（1）窓口業務における死亡手続について／（2）定期予防接種の対応について

質問　奥野妙子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、窓口業務における死亡手続についてお伺いいたします。高齢化に伴い、やがて迎える多死社会に備え、配偶者や親など身内が亡くなった後に遺族が行う行政手続の負担を軽くしようと、お悔やみ窓口やお悔やみコーナーといった名称で、全国の自治体で専用の案内窓口を設ける動きが広がっています。親族が亡くなると、遺族は死亡届を役所に提出します。その後、国民健康保険や国民年金、介護保険など数多くの手続が必要です。故人によって該当するものが異なるため、市によっては手続に関連する担当部署が数多くの課にまたがっている場合もあります。当市では、亡くなられたときの御遺族の手続として、まず、生活環境部戸籍住民課に死亡届を７日以内に提出、火葬許可証の申請をします。夜間や土日祝日の場合は当直室でも受け付けしており、火葬許可証の交付時に、死亡届提出後の各種手続について記載した一覧表をお渡ししています。この一覧表は、Ａ４判、２枚の用紙の表裏に、関係する課や提出書類、保険証や各種手帳の返納などが記載されており、この表をもとに遺族が故人に関して必要な手続を御自身で判断し、担当する課を一つずつ回らなければなりません。大切な身内を亡くされ、心身ともに疲労困憊した御遺族が、葬儀後の手続を正確に把握することは難しく、何度も市役所を行き来することや、手続に必要がない課を幾つも訪れ、その都度確認するなどの事例も聞きます。また、身内の死亡を初めて経験する方もおられ、死亡に関する手続をどのように進めればよいか、遺族は戸惑うことが多い実態もあることがうかがえました。以上のことから、１点目の質問ですが、死亡手続に関して必要な手続や担当窓口などの市の現状をお伺いいたします。２点目に、お悔やみ窓口の設置についてお伺いいたします。さきに述べました葬儀の後の窓口手続の煩雑さを改善するため、全国ではお悔やみコーナーという窓口が設置されるようになりました。まず、大分県別府市で先進的にこの取り組みが開始され、2016年５月にお悔やみコーナーをスタートしました。2017年には三重県松阪市、愛媛県松山市、兵庫県三田市、神奈川県大和市、昨年は岩手県盛岡市や静岡県静岡市など各市が同様の窓口を開設しております。ここでは大分県別府市と三重県松阪市の取り組みを御紹介します。大分県別府市のコーナーでは、最初にお客様シートに死亡者の氏名や生年月日などを書き込んでもらいます。職員がデータを入力すると、必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成されます。遺族は、どの課でどんな手続をするかを示した一覧表をもとに説明を受け、窓口へ行きます。死亡者の情報を伝えられた各窓口では事前に準備し、手続を進めるとのことです。体が不自由な場合は職員がコーナーに出向くこともあり、これによって必要な時間は３割から５割短くなったと担当者は語っております。人口約12万人の都市で、これを３人の専任者が担当しており、大がかりなシステム改修もなく、自前での書式作成と関係部署との協力体制の徹底によって運用しているとのことです。三重県松阪市の取り組みでは、住民基本台帳のデータをもとに、エクセルで統一された申請書類に窓口担当者が入力し、多数の申請書を各担当課へ一斉に配信。ワンストップ窓口から依頼を受けた各課の担当が申請書類をもとに手続を開始し、手続が完了すれば、またワンストップ窓口に送り返されてくるという仕組みです。各種手帳の返還など、どうしても窓口での受け渡しの必要がある場合のみ各課の窓口に行ってもらうことになりますが、これまで１日がかりの手続だったものが、全ての手続を２時間程度で完了できるように改善されたそうです。このように、お悔やみ窓口は大きく二つの方式で行われていることがわかりました。一つ目は、必要となる手続の案内と申請書等の作成を一括して１カ所で行った後、御遺族が各窓口を回るセルフ方式です。二つ目は、来庁された御遺族が、申請等の手続を１カ所の窓口で完了できるワンストップ方式です。大分県別府市では、ワンストップ方式かセルフ方式を選択できる体制をとっており、三重県松阪市はワンストップ方式を採用しています。いずれの取り組みも市民の皆さんから高い評価を得ております。当市においても、ワンストップの相談窓口、お悔やみコーナーの設置を希望する市民の声を多くいただいております。死亡に関する行政手続の簡素化は喫緊の課題であり、悲しみを抱えた状態で来庁される御遺族への負担を和らげるサービスとして、窓口の改善は特に重要なものと考えます。遺族の負担軽減と窓口業務の事務効率をアップできる点、また、新型コロナウイルス感染予防対策として窓口での手続時間の短縮に結びつく観点からも、先進都市の事例を参考にお悔やみ窓口の設置について検討が必要と考えますが、市の御見解をお伺いいたします。