江別市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月13日
(1)江別版生涯活躍のまち構想に関連する課題について/(2)北海道新幹線の札幌延伸におけるトンネル掘削時に発生する要対策土問題について/(3)生活保護制度の正しい理解と市民周知について
2019年9月13日、江別市議会の一般質問で、高橋典子議員が「江別版生涯活躍のまち構想に関連する課題について」「北海道新幹線の札幌延伸におけるトンネル掘削時に発生する要対策土問題について」「生活保護制度の正しい理解と市民周知について」について質問し、市長 三好昇、生活環境部長 川上誠一、健康福祉部長 佐藤貴史が答弁しました。
- 質問者
- 高橋典子 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、生活環境部長 川上誠一、健康福祉部長 佐藤貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 高橋典子
議長の許可を得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。まず、1件目の江別版生涯活躍のまち構想に関連する課題についてです。まず、1点目の兵村12丁目通りの拡幅についてお伺いします。江別版生涯活躍のまち構想において大麻元町地区がモデル地区に位置づけられ、現在、江別市生涯活躍のまち整備事業地域再生協議会が設置され、生涯活躍のまち形成事業計画の策定に向けた動きが開始されています。江別版生涯活躍のまち構想に基づく計画の実施を予定し、当該地域に地区計画が設定されようとしています。この地区計画についての原案説明会の中で、参加した市民から、兵村12丁目通りの3番通りから4番通りにかけての道路整備について質問が出され、それに対し地元自治会からの要望もあり、市としても拡幅の必要性を認識しており、担当部局からは検討していると聞いていますと、回答しています。この場所は、すぐ近くにある大麻東中学校の通学路でもあり、片側にしか歩道がないことから、以前より地元自治会から整備の要望も出されていた場所です。既に江別市生涯活躍のまち整備事業の整備事業予定者が選定され、事業計画書も提出されています。仮に、説明会で示されたように、道路整備の考えを持ち合わせておられるなら、一般的にはこの事業の進捗に合わせて隣接する兵村12丁目通りの道路幅を拡幅し、両側に歩道を設けるなどの整備をすることになるかと思いますが、これまで議会にはそういった説明はされておりません。今後、工事関係の車両も出入りするでしょうし、高齢者施設等が整備されれば施設職員の通行、利用者の送迎車両や歩行者の行き来も想定されます。片側にしか歩道がないため、これまで中学生の通学は西側の歩道しか使えず、近隣住民の皆さんも不便を強いられてきた経過があります。そこでお伺いしますが、兵村12丁目通りの3番通りから4番通りにかけての道路整備についてどのような検討がなされているのか、実際にそうした計画をお持ちなのか、明らかにしていただきたいと思います。2点目として、旧札幌盲学校跡地の面積と誘致する高等養護学校の施設整備の考え方についてお伺いします。改めて江別市生涯活躍のまち整備事業に関する資料を見てみますと、この事業用地として旧札幌盲学校跡地の半分以上、約3万1,000平方メートルが整備事業予定者に売却されています。当市が市民とともに全力を挙げて誘致活動を続けている高等養護学校に使える用地は、地区計画の説明会によりますと、北海道として2万8,000平方メートル程度を残しておきたいとされたというように説明されています。ただ、地図上で見たところでは、近隣自治体に設置されている既存の高等養護学校に比べ、敷地面積が狭いのではないかと危惧するところです。近年、特別支援教育において、一般の教室や実習等を行う特別教室の確保が十分ではない事例が各地で指摘されており、障がいを持つ子たちの教育環境が心配されるところです。旧盲学校跡地に誘致しようとしている高等養護学校について、残された土地で普通教室や特別教室、体力づくりに欠かせない体育館やグラウンドなどの施設が確実に整備できるだけの面積が確保されているのか気がかりなところです。この間、北海道教育委員会と何度も交渉を重ねてこられていると思いますが、その中で、この残された面積で十分な施設建設が可能なのか、どのような学校施設整備を前提としているのかなど、確認されているでしょうか。当市の考え方と北海道教育委員会の間に温度差はないのか気にかかるところでもあります。この間の北海道教育委員会との協議の中で、どのような感触を持っておられるか、お伺いします。2件目として、北海道新幹線の札幌延伸におけるトンネル掘削時に発生する要対策土問題についてお伺いします。1点目に、札幌市におけるトンネル残土の搬出先の検討状況についてです。北海道新幹線のトンネル掘削時の残土処理について、重金属を含む要対策土の受け入れ先の選定について、札幌市と建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、いわゆる鉄道・運輸機構が候補地で住民説明を行い、厳しい意見が続出したと報道されています。説明会は、当該地域の住民だけが対象とされたと伺っているところです。