新型コロナウイルス感染症に関する市の対応について

質問　徳田哲

議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症に関する市の対応について、お伺いさせていただきます。人類はウイルスに試されているとは、2012年にｉＰＳ細胞の研究でノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授の言葉であります。緊急事態宣言は解除となりましたが、新型コロナウイルス感染症の脅威はいまだ払拭されてはおりません。ワクチンや特効薬が開発されるまでは、日常生活の中に新しい生活様式を取り入れながら、感染拡大防止に向けた取り組みを進めていく必要があります。恐らく長丁場の闘いになるであろうと思いますが、力を合わせて乗り越えていかなければなりません。さて、この新型コロナウイルス感染症について、東京大学大学院の関谷直也准教授らと株式会社サーベイリサーチセンターが全国の成人男女4,700人に対して実施したインターネット調査によりますと、中国湖北省武漢市で封鎖措置が始まった本年１月ごろ、自分自身がウイルスに感染する不安を持つ人は２割以下でありました。ところが、国内初の日本人患者を確認したころ、これは１月28日でありますけれども、このころからその割合は上がり始め、２月には５割を超えました。３月の後半、私も大変大きな衝撃を受けましたが、タレントの志村けんさんがお亡くなりになられたころには自分自身が新型コロナウイルスに感染する不安を持つ人は８割を超え、７割近くの人が自分自身の重篤化や死の不安を持ったそうであります。このように、特に１月の後半から、自分自身が感染するのではないか、重篤化すれば死に至るのではないかといった不安が、じわじわと高まってきたわけであります。新型コロナウイルス感染症は、いまだその詳細な特徴が完全に解明されておらず、未知の部分が多く、確固たる治療方法が確立されておりませんので、対処療法で対応せざるを得ないというのが現状であります。そして一歩間違えれば医療体制が崩壊してしまうということについても、中国湖北省武漢市やイタリア、アメリカ合衆国の状況についての報道で多くの方が目にされているかと思います。さらには何よりも、我が国における感染拡大が連日大きく報道されてまいりました。加えて、経済への影響ははかり知れませんので、多くの人が、新型コロナウイルス感染症が徐々に身近に近づいてくる不安や恐怖を感じながらここまで来た。そして、その不安や恐怖は、今日もなお決して解消されていない。そんなことが言えるのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症の拡大は、まさに国難とも言うべき状況であります。交錯するさまざまな不安の解消について、まずは国や北海道によるさらなる対応が求められるところではありますが、市民の皆さんが感じている不安を解消していく努力は、江別市として、なかんずくこうした緊急時においては、三好市長のリーダーシップのもとでしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。多くの市民は、先の見通しが立たない中で、不安や恐怖と相対しながら、新型コロナウイルス感染症と闘っております。その不安を少しでも解消していくという意味で、まずは市民への情報発信について、お伺いさせていただきたいと思います。初めに、新型コロナウイルス感染症対策の発信についてであります。先般２回にわたって開かれた臨時会に提案された補正予算におけるさまざまな対策・対応の内容や、市立小・中学校、公共施設等の対応などについて、この政策はどのような現状を踏まえ、何を目的として実施しようとするのか。施設の再開はどのような根拠で行い、どのような対策をとりながら運営していくのか。そして、市民の皆さんに対しては、どのような協力をしていただくのか。特に現在のような危機の中にあっては、これらのことを市民の皆さんに向けて広く丁寧に説明する必要があるものと考えます。また、現在、市としてさまざまな事業者に独自の給付を実施しておりますが、広報・周知については、基本的には既存の方法で行われているかと思います。本当に手を差し伸べようとするのであれば、例えば対象となる事業者全てに直接御案内と申請書を送付することもできたのではないでしょうか。さまざまな減免制度についてもそうでありますが、現下のような危機的状況下にあり、かつ市民の状況によっては緊急性が求められるような場合の情報発信については、より直接的に対象となり得る方へお届けするような手段を講ずることも必要であると思うわけであります。こうしたことを踏まえて、まず１点目として、市民に対する積極的なメッセージ、情報発信のあり方について、お考えをお伺いいたします。次に、市長の記者会見についてであります。市長が直接、御自身で政策や思いを発信していく場として記者会見がございます。思い起こすと２月の後半に市立小学校の給食配膳員の方の感染が明らかとなり、市長及び市教育委員会による記者会見が行われました。私はこの記者会見で、市としては衛生管理がしっかりなされたもとでの事例であって、大きく感染が拡大するようなおそれはないということがもっと伝わってもよかったと思っていたわけでありますが、実際の報道を見ると、学校で感染が発生したということがクローズアップされ、本来伝わるべき情報がなかなか伝わっていなかったのではないか、私はそのように感じております。情報発信は、切り取られ方によって伝わる内容が大きく変わってしまうおそれがあります。可能であれば全体を見て、聞いていただき、その意図や思いをしっかりとお伝えできたほうがよいわけでありまして、そう考えますと、記者会見全体をお伝えする、見ていただくような工夫が必要ではないか。特に緊急時、危機的状況下においてはなおのこと、しっかりと間違いなく市長の思いを伝える。そうした情報発信をしていかなければならないのではないか、そのように考えるわけであります。そこで２点目として、記者会見を動画配信することについてお伺いいたします。この議会の様子についてもインターネットで中継され、動画共有サービスにアーカイブされており、インターネット環境が整っていれば、いつでも誰でも見ることができます。技術的にはそれほど難しいものではありません。また、画像とともに音声が配信されるわけでありますので、視覚障がいをお持ちの方も情報を得ることができます。