術指導センターにおきましては、指定管理者である株式会社フラワーテクニカえべつが、野菜の育苗のため播種から出荷までの間に、使用量や使用方法などの基準に沿って、ネオニコチノイド系農薬を使用していると伺っております。以上であります。

答弁　水道部長 菊谷英俊（水道部長は2023年2月まで）

私から、ネオニコチノイド系農薬等の使用についての御質問のうち、水道水の残留農薬の検査状況について御答弁申し上げます。水道水の水質検査につきましては、水道法及び水質基準に関する省令により定められた水質基準51項目が義務づけられております。このほかに、水質管理上留意すべきものとして、水質管理目標設定項目の検査実施に努めることとされております。この水質管理目標設定項目の中に農薬類が位置づけられておりますが、ネオニコチノイド系農薬は検査対象とされておりません。農薬検査は義務ではありませんが、江別市では平成２年度から検査を実施しており、令和元年度には、水質管理目標設定項目の中から、千歳川上流で使用されている農薬96項目を検査しております。農薬については、これまで30年間にわたり、水道水からは一度も検出されたことはありません。なお、ネオニコチノイド系農薬に作用のよく似たフィプロニルについては、検査を実施しており、水道水や浄水前の原水からも検出されたことはありません。これらの水質検査結果につきましては、毎年、水道庁舎で閲覧できるほか、ホームページでも公表しているところでございます。以上であります。

答弁　経済部長 福島和幸（経済部長は2024年3月まで）

私からは、使用時の管理状況等について及び削減に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。初めに、使用時の管理状況等についてでありますが、ネオニコチノイド系農薬につきましては、市内の農地でも米や野菜などの一般的な農薬として使用されております。使用に当たっては、使用時期及び方法の基準が定められており、営農に関する指導機関である石狩農業改良普及センターの指導を受ける中で、ＪＡ道央を通じて生産者へ通知されており、農薬の使用履歴についても、生産者からＪＡ道央へ報告されるなど、適正な管理が行われていると伺っております。また、農地以外での使用時の管理状況については、市内公共施設では、先ほど、総務部長から御答弁申し上げましたとおり、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理者である株式会社フラワーテクニカえべつにおいて、野菜の育苗のために使用しておりますが、使用量や使用方法など、基準に沿って使用され、その使用履歴についても適正に保管されていると伺っております。次に、ネオニコチノイド系農薬等の削減に向けた取り組みについてでありますが、第４次江別市農業振興計画では、地域の農業が持続的に発展していくためには、生産活動に伴う環境への負荷を可能な限り低減させ、環境との調和を図る必要があるとしております。そのためには、良質な土づくりとともに、化学肥料や化学合成農薬の適正使用により、環境との調和に配慮しつつ、安全で良質な農産物の生産を進めることが求められます。市では、土づくりや化学肥料・農薬の低減技術の導入など、環境に優しい農業に取り組む農業者を都道府県が認定するエコファーマー制度や、化学肥料や化学合成農薬の使用を作物の平均で約３割低減する環境との調和に配慮した北のクリーン農産物表示制度ＹＥＳ！ｃｌｅａｎへの取り組みを推奨しています。また、市内では、農薬の適正な取り扱いや廃棄物の適正管理など、農産物の安全性を確保するＧＡＰ認証を３経営体が受けており、農薬の低減についての意識の高まりがうかがえます。いずれにいたしましても、ネオニコチノイドを含む農薬の使用に当たっては、石狩農業改良普及センターの指導のもと、適正使用に向け、引き続き、関係団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　教育部長 萬直樹（教育部長は2021年3月まで）

私からは、ネオニコチノイド系農薬等の使用についての御質問のうち、学校給食に使用する地場産野菜への取り組みについて御答弁申し上げます。給食センターでは、新鮮で安全・安心を基本とした食材を使用するため、また、食を通して体に大切なことや感謝の心を育む食育を目的として、地場産野菜を市内生産者から計画的に購入しているところであります。このため、ＪＡ道央江別営農センターや市内の三つの農業生産法人とともに、地場産農産物の利用促進事業に係る打ち合わせ会議を毎年開催し、給食で使用する農産物の品目と数量・価格の決定、新たな品目の使用の拡大やＰＲ方法等について、協議を進めてきているところであります。学校給食において、農薬の使用を抑え、環境に配慮した地場産野菜を使用することにつきましては、地場産農産物の利用促進事業に係る打ち合わせ会議の中で、市内生産者と相談してまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　教育長 月田健二（教育長は2020年6月まで）