また、機構側から重金属は摂取量によって健康被害を招く可能性もあるが、人体に必要な物質とも考えられているなどと説明されたことで、さらに参加者の不信感が増したとの声も伺うところです。実際、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が示している資料には、重金属の特徴として、重金属の多くは人体に必要な元素となっているが、摂取量によっては健康被害が生じることもあるため、慎重に対応する必要があると記載されているものの、その前段で、自然由来重金属等についてとして、ひじきや魚介類などが紹介されており、自然由来重金属等とは、自然界に存在するカドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、フッ素、ホウ素で、温泉成分や食品等にも多く含まれているものですと説明されており、さらに、重金属等は人工物ではなく、通常の環境では人間も含めて全ての動植物に微量は存在している物質であり、その存在自体が危険というわけではありませんとも書かれています。これでは、心配な気持ちを抱えて参加された方たちの気持ちを逆なですると言われても仕方のないことかと感じます。説明会が行われた地区の一つは札幌市厚別区の山本地区で、秋から冬、春にかけて江別市から見ると風上に当たる場所になります。特に、大麻地域にお住まいの方にとっては目と鼻の先でもあり、札幌市での要対策土への対応に不安を感じているとの声が聞かれます。通勤等で札幌市厚別区の山本地区を通る市民も少なくなく、札幌市のことではありますが、気にせずにはいられない問題です。まず1つ目に、札幌市の検討状況はどのような段階にあって、いつごろまでに結論を出そうとしているのか、行政的にも連携をとっている札幌市から、何らかの情報は得ておられるでしょうか。江別市として把握している内容についてお伺いします。2点目に、札幌市に情報提供・情報公開を求めることについてお伺いします。この問題については、新聞やテレビ報道で住民説明会の様子は何度も見る機会はあったものの、その内容自体についてはなかなか情報が得られない状態にあるのではないでしょうか。インターネットで検索して、鉄道・運輸機構のホームページのほか、北海道議会と札幌市議会の会議録等で何とか見つけられる程度です。これらの議会の記録についても、ある程度わかっていなければ探すことは難しいようなものであり、あくまでも議会の記録であることから、この問題の全体について十分理解できるように整理されているものではありません。北海道新幹線の札幌延伸自体が大きな話題であるとともに、要対策土については誰もが不安を感じるものであるだけに、より丁寧な情報提供が望まれるのではないでしょうか。江別市民にとっては、札幌市での要対策土の受け入れ場所の選定と、その後の管理がどうなるのかということは、気がかりなことであります。札幌市手稲区金山での説明会でも、多くの疑問の声が出されたようであります。江別市に隣接する札幌市厚別区の山本地区については、地盤への不安もあり、地下水への影響も心配されるところです。当市への影響を心配する市民の声は、もっともなことだと思います。他の自治体のことですので、賛成や反対の判断ができるものではありませんが、せめて連携の関係を持っている札幌市に対し、開示が可能な情報の提供や、誰もがアクセスしやすい方法で情報を公開することを求めてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。3件目として、生活保護制度の正しい理解と市民周知についてお伺いします。1点目に、生活保護制度の市民周知についてです。生活保護制度については、昨年の第2回定例会で当会派の吉本議員から、生活保護のしおりを通じて生活保護制度を広く周知することについてなど、質問しているところです。来月から消費税率が10%に増税されようとしており、政府がさまざまな対策をとっても、ぎりぎりのところで生活をされている方にとっては厳しい状況が予想されます。このようなもとで生活に困窮し、追いつめられるような市民が出ないように、行政としては各種の社会保障制度が十分に利用されるよう対応するとともに、それでもなお困窮する世帯においては、確実に生活保護制度が利用できるよう、対応することが求められます。生活保護制度は、憲法に基づき、生活に困窮されている方に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度として運営されています。しかしながら、いまだにこの制度への誤解も多く、本来、この制度を利用する必要のある方が利用できていないという捕捉率の低さの問題や、スティグマと呼ばれる、世間から押しつけられた恥や負い目の烙印を解消する課題などが、重要な問題として指摘されています。吉本議員の一般質問の後、生活保護制度について市民にお知らせする印刷物が、本庁舎西棟1階の廊下のパンフレット置き場に置かれるようになりました。担当課ではリーフレットと呼んでいるようですが、A4サイズの紙の一面のみを使い、黒いインクでの印刷、文字のみで説明されていることから、市民が手に取って読むことは少ないのではないかと残念に思います。さまざまな御相談をお受けしますが、生活に困っていることを人に話すのは相当な勇気がいることだと感じます。