３点目に、お悔やみハンドブックの作成についてお伺いいたします。お悔やみ窓口の事例でお話しした三重県松阪市では、御遺族のためのお悔やみハンドブックという冊子があります。今後のさまざまな手続の御案内をする冊子として、これを事前に市内の葬儀社にも届けています。中身を拝見すると、まず表紙にお悔やみコーナーの予約電話番号が大きく中央に記載されており、この１枚目を開くと、冒頭に御遺族の方へと題して、市長みずからのお悔やみメッセージが載せられています。この心こそが大切だと感じてなりません。大切な身内を亡くされ、気を落としておられるであろう御遺族に寄り添い、業務的な手続の前に、まずお悔やみの言葉が届けられているのであります。続いて死亡に関してよくある質問をＱアンドＡ方式で記載、死亡に関して生じる市役所での手続、また、市役所以外での手続の事例、年金や保険など、個々に違う手続や名義変更など、考えられる事例を細かく記載し、故人に当てはまるものをチェックし、手続に必要なものを確認することができるような冊子になっています。窓口のスピードアップのためには、こうした事前の準備、心構えによって、忘れ物などで二度手間にならない体制が図られているのであります。当市でも死亡届提出後の手続一覧表は作成されておりますので、まずはお悔やみの言葉を添え、持参するもの等、必要事項を補足し、ハンドブックとして作成の検討をしてみてはいかがでしょうか。こうした市民に寄り添った心を感じる取り組みをぜひ取り入れるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。２件目に、定期予防接種の対応についてお伺いいたします。１点目に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う定期予防接種の期限延長についてお伺いいたします。今回の新型コロナウイルス感染拡大により、世界中で未知のウイルスの脅威を知ることとなり、ワクチンの本質的な重要性が明らかになりました。同じようにウイルス感染によって起きる病気に対して、子供や高齢者が対象の定期予防接種があります。定期の予防接種は、感染症の発生及び蔓延を予防する観点から非常に重要であり、感染しやすい年齢を考慮して感染症ごとに接種年齢を定めて実施しているものです。３月19日に厚生労働省から各都道府県へ、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期の予防接種の実施に係る対応についての通達があり、各市町村へ予防接種事業等について適切な対応を依頼しております。基本的には引き続き実施し、その際は新型コロナウイルス感染症への感染防止の観点から、実施する医療機関等において適切な対応をとることや、新型コロナウイルス感染症への罹患のリスクが、予防接種を延期することによるリスクよりも高いと考えられるなどの理由で定期予防接種を対象期間内に実施できないときは、接種期限の延長が認められる場合があるなどとされております。これを受けて、多くの自治体が子供の定期予防接種と高齢者肺炎球菌予防接種の接種期間の延長措置をとっています。新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ずその期間を超えた際は、定期予防接種として受けることができる場合があるとし、各自治体の判断により延長期間を設け、ホームページなどで周知されております。他市町村の状況を見ますと、ほとんどは令和３年３月31日までの１年間の延長期限を設けています。子供の定期接種は、ヒブ、小児用肺炎球菌、四種混合などさまざまありますが、江別市の令和元年度の子供の定期接種の数字を確認したところ、前年度の数値と比べると感染症ごとに大きな減少はしていませんが、一部受けられなかった対象者がいる可能性も考えられます。さらに心配なのが高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種状況であります。65歳の対象者の接種率を見ると、例年でも40％に満たない状況ですが、令和元年度においては約31％と平成30年度に比べても年間を通して率が低くなっている結果でした。高齢者肺炎球菌ワクチンの接種については、昨年の第４回定例会で質問いたしましたが、高齢者の方が肺炎にかかると重症化しやすく命にかかわることから定期接種は重要です。今般のコロナ禍で、２月、３月に接種を検討されていた方が病院へ行くリスクにより、やむを得ず接種できずに期間が過ぎてしまったケースもあるかと思います。対象者の65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方は、生涯に１回だけの制度を活用した接種であり、期間が１年間しかありません。新型コロナウイルス感染症は、特に高齢者や基礎疾患のある方が重症化するリスクが高いと報告されていたことから、一つでも感染症のリスクを減らすため高齢者肺炎球菌ワクチンの接種に関心も高まってきております。