江別市手話言語条例制定後の取り組み状況について

質問　佐々木聖子

皆さんおはようございます。私の名前は佐々木と申します。どうぞよろしくお願いいたします。私は、数十年前に少しだけ手話講座で手話を学んだことがあります。そのころは、江別市は定員オーバーで岩見沢市へ通いましたが、日ごろ使っていないため、すっかり忘れてしまいました。私もこれを機会にまた少しずつ覚え、習得していきたいと思います。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、件名１の江別市手話言語条例制定後の取り組み状況について質問させていただきます。江別市手話言語条例案が昨年の第４回定例会において可決され、ことしの４月１日に全道で21例目、全国で201例目として施行されました。制定から１年を迎えたことから、この間の取り組み状況等についてお伺いします。2011年に障害者基本法が一部改正され、手話は言語であることが明記され、2012年に一般財団法人全日本ろうあ連盟が日本手話言語法案を発表し、その後、2013年から全国の都道府県及び市町村議会で、この法案をもとに手話言語法の制定を求める意見書の採択運動が始まり、３年近くをかけ、全国の1,788議会が採択し、また、全国市長会、全国都道府県議会議長会からも意見書が提出され、手話言語法の制定が国民の願いとなりました。2013年10月には、鳥取県で全国初の鳥取県手話言語条例が制定され、同年12月には、石狩市で市町村として初めて、石狩市手話に関する基本条例が制定されました。2019年７月５日現在では、26道府県、７特別区、204市、41町、１村の計279自治体で条例が制定され、各自治体においても、さまざまな取り組みが積極的に行われています。一般財団法人全日本ろうあ連盟から発行された手話でＧＯ２の中で、全国的に見た自治体の施策は、手話を学ぶ機会の確保、学校における手話の普及、手話通訳者等の確保・養成等、手話を使いやすい環境の整備、事業者への支援の５項目となっています。また、その具体的な内容としては、手話講習会、啓発事業の新設、出前講座、ポスターやハンドブックの作成・配布、動画の制作・配信、本コーナーの設置、手話の授業の取り入れ、教職員の手話研修、手話通訳者の養成・派遣事業の充実、手話通訳士の資格を持った正規職員の採用、手話通訳士試験の受験料の補助、意思疎通支援の拡充、現任研修の拡充、設置通訳者の処遇改善、ろうあ者相談員の配置、相談体制の整備や生活支援、タブレット端末を利用した遠隔手話通訳サービス、学習会開催補助金制度の新設等が紹介されています。江別市においても、手話を使いやすい社会の実現に向けて、手話が言語であるとの認識を広く市民に普及し、誰もが安心して暮らすことができる共生社会の実現に寄与することを目的に、江別市手話言語条例が制定されました。この条例では、市の責務を、手話が言語であることに対する市民の理解促進と手話を使いやすい環境づくりの推進としており、推進する施策を、手話への理解促進及び手話の普及、手話による情報取得及び手話を使いやすい環境づくり、手話による意志疎通を支援としています。当市の事業としては、ボランティア人材養成事業における手話奉仕員養成講座の開催や、障害者社会参加支援事業における手話通訳登録者の派遣、健康福祉部障がい福祉課への専任手話通訳者の配置が行われていますが、次の４点について質問いたします。１点目は、手話の理解促進及び普及に向けた取り組みについて、２点目は、手話による情報取得及び手話を使いやすい環境づくりについて、３点目は、手話による意思疎通を支援するための取り組みについて、４点目は、まだスタートしたばかりですが、現時点での江別市における今後の課題と取り組みについて、具体的にお伺いいたします。