困ったときに、このリーフレットを見つけていただけるようなデザインにすることが、まず求められるのではないでしょうか。また、書かれている内容も、正しく制度を理解できるものでなくてはなりません。江別市が作成したリーフレットには、病気やけがなどのさまざまな事情により収入や預貯金がなくなり、あらゆる手段を尽くしてもと書かれています。一時期、生活保護制度に関し大きな話題となった神奈川県小田原市は、その後、ホームページや生活保護のしおりを大きく見直しています。そこには年金や給与などの収入が世帯ごとに決められる最低生活費を下回る方、世帯で自分の資産や能力、さまざまな制度を活用しても生活を維持することができない方や世帯に対して、国が、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条や生活保護法で定められた制度ですと書かれ、申請については、意思があれば誰でも、と見出しに併記されています。厚生労働省のホームページでは、いろいろと懸念される表現はあるものの、制度の趣旨として生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としていますと端的に表現されています。江別市が作成したものには、収入や預貯金がなくなりと、誤った理解をさせるような書き方になっています。また、その他の説明の仕方も表現が固く、漢字も多く、困って相談しようとしている方に、二の足を踏ませることになりかねないものとなっています。早急に見直し、憲法や法に基づき生活を保障する制度であることや、生活に困窮している方は誰もが申請できる制度であることを伝え、収入や預貯金がなくならなければ対象とはならないような、誤解を招きかねない表現は改めることなど、正しく制度が理解されるように改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、できることならリーフレットはきれいな紙を使い、親しみの持てるイラストなどを添えるなどして、市民が目をとめるようなデザインにしていただきたいと思います。より多くの市民に正しく制度を理解していただき、制度への誤解も払拭していくようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。次に、2点目として、生活保護のしおりの改善についてお伺いします。生活保護のしおりについては、昨年の答弁によると、生活保護を受給している方に守っていただくこと等についてまとめたものと説明した上で、表現を見直している自治体があることも認識しているので、今後、他市の事例などを研究していきたいとされています。この間、見直しもされているようですが、改善すべき点もまだ残されています。一つには、いまだに保護を受けているという表現が使われていることです。扶養義務者への調査に関し、家庭内暴力や虐待など特別な事情がある場合について照会を見合わせることも書かれていなければ、申請をためらわせることになりかねません。また、やはり全体的に否定的な表現や、市役所と制度利用者との間に上下関係があるかのように感じさせるような表現が多用されており、生活保護制度を利用されている方を委縮させかねないと感じます。昨年の、生活保護のしおりの見直しを求める吉本議員の質問への答弁では、生活保護のしおりは、支援内容や守っていただくことなどについてまとめたものであり、生活保護の適正受給のためには、ルールなどについて正しく認識していただくことが極めて重要であると考えておりますと、再三、答弁されています。しかし、その点について言えば、例えば、通院移送費について、通院の交通費が必要な場合は担当者に相談してくださいとしか書いておらず、わかりにくい表現ではないでしょうか。病院等を受診したときに、必要と認められる交通費が支給されることがわかるように記載されるべきです。また、届け出の義務について、収入の届け出に関し、高校生のアルバイトなども対象としか書かれておらず、修学旅行費や部活動に使う場合は収入認定しないことがわかるようにはなっていません。このような内容で、ルールを正しく認識していただけるでしょうか。幾つかの例を挙げましたが、特に若い方には将来への希望と意欲を持って生活していけるよう、正しくわかりやすい記載が必要です。改めてお伺いしますが、正しく制度を理解し、制度を十分に活用できるよう、そして、生活保護制度の利用者をサポートできるよう、生活保護のしおりを改善すべきと考えますがいかがでしょうか。お考えをお伺いします。以上で、1回目の質問といたします。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、江別版生涯活躍のまち構想に関連する課題についてお答え申し上げます。まず、兵村12丁目通りの拡幅についてでございますが、市ではこれまで、安全で快適な市民生活を確保し、機能的な都市活動を支える良好な市街地環境を形成するため、市内における道路の整備を計画的に進めてきたところであります。また、道路に接続するなどした周辺の大規模な土地利用方針に大きな変化があった場合には、情報を収集しまして、開発計画と道路整備計画との整合を図りながら、整備に努めてきたところでございます。