さらには、記者会見に手話通訳者を入れることで、聴覚障がいをお持ちの方への情報提供も可能となります。こうしたこともあわせて考えれば、今後記者会見の動画配信を進めるべきであると考えますがいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。次に、感染症の拡大を踏まえた災害対策についてお伺いいたします。一部は先日の佐藤議員の一般質問と重複する部分もありますが、御了解いただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症終息の道筋がなかなか見えてこない中、日本列島はこれから本格的な梅雨、そして台風シーズンを迎えます。もちろん地震については、いつ起きるかわからないわけでありまして、いかにして感染症対策をとりながら自然災害に備えていくか、これは非常に大きな課題であり、早急に対応を考えていかなければなりません。内閣府は５月15日付で災害時に避難する際の注意事項などをホームページに掲載いたしました。これを受けて江別市も同じものをすぐにホームページへアップする対応がなされたところでありますが、その資料には、災害時に避難所での感染を恐れて避難をためらわないよう、危険な場所にいる人は避難することが原則であることが強く訴えられております。一方で、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないとしており、小・中学校や公民館だけではなく、安全な親戚・知人宅も避難先として考えることを提案しています。さらに避難所ではマスクや消毒液、体温計が不足する場合も想定されるため、避難時になるべくこれらを携行することを推奨、また、新型コロナウイルス感染症対策として自治体が指定する避難場所や避難所が変更、増設されている可能性があるため、災害時には自治体のホームページなどで確認することや、やむを得ず車中泊する際の注意点などを呼びかけております。さらに、今のうちに自宅が安全かどうか確認することを促しており、避難行動判定フローにより自身がとるべき避難行動がわかりやすく記載されております。防災の基本は何よりもまず自助であります。そうした意味で、このような新たな行動規範とも言える情報を市民の皆さんに広く周知し、まずはみずから災害に対する備えをしていただく必要があるのではないでしょうか。そこで３点目として、この内閣府から出された新型コロナウイルス感染症が収束しない中における災害時の避難について、これを市のホームページへの掲載にとどめるのではなく、自治会回覧や防災情報提供サービス等を利用して広く市民の皆さんに周知すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構が本年４月に、避難経験のある15都道府県の住民5,261人に聞いた調査結果によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大が避難行動に影響すると答えた人が73％、影響を受ける行動として車中泊避難をするが42％で最も多く、次に、避難所に行くが様子を見て避難先を変える、感染防止対策をして避難所に行くなどが続いております。この結果からもコロナ禍における避難について、不安を持たれている方が多くいらっしゃるということがわかるかと思います。従来の避難所は、ウイルスが拡大しやすい密集・密接・密閉のいわゆる３密の条件がそろっていると言われております。例えば、学校であれば教室も活用して距離を確保する対応が考えられますが、何より数として、より多くの避難所を開設することで対応していく必要があるものと考えます。国や北海道からも、ホテル・旅館や研修所等を活用することを含め、可能な限り多くの避難所を開設することを求める通知が発出され、宿泊施設の借り上げ等については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も可能となったところでありますが、こうしたことを受けて江別市としてどのような対応をお考えでしょうか。４点目として、感染症対策を踏まえた避難所の開設について、今後の方向性をお聞かせください。次に、感染症対策を踏まえた備蓄強化についてお伺いいたします。避難所における感染症対策として、マスクや消毒液はもちろんのこと、床に寝ないことでウイルスの吸引防止に効果がある段ボールベッドや室内を仕切るパーティションの備蓄強化が求められます。国の対応として、これら避難所における感染リスクの低減を図る物資・資材の購入に必要な経費についても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用可能となり、自治体の取り組みを後押ししておりますが、５点目として、感染症対策としての備蓄強化について、今後のお考えをお伺いいたします。次に、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関等の体制強化について、お伺いいたします。国の第２次補正予算において、自立相談支援員の加配等、自立相談支援機関等の強化に係る経費として、約60億円が盛り込まれました。内容としては、国庫補助率が４分の３であり、１実施機関当たりの事業費で約600万円となっております。さらに、この事業の地方負担分４分の１については、第２次補正予算で計上された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を想定しており、実質的に全額国費で体制強化を図ることが可能となります。新型コロナウイルス感染症の拡大で生活への不安が広がる中、寄り添い型、断らない相談支援に取り組む生活困窮者自立支援制度の自立相談支援の重要性がますます高まっております。しかしながら、支援する側の皆さんは急激な相談件数の増に疲弊しているのが現状であります。いくら制度があっても、支援する人がいなければ支援はできません。また、伴走型の相談支援がなければ、緊急小口資金の特例貸し付けも単なる貸し付けとなってしまいます。総合支援金を借りる方がふえる中、一緒になって課題を解決しようと家計改善支援も入れながら、そうした世帯を孤立させない取り組みを進めていくことが重要であると考えます。最後に６点目として、自立相談支援機関の体制強化について、市としてのお考えをお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　徳田哲