干場議員の再質問に御答弁申し上げます。保護者懇談会の対象を不登校児童生徒の保護者全てに拡充することについての御質問でありますが、教育委員会では、今年度から保護者懇談会の対象を教室に在籍している児童生徒の保護者に加え、通級につながる可能性のある児童生徒の保護者にも広げることとし、今月末の開催に向けて学校を通じて案内を行ったところであります。今後におきましては、保護者懇談会の開催について、全ての不登校児童生徒の保護者に対し、周知できるよう拡充してまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　健康福祉部長 佐藤貴史（健康福祉部長は2021年3月まで）

ひとり親家庭への支援についての再質問に御答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症に関しましては、子育て家庭を含めた全ての家庭にさまざまな影響が及んでおりますことから、これまで国の動向を見据えながら、ひとり親家庭に限らず、市民全体への支援策を検討し、対応してきたところであります。ひとり親家庭に対する市独自の支援につきましては、先ほども市長から御答弁申し上げたとおり、保育料や放課後児童クラブの利用料の減免、就学援助などの支援を行っており、また、現在、国のひとり親世帯臨時特別給付金の支給準備を進めているところであります。今後におきましては、国の動向を注視するとともに、他市の事例なども参考にしながら、引き続き、子育て支援施策全体の中で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　健康福祉部長 佐藤貴史（健康福祉部長は2021年3月まで）

緊急サポートネットワーク事業についての再質問に御答弁申し上げます。本市の緊急サポートネットワーク事業の利用料に関しては、おおむね他市と同程度の設定となっておりますが、利用料に係る補助制度は設けていない状況にあります。この事業は、病児・病後児を中心とした緊急性の高い子供の預かりを行うものでありますが、本市では、民間の医療機関への補助により、病児・病後児保育に取り組んでおり、他市から高い評価をいただいていることなどから、他市に比べ、緊急サポートネットワーク事業の利用が少ない状況にあると考えられます。いずれにいたしましても、緊急サポートネットワーク事業については、子育て家庭におけるセーフティーネットとして重要でありますことから、相談があったものの、利用に至らなかったケースにつきまして、利用料の影響の有無などを含め、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　経済部長 福島和幸（経済部長は2024年3月まで）

種苗法の一部改正についての再質問に御答弁申し上げます。種苗法の一部改正案につきましては、さきの国会で成立が見送られ、継続審議となったところでありますが、引き続き、慎重な議論が行われていくものと考えております。市といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、許諾に関しての農業者への負担のあり方や国の法案の動向を今後も注視してまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　総務部長 後藤好人（総務部長は2021年3月まで）

再質問に御答弁申し上げます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、江別市花き・野菜栽培技術指導センターを除き、学校を含む他の公共施設においては、農作物の害虫防除が目的である農薬の使用実態はなく、今後におきましても施設の管理運営を行うに当たり、農薬の使用は想定されないものと考えております。このことから、御質問の、仕様書等においてネオニコチノイド系農薬の使用を禁ずる旨の記載を追加する考えはありませんが、施設の管理運営を行うに当たり、環境に配慮した取り組みが適正になされるよう、今後におきましても、日常のモニタリングなどを通じ確認してまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　水道部長 菊谷英俊（水道部長は2023年2月まで）

再質問に御答弁申し上げます。水道水の調査等を行い実態を把握していくことについての御質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、水道水の水質検査につきましては、水道法及び関係省令に基づき検査が義務づけられている水質基準51項目と、国の通知に基づき検査実施に努めることとされている水質管理目標設定項目がございます。ネオニコチノイド系農薬につきましては、これらの検査対象とされておりませんので、現在のところ検査実施の考えはありませんが、項目や目標値等につきましては、毎年、国において検討しており、検査対象が変更される場合があることから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　経済部長 福島和幸（経済部長は2024年3月まで）

再質問に御答弁申し上げます。現在、市では、日本型直接支払制度のうち、多面的機能支払制度を活用し、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全活動を推進しています。御質問にありました環境保全型農業直接支払制度につきましては、農業者が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取り組みとあわせて行う地球温暖化防止や、生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合の支援ですが、現在、市内農業者からは実施希望がないため、市では実績がありません。市としましては、この環境保全型農業直接支払制度の活用について、ＪＡ道央などと相談する中で、地域の要望を伺ってまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　教育部長 萬直樹（教育部長は2021年3月まで）

再質問に御答弁申し上げます。地場産野菜の生産者と子供たちの、顔の見える関係性をつくるために、具体的にどのように取り組むかとの御質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、給食センターでは、地場産農産物の利用促進事業に係る打ち合わせ会議において、農薬の使用を抑え、環境に配慮した地場産野菜の具体的な品目や数量について相談してまいりたいと考えております。また、こうした取り組みについての生産者の思いを、今年度から給食センターだよりやビデオレターなどにより、児童生徒に伝えることも検討してまいります。以上であります。