例として、兵庫県宝塚市では接種期間延長に伴い、既に令和元年度の対象者300名近くの申し込みがあったそうです。江別市では２月22日に初の感染者が確認され、北海道で１度目の緊急事態宣言前の初期の段階で、市内に緊張が走りました。全国に先駆けて市民の方の感染対策意識が強かったこともあり、２月から病院への定期接種を敬遠された対象者も多くいたと推察されます。以上のことから、高齢者肺炎球菌ワクチンの令和元年度の対象者、子供の定期予防接種の期限が到達する子供に対しての定期接種の期限延長の措置が必要と考えます。新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期の予防接種の期限延長について、市としての見解をお伺いいたします。２点目に、定期予防接種であるＨＰＶワクチンの周知義務についてお伺いいたします。子宮頸がん予防ワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンとは、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に対して予防効果のあるワクチンです。子宮頸がんの95％以上は、ＨＰＶの感染が原因で、性交経験がある女性の80％以上が50歳までに感染を経験すると言われています。幸い大半の人は、感染しても体内の抗体で撃退されますが、公益社団法人日本産科婦人科学会によりますと、若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、年間約１万人が罹患し、約2,800人もの女性が亡くなっています。これを１日当たりに換算すると、毎日約27人が子宮頸がんと診断され、８人近くの女性が死亡していることになります。新型コロナウイルス感染症では、感染者数や死亡者数が連日報道され、不安感や恐怖感が増していきましたが、子宮頸がんのウイルスは感染してから子宮頸がんに進行するまでに数年から数十年かかることから、その深刻さを実感できないのが現状です。子育て中の女性が幼い子供を残して亡くなるケースも多く、マザーキラーと呼ばれている怖い病気ではありますが、子宮頸がんの発症を防ぐＨＰＶワクチンにより、最も予防しやすいがんとも言われています。現在世界の80カ国以上において、ＨＰＶワクチンの国の公費助成によるプログラムが実施されています。ＨＰＶワクチンは、日本でも2009年10月に承認され、2010年11月より国の基金事業対象ワクチンとなり接種が進みました。その後、2013年４月より国の定期接種となりましたが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は2013年６月に自治体による積極的勧奨の差し控えを行い、現在もその状況は変わらず、既に約７年が経過しています。積極的勧奨の差し控え以降、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において専門家による解析が行われ、ＨＰＶワクチン接種後のさまざまな症状に関して、機能性身体症状であると考えられるとされました。また、ＨＰＶワクチン接種歴のない方においても、ＨＰＶワクチン接種後に報告されている症状と同様の多様な症状を有する方が一定数存在したことが明らかとなっています。また、ＷＨＯはＳＤＧｓに子宮頸がんの死亡率を2030年までに30％減らすことを目標に掲げ、子宮頸がん排除への戦略としてＨＰＶワクチン接種率90％を目標としています。しかし、日本では子宮頸がん患者数・死亡者数とも近年漸増傾向にあり、このままＨＰＶワクチンの接種が進まない状況が改善しないと、子宮頸がんの予防において世界の流れから大きく取り残される懸念があります。質問のＨＰＶワクチンの周知義務についてですが、予防接種法施行令第６条に市町村長は、予防接種の対象者またはその保護者に対して、あらかじめ、予防接種の種類、予防接種を受ける期日または期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を周知しなければならないとあり、近年、自治体ではこれらを行わないことで将来市町村の不作為が問われる可能性も否定できないと、さまざまな動きが出てまいりました。例えば、千葉県いすみ市では、定期接種の権利がなくなる高校１年生の女子に対して費用助成期間終了の通知を発送、小樽市では、厚生労働省の最新情報を丁寧にホームページに載せており、最後に、ＷＨＯ等が安全宣言とともに接種を強く推奨していることに加え、日本国内でも公益社団法人日本産婦人科学会、公益社団法人日本小児科学会を初めとする専門17団体が共同で接種を支持する声明を発表していますと国内外の情報を市民に伝えております。県レベルでも、岡山県が定期接種対象者へ届けるためのワクチンの有効性やリスクなどが書かれたリーフレットを作成するなど、周知不足に危機感を感じた自治体独自の取り組みも広がりつつあります。