再質問　佐々木聖子

再質問させていただきます。特に、本年４月１日の江別市手話言語条例施行後の取り組みについてですが、１点目の手話の理解促進及び普及に向けた取り組みついては、本年９月に江別市自立支援協議会と連携し、福祉サービス事業者などを対象とした手話講座を開催したほか、今月には市職員を対象に江別聴力障害者協会などの協力のもと、手話入門研修の実施を予定しているとのことです。２点目の手話による情報取得及び手話を使いやすい環境づくりについては、本年６月から、広報えべつに簡単な手話を紹介するコラムを掲載しているほか、本庁舎や市民会館に設置しているモニターを活用し、広告企業などの協力による手話動画の配信を行っているとのことです。３点目の手話による意思疎通を支援するための取り組みついては、本年７月から健康福祉部障がい福祉課、生活環境部大麻出張所及び健康福祉部健康推進室保健センターに、遠隔地でも専任手話通訳者との手話による意思疎通が図れるようタブレット端末を配置し、運営をスタートするとの答弁がありましたが、新しい取り組みと継続事業の取り組みの中で、改めて本年９月に開催した手話講座の開催時間と参加人数、専任手話通訳者及び専任の身体障がい者相談員の配置状況並びに平成30年度の相談実績と現在までの相談件数、手話通訳者の平成30年度の派遣実績と現在までの派遣件数及び手話通訳者の登録数、毎年度開催している手話奉仕員養成講座の開催状況、手話奉仕員養成講座の平成30年度の受講者数と修了者数及び今年度の受講者数について答弁を求めます。４点目の江別市における今後の課題と取り組みについては、養成講座の受講者の確保やスキルアップなど、人材の確保と育成が課題であるとの認識が示され、今後の取り組みについても養成講座への参加について、広報えべつやホームページなどで一層の周知を図ると答弁がなされました。また、子供のころから手話への理解を深めていただくため、学校現場での手話への理解促進と普及に努める考えが示され、実施に当たっては、教育委員会や江別聴力障害者協会など、関係機関や団体とも相談しながら取り組むとの答弁がなされました。現在、学校等への手話の出前講座については、手話講習会運営委員会などを通して当事者により毎年度実施されております。小学校、とわの森三愛高等学校、北翔大学、北海道消防学校など、計８校から９校で実施し、以前実施されていた中学校は現在実施されておりません。実施校は継続していますが、新規開拓がされておらず、広めていきたいとの答弁がありましたので、ぜひ確実に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いつごろまでに取り組んでいただけるのか、めどについてお伺いします。また、出前講座時に配布する資料等も自前で準備されていますが、市民の手話への理解促進及び手話の普及を目的としている活動に対する支援等について、いかがお考えでしょうか。さらに、今後の課題については、先ほど江別市手話言語条例施行後の取り組みについて御答弁いただきましたけれども、当事者や関係者の方々からは、道端で手話で話しかけられたことはないが、何人から手話で話しかけられたら評価になるのかなど、逆にどんなことをして、何が変わったのか教えてほしいとの声も聞きました。江別市手話言語条例が制定されたからといって劇的に変化があるとはもちろん思っていません。長い時間をかけ定着させていかなければなりませんが、せっかく江別市手話言語条例をつくっても形だけで中身がないと意味がないので、しっかりとした取り組みとその成果を検証できるシステムをつくってほしいとの要望がありました。江別市手話言語条例を広く周知するためには、一事業として、江別市手話言語条例の推進事業などを立ち上げ、現行の事業ともあわせながら、毎年度、予算と事業目標を設定し評価を行い、継続した取り組みができないでしょうか。また、健康福祉部障がい福祉課に専任手話通訳者が１名配置されておりますが、フルタイムではないため終業までいないなど不在の時間帯があることや、休暇の取得などを考慮した複数配置について、どうお考えかお聞かせください。

再質問　佐々木聖子

最後に要望を申し上げます。今年度は、まだ年度途中のため単純に比較はできませんが、数字は毎年度積み重ねていく中で評価の一つの指標として押さえていきたいと思います。ただ、印象として病院受診等への付き添いが多くを占めると伺っておりますが、手話通訳者の派遣数が昨年度より減少ぎみであったほか、手話奉仕員の養成講座については定員を設けていない中で、江別市手話言語条例が施行された今年度の受講者数が、昨年度よりも減少しているのが残念です。改めて周知の強化をお願いいたします。手話の出前講座については、受け入れ先の学校現場との調整も必要となるため、必ずいつから実施するとのめどを立てることは難しいと思いますが、市としてもその取り組みの重要性から、教育委員会や関係団体と相談していくとのことですので、できるだけ早急に、かつ継続した働きかけをお願いいたします。活動に対する支援についても、関係団体と相談しながら進めていただけるとのことでしたので、市で作成したツールの活用も含め、必要な印刷物への支援をお願いいたします。また、予算、事業目標、事業評価等の継続検証につきましても、必要な措置を講ずるものとされていますので、江別市手話言語条例が施行されたばかりの今、継続した推進に向けて、よりよい方法の調査研究をお願いいたします。さらに、専任手話通訳者の複数配置については、非常勤職員の活用を含め利用実態等を踏まえて検討するとのことでしたが、利用者の利便性とともに労働環境の向上の面からも、動向を見きわめた検討をお願いいたします。本年11月に開催した市民と議会の集いで、手話通訳者を配置したことにより、参加された方からは、発言の機会ができ、知ってもらうことができてよかった、一言だけでも手話で話しかけられると安心する、買い物に行ったときにお店の方から手話でありがとうと言われたらとてもうれしいなどの感想が寄せられました。手話への理解促進、手話の普及、手話の使いやすい環境づくり等への施策についてはいろいろと御紹介しましたが、市職員への研修はぜひ計画的、継続的に実施し、本年６月より広報えべつに掲載されているワンポイント手話のように、各会議の開始時に毎回一つずつ覚えていく取り組みなどを行い、最終目標である全ての市民が手話をできるようになるためには、まずは一人でも多くの人が手話で簡単な挨拶ができるよう、地道に取り組むことが大切です。引き続き、市職員が先頭に立って取り組んでいただくことを要望し、質問を終わります。誰もが安心して暮らせる共生の社会をつくるため、ともに頑張りましょう。