それでは項目に従いまして、再質問と要望を述べさせていただきたいと思います。初めに、項目１でございます。市民に対する情報発信のあり方について、こちらは再質問させていただきたいと思います。感染予防に関する周知・啓発を初めとする市民生活に関連すること、さらには事業者向けの支援制度の周知については、直接提供、直接案内を原則とするとの答弁がございました。今後ともそうした情報につきましては、対象となる方に対して真っすぐ速やかに、そしてわかりやすくお届けをしていただくこと、これを基本として取り組んでいただきたいと思います。先日、国の第２次補正予算が成立しまして、これからさらに新たな支援策が出てまいります。また、次は第３次補正予算もあるかというような報道も一部ございますので、今後、そうした情報を対象となる方へ的確に発信をしていくことの重要性は、ますます高まってくるものと考えます。そうしたことを踏まえまして、現在さまざまな給付金や補助制度の申請をいただいている方へ、その情報をどこで、どのように得たのかということについて、情報収集を行ってはいかがかと思います。こうした情報は、今後、より効果的な情報発信のあり方を考えていく上で大変参考となるものと考えるところですがいかがでしょうか、お伺いいたします。

再質問　徳田哲

ありがとうございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。これは先日の猪股議員の一般質問でも一部指摘がございましたけれども、特に学校や公共施設の再開について、さらには江別市独自の給付金などの政策判断について、これらはどのような根拠があるのか、またはないのか、また、何を目的としているのかなど、丁寧に透明性と公開性をもって説明していく必要があるものと考えます。今は危機の状況でありますので、説明不足は多くの人に不安をもたらす結果となります。説明が不足していて見通しが立たなければ、そこに疑心暗鬼が生まれて、結果として不安は全く解消されない。これでは困るわけでありまして、そういった意味で、ぜひとも市長におかれましては、市民の皆さんとコミュニケーションをしっかりとるという意識からの適切な情報発信を行っていただくことを要望させていただきます。そして、こうした視点を含めての次の項目となりますが、項目２の市長の記者会見の動画配信について、私は前向きな答弁をいただいたと受けとめたいと思っております。動画配信は、市長にとって市民の皆さんに向けて強くメッセージを発信できるツールとなるであろうと考えますが、全てがオープンに公開されてしまいますので、一歩間違えば、その発信の内容によっては、表現はよくないかもしれませんけれども、足元をすくわれるという可能性もあるわけでございます。そうした意味でもろ刃の剣だと言えるかもしれませんが、最初の質問でも述べましたとおり、障がいを持たれている方を含めて広く情報を得ることができるわけでありますし、災害時の情報発信としても有効な試みではないかと考えますので、ぜひとも前向きに御検討いただくことを要望させていただきます。次に、項目３の新型コロナウイルス感染症が収束しない中における災害時の避難についての市民周知について、こちらも要望とさせていただきたいと思います。昨年、地区防災計画の取り組みについての一般質問でも述べさせていただきましたけれども、防災は自助７割・共助２割・公助１割という割合であるということでございます。北海道胆振東部地震の発災によって、災害に対する意識・関心は高まったものと考えておりますが、時の流れとともにその意識が薄れていくというのは、残念ながら仕方のないことであろうと思います。だからこそ、防災に最も大切な自助について訴え続けていかなければならないわけでございまして、そうした情報の市民周知につきましては、より積極的に発信していただきたいと思うところでございます。先ほど、広報誌を通じて周知・啓発をしたいとの答弁がありましたが、自助の意識を醸成していくためには継続的な発信が必要であると考えますので、広報えべつへの掲載のみならず、ＳＮＳ等の広報媒体を活用して、継続的かつ個人の目に届くような情報発信についても御検討いただくことを要望させていただきたいと思います。次に、項目４の感染症対策を踏まえた避難所の開設について、こちらは再質問させていただきます。避難者を分散させて密集リスクを下げるために、開設する避難所を従来よりふやすことが必要であるという基本的な考えをお持ちであることについては理解させていただきました。しかし、現状としては既に出水期を迎えております。そうしたことから、避難体制の検討を急がなければならないものと考えますが、そのスケジュール感について、再度お伺いさせていただきます。