お尋ねの兵村12丁目通りにおきましても、隣接する旧札幌盲学校の敷地で、江別版生涯活躍のまち構想を推進するなど、周辺地域の環境が変わってきており、変則交差点や片歩道などの交通環境に支障が出始めていることについて、認識しているところであります。兵村12丁目通りの拡幅につきまして、現在、その土地所有者と協議を行っているところであり、道路交通の安全性の確保の観点から、早期の整備が必要と考えており、道路整備に向けて、計画的に進めてまいりたいと考えております。次に、高等養護学校の敷地面積と施設整備の考え方についてでありますが、市ではこれまで、平成23年11月に設立されました江別市への道立高等養護学校誘致期成会とともに、旧札幌盲学校跡地に高等養護学校の誘致を進めており、北海道議会においては、平成27年3月に学校設置に関する請願が採択されたところであります。このような中で、市は、平成29年3月に旧札幌盲学校跡地において、誘致している高等養護学校と連携した拠点を整備し、共生のまちの実現を目指すため、江別版生涯活躍のまち構想を策定したところでございます。そこで、生涯活躍のまち整備事業の用地につきましては、北海道教育委員会より、道内に設置されている学校面積を踏まえ、旧北海道札幌盲学校の敷地約5(・)万(・)9(・),000(・・・)平方(・・)メートル(・・・・)のうち、高等養護学校の設置に必要な面積を除いた約3万平方メートルについて、平成30年1月に、利用意向確認の照会があったものであります。市といたしましては、同年3月に、当該用地の活用について検討する旨、回答し、その後、北海道教育委員会において、既存施設との境界を確定させるなど必要な面積を整理した結果、3万1,588平方メートルを購入した後、事業者に売却したものであります。したがいまして、高等養護学校設置に当たり、施設整備に必要となる敷地面積は確保されているものと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
答弁 生活環境部長 川上誠一(生活環境部長は2020年3月まで)
私からは、北海道新幹線の札幌延伸におけるトンネル掘削時に発生する要対策土問題について御答弁申し上げます。初めに、札幌市におけるトンネル残土の搬出先の検討状況についてでありますが、北海道新幹線の札幌延伸につきましては、JR北海道が2030年度末に開業を予定しており、去る8月29日には、札幌市内を通る札樽トンネルのうち、札幌工区の工事に着手しております。トンネル工事の事業主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構によれば、2021年夏から本坑の掘削が始まる予定であり、この掘削によって、札幌工区では約130万立方メートルの残土が発生し、その中に要対策土が含まれると見込まれております。札幌市の担当部局に確認しましたところ、具体的な要対策土の量や、受け入れ工程等に関する詳細な情報は公表されておりませんが、現在、札幌市内の2地区を受け入れ候補地として検討を進めており、必要な事前調査の実施に向けて、住民説明会をこれまで計3回開催するなど、地域住民と協議を進めているとお聞きしております。次に、札幌市に対して情報提供・情報公開を求めることについて、御答弁申し上げます。御質問の要対策土につきましては、札幌市厚別区の山本地区が受け入れ候補地の一つであり、隣接する本市が、その動向を把握する必要があるものと考えております。今後におきましても、市民の安全を第一に考え、北海道や札幌市の担当部局等と情報の共有を図るなど、必要な情報の収集に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
答弁 健康福祉部長 佐藤貴史(健康福祉部長は2021年3月まで)
私から、生活保護制度の正しい理解と市民周知について御答弁申し上げます。初めに、生活保護制度の市民周知についてでありますが、市では、広く市民の皆様に、生活保護制度のあらましや基本的な仕組みなどの概要を知っていただくとともに、相談につなげていくことを目的として、昨年度から試行的に生活保護についてというリーフレットを作成し、現在、本庁舎西棟1階に設置しているところであります。そこで、リーフレットの表現の見直しや、イラストなどを入れて見やすくしてはいかがかとの御質問でございますが、リーフレットの作成に際しましては、法律の用語や厚生労働省のホームページの表現などを参考にしたところでありますけれども、今後におきましては、他市の事例などを参考に、表現を工夫するなど、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、生活保護のしおりの改善についてでありますが、このしおりは、生活保護制度による支援内容とともに、生活保護を受給している方に守っていただくことなどについてまとめたものであり、毎年、ケースワーカーが、生活保護を受給している全世帯にお渡ししております。昨年の第2回定例会で吉本議員の一般質問に御答弁申し上げましたとおり、市といたしましては、生活保護を受給する際のルールについて正しく認識していただくことが極めて重要であると考えております。こうしたことから、これまでも、制度の改正内容や受給者の視点に立った表現となるよう、適宜見直しを行ってきたところでありますが、今後も他市の状況などを研究しながら、わかりやすい記載方法などについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 高橋典子