ＨＰＶワクチンは、現在においても予防接種法におけるＡ類疾病の定期接種として位置づけられており、自治体は制度の周知を行う義務があります。何も知らないまま定期接種の対象期間を過ぎてしまったという市民を出さないためにも、ＨＰＶワクチンの正しい情報を知って接種の判断をしていただくよう、確実な情報提供を実施する必要があるのではないかと考えます。市の周知義務について、御見解をお伺いいたします。３点目に、ＨＰＶワクチン接種対象者への今後の周知方法についてお伺いいたします。2013年６月に自治体による積極的勧奨の差し控えについて国からの勧告が出たことにより、全国ほとんどの自治体がＡ類疾病の定期接種のワクチンであるにもかかわらず、個別通知などによる周知を行わなくなりました。その結果、接種率は約70％から１％未満にまで激減しており、子宮頸がんに罹患するリスクが定期接種導入以前に戻ってしまうとも推計されています。江別市においても、定期接種となった平成25年度の接種件数は約50件近くありましたが、平成26年度以降は年１件程度となっている状態です。対象者の年齢は、小学６年生から高校１年生相当の女子であり、当市の対象人数は、各学年に約500名、合計約2,500名おります。ワクチンは３回続けて接種する必要があり、接種の完了までには約６カ月の期間がかかります。定期接種の権利がなくなる高校１年生については、年度内に接種を終えるためには、１回目の接種を９月30日までに行う必要があります。接種対象者年齢であれば無料で接種できるものが、期限を過ぎると１回約１万5,000円、これを３回接種する必要があるため合計で約５万円が個人負担となります。接種対象者の年齢が限られていることから、今後、市としてＨＰＶワクチン接種の対象者への周知方法についてどのようにお考えか、お伺いいたします。４点目に、ＨＰＶワクチン接種に関する情報のホームページでの周知についてお伺いいたします。厚生労働省は、ＨＰＶワクチンに関する情報の周知を進めるため、リーフレットを作成して自治体に使用を促していますが、最近厚生労働省が実施した認知度調査では対象年齢の女性では82.5％、その母親は87.7％がリーフレットを見たことがないという結果でした。また、同調査において、41％の方がＨＰＶワクチン接種に関してわからないことが多いため、決めかねていると回答し、情報不足のため接種の可否を判断できない現状も明らかとなっています。当市のホームページを確認しますと、健康のページ、感染症・予防接種欄の項目に子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応に関する相談についてとあり、2016年４月に更新のままとなっております。まず、目につく最初の項目が副反応に関する相談についてから始まっており、４行程度の説明文の後に、相談先や予防接種についてリンクが張られ、接種のページに入ると、現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていませんという文言が１行目からいきなり表示されています。その下に接種を希望する場合は、厚生労働省のリーフレットを参考にしてくださいとリンクが張られていますが、さきにも述べましたとおり、８割近い対象者本人やその保護者はリーフレットを見たことがないとの結果がありました。この表示方法ですと、不安が先立ち、接種できる権利があることに加え、保護者や本人が接種の可否を判断できないなど、正しい情報が伝わりにくいと考えます。他市のホームページを幾つか参照しますと、まずは、子宮頸がんについて説明があり、次にＨＰＶワクチンについて、続いて定期接種の詳細な説明、さらに見ていきますと子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨の差し控えについてとあり、ＨＰＶワクチンの副反応の説明、最後に厚生労働省のＨＰＶワクチンの相談窓口と、１ページにわかりやすい順序で説明があります。あくまでも接種を積極的に進める案内を控えている状況や、接種を希望される方は定期接種として予防接種が受けられますなど、わかりやすく記載してあります。当市のホームページでも御家庭での接種判断をしていただく上で、正しくわかりやすい最新情報の掲載が必要と考えますが、ＨＰＶワクチン接種に関する情報のホームページでの周知について、見解をお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終了いたします。

再質問　奥野妙子

２回目の質問と要望をさせていただきます。初めに、件名１の窓口業務における死亡手続についてのうち、２項目めのお悔やみ窓口の設置について要望いたします。御遺族が死亡後の各種手続を行うため市役所を訪れたときに、まず、どの窓口へ向かえばいいのか、何をどのように手続すればいいかわからないと、戸惑う切実なお声が多くあり、実際手続に何時間もかかるのが現状です。死亡後の手続は多岐にわたるため、幅広い知識を持つ専任職員の配置や人材育成、御遺族に配慮したスペースの確保などの課題があるとの御答弁があり、お悔やみ窓口の開設には一定の時間を要することは理解できるところではあります。しかし、死亡に関する手続を行う御遺族の方は、今後さらにふえていき、以前よりお悔やみ窓口の設置を希望する市民のお声を多くいただいていることからも、早々に窓口を設置していく必要があると考えます。他市の事例でも、各担当課でリレー方式による対応や、最初の窓口となる市民課の職員が各担当課とテレビ電話で会話しながら手続を完了できるシステムの実証実験を行うなど、それぞれの事情に合わせてお悔やみ窓口の開設を行っています。当市においても、できる範囲で独自の策を講じながら、まずは、お悔やみハンドブックの作成を具体的に検討し、年度内に進めていただきたいと思います。お悔やみハンドブックを作成した市の担当者は、職員が次に必要な手続を案内しやすくなり、業務の効率も上がると語っていたそうです。御遺族の負担を軽減する市民サービス向上の一環として、また、職員の事務効率化につながる点からも、早期にお悔やみハンドブックの完成とお悔やみ窓口の開設を目指していただくよう要望いたします。次に、件名２の定期予防接種の対応についてのうち、１項目めの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う定期予防接種の期限延長について再質問いたします。厚生労働省は、子供の予防接種や乳幼児健診をおくらせないようにと、リーフレットも作成し、新型コロナウイルス感染症が気になる保護者に対して呼びかけております。公益社団法人日本小児科医会でも、先延ばししているうちに、本来のワクチンで予防できる感染症にかかるおそれがあるとし、まずはスケジュールどおりに受けることが大切であり、今後も数カ月単位での新型コロナウイルス感染症の流行が想定され、その間に予防接種を回避するデメリットは大きいと考えられるとの見解も示しております。できれば期間内で接種していただきたいところですが、新型コロナウイルス感染症の影響で、今後も接種を控える方も出てくると推測されます。答弁の中で、新型コロナウイルス感染症発生以降の当市の実施状況は前年同時期と比較して、大きくは減少しておらず、多くの方が定期予防接種の対象期間内に接種されているものと考えているとあり、子供の定期予防接種については、おおむね接種をされていることがわかり安心したところではあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、やむを得ず接種を控えていた方もいると考えられますし、特に高齢者の方に関しては接種率が低いこともあり、市として対象期間内に接種ができなかった方について、国の通知に基づき定期接種として取り扱うとの御答弁でしたが、期限延長の期間としてはいつまでを検討されているのか、また、対象者には市の広報誌や自治会回覧等で市民周知を図っていくとのことですが、期限延長について市のホームページでも周知していくとの理解でよろしいでしょうか、再度お伺いいたします。最後に、件名２の定期予防接種の対応についてのうち、２項目めの定期予防接種であるＨＰＶワクチンの周知義務について要望いたします。今回、ＨＰＶワクチンの周知について質問し、お伝えしたかったことは、まず、子宮頸がんで毎年約3,000人もの女性が、特に子育て中の若い方が幼い子供を残して亡くなっていること、子宮頸がんの予防ワクチンがあるにもかかわらず、女児がいる御家庭の若い世代の親御さんたちには、この定期予防接種の正しい情報がほぼ伝わっていないこと、そして自治体は、その対象者への周知義務があるということです。御答弁では、市としてはＡ類疾病の定期接種であるＨＰＶワクチン接種の効果や副反応等についての正確な情報を提供することが重要であると考えており、接種実施医療機関に当該ワクチンに関する説明書の配布をお願いするとともに、市のホームページ等で正確な情報の周知に努めているところとのことですが、なかなか対象者に伝わっていないのではないでしょうか。３項目めにも関連しますが、まずは、定期接種の権利がなくなる高校１年生の女子、江別市には毎年約500名の該当者がおりますけれども、今後、希望者の接種の機会を損失しないよう積極的勧奨に当たらない内容での周知として、個別通知の方法も含めて実施に向けて早急に検討していく必要があると考えます。実際、昨年度は何らかの方法で情報を得た市内の対象者が11名も接種されているとの報告もありました。ワクチンがあるのにそれを接種するかの選択の機会すらないのが現状です。ワクチンを打ちたくない人には打たない権利が保障されておりますし、打ちたい人に無料で打てるチャンス、こうした情報を届ける必要があること、また、市としても、将来的に子宮頸がんで亡くなる女性を守っていくことにつながることからも、正確に確実に情報を届けていただくよう要望いたします。以上で、２回目の質問と要望を終わります。