再質問　徳田哲

北海道は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策を加えて改正した北海道版避難所マニュアルを５月中旬に出しておりまして、その時点で、地域の実情に合わせた市町村版の避難所マニュアルの見直しを求めてきたところでございます。そうした中にあって、８月いっぱいを目途に避難所運営マニュアルの改訂を行うというのは、率直に申し上げてスピード感に欠けるのではないかと思うところでございます。以前にも申し上げたことがございますが、やはり問題は、危機対策部門の体制にあるのではないでしょうか。総務部調整監を中心に少数精鋭で皆さん本当に頑張ってくださっておりますが、余りにも少数であります。そうした中で、先般の緊急事態宣言下における江別市新型コロナウイルス感染症対策本部の事務局も担っていたわけでありまして、先ほど避難所運営マニュアルの改訂についてスピード感に欠けると申し上げましたけれども、正直なところそのような指摘をするのも心苦しいと思わざるを得ません。今回質問とはいたしませんが、まずもって危機対策部門の人員の増強を図ること。そして、私は総務部に危機対策部門があることについても、いま一度立ちどまって考えてもいいのではないかと思っております。これは部局と同列で独立させるという考え方もありますし、市民の皆さんとともに防災・減災の体制をつくっていくということに加えて、今後多様化する市民ニーズに応えていく上では、協働のまちづくりをさらに強力に推し進めていくということも合わせて考えれば、例えば市民協働部のような部門をつくってそこに危機対策を置くというのも一つのアイデアだと思います。そうしたことも含めまして、危機対策部門の体制強化について、ぜひとも積極的に御検討いただくことを要望させていただきます。次に、項目５の感染症対策としての備蓄強化について、こちらも要望とさせていただきます。前段で触れました、いわゆる３密を防ぐ避難所の体制の構築、そして、段ボールベッドや間仕切りなどの備蓄強化を図ることが、これまで環境の悪さが指摘されていた避難所を大きく転換する契機になるのではないかと私は考えています。今が大きく変えていける時であると思いますので、さらなる備蓄強化を図っていただくことを要望させていただきます。最後に、項目６の自立相談支援機関の体制強化について、こちらも要望とさせていただきます。今後の相談件数の推移等を見ながら、社会福祉法人江別市社会福祉協議会と協議、検討してまいりたいとの答弁をいただきましたけれども、相談件数の推移等の等、これが肝だと思っております。私も市民の皆さんからさまざまな困り事の御相談を受けまして、一緒に社会福祉法人江別市社会福祉協議会にあるくらしサポートセンターえべつに相談に行かせていただいて、さまざまな支援をしていただいたことが何度もございます。本当に伴走型の支援の内容というのは、数字にあらわれないものも多くて、単純に相談件数だけで見ると、その実態を見誤ってしまうのではないかという懸念も感じるところでございます。また、なかなか現場の皆さんから人が足りないからふやしてくださいというのも言いにくいものがあると思いますので、そうしたことにも御配慮いただきながら、体制強化について、ぜひとも前向きに御検討いただくことを要望させていただきます。要望については以上ですけれども、今回の一般質問の冒頭で、人類はウイルスに試されているという山中教授の言葉を挙げさせていただきました。私は今ほど政治の責任、また、行政の力が試されているときはないのではないか、そのように感じております。そうした意味で、私を含めてこの場にいる一人一人が、それぞれの立場で、覚悟と責任を持って、この危機に立ち向かっていかなければなりません。これからも新型コロナウイルスとの闘いは続きますけれども、力を合わせて、この難局を乗り越えてまいりましょう。以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。