それでは、再質問をさせていただきます。まず、1件目の江別版生涯活躍のまち構想に関連する課題について、1点目の兵村12丁目通りの拡幅について、思っていた以上に明確な御答弁がされたと受けとめました。ただ、午前中の質問にもありましたように、市内には老朽化した道路も多くありますので、兵村12丁目通りの整備は御答弁にあったように、全体的な見通しを持った中で計画的に進めていただければと思います。この道路整備に当たっては、いずれ関連する議案が議会に提出されると思いますので、詳細についてはそのときに改めてチェックさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。2点目の旧札幌盲学校跡地の面積と誘致する高等養護学校の施設整備の考え方についてです。御答弁の中で、必要な面積は確保されているというお考えでした。実際のところ、どのような施設が建つかという以前の段階にありますので、その点は理解いたします。いずれにいたしましても、誘致実現の際には、その内容をしっかりと見させていただきたいと思いますので、その際にはよろしくお願いいたします。ただ、気になる点として申し上げておきたいのですが、この間、北海道教育委員会が発表している知的障がい特別支援学校高等部の配置について発表されている内容を見た範囲では、既設校での学級増による対応や道央圏では既存施設等の活用による対応を検討する必要があるとされているのみです。学校の新設という考えがあるのかどうか、不安を感じるところです。高等養護学校の誘致は、対象となる生徒や保護者の希望というだけではなく、地域ぐるみで運動してきた経過もあるものです。市長におかれましては、引き続き力を入れてこの実現に取り組んでいただけるよう、よろしくお願い申し上げます。次に、2件目の北海道新幹線の札幌延伸におけるトンネル掘削時に発生する要対策土問題についてです。1項目めについても、2項目めについても答弁は受けとめました。そのとおりに受けとめておりますが、いずれにしても本来であれば札幌市がもっと積極的に情報を出していただきたいというのが率直な感想です。そもそも、受け入れ候補地について、なぜあのような場所を選定したのかというのも本当に疑問に思います。答弁では、受け入れ候補地について動向を把握する必要があるとの認識が示されていることから、その点はしっかりと受けとめた上で、何よりも市民の安全を第一に考えて、必要な情報の収集に努めるとの答弁でしたので、その点を踏まえてしっかりと対応をお願いしたいと思います。そして、何よりもきちんと市民に見える形で示していただきたいと思います。それにしても、先ほど申し上げたように、なぜ今のような候補地を札幌市は選んでいるのかということです。札幌市厚別区の山本地区は、誰もが知っているとおり軟弱な地盤であり、地下水への影響も本当に心配されるところです。こうした場所を受け入れ候補地と考えていること自体が、不思議でなりません。今回この質問を準備している中で思い出したことがあります。私が生まれ育ったまちは山間部にありまして、鉱山もあるような地域でした。稲作を中心とする農業のまちでもありましたけれども、カドミウム汚染という言葉を子供のうちに覚えるという環境のまちで育ちました。今回のことについても本当に近隣の方たちの健康を守ること、それと江別にとっては隣接する場所が農業を行っている地域でもありますので、安全を第一にということを基本に据えて、札幌市との対応をお願いしたいと思います。新幹線に関することでもありますし、他の自治体との関係ということで企画政策部長が答弁するかと思っておりましたが、御答弁は生活環境部長からいただきました。ぜひそれぞれの持っているノウハウがあると思いますので、協力し合いながら、江別市民のために全力で当たっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。次に、3件目の生活保護制度の正しい理解と市民周知についてです。御答弁をお聞きしましたが、果たして質問の趣旨を理解していただけているかどうか、少々不安に感じましたので、この件につきましては再質問させていただきます。まず、1点目の生活保護制度の市民周知についてです。御答弁にあったようにリーフレットの表現の見直しやイラストの利用などで見やすくすることはもちろんです。ただ、質問の目的はそこではないのです。それは手法としてしっかりやっていただかなくてはならないのですけれども、最も大事なこと、目的とするところは、制度を市民に正しく理解していただき必要な方に確実に制度を利用していただくことであり、そこを基本に据えて、それを実現するために必要な対応をしていくというところにあります。1回目の質問で述べたように、現状では正しく制度を理解できるような内容ではないと言わざるを得ません。そこが重要な問題と捉えております。市役所内に置く制度紹介のリーフレットについて、正しく制度を理解できるような内容に改善し、対象となる方に確実にその制度が届くようにすることを基本に据えて見直すことを求めて質問していますが、その点は理解していただけているでしょうか、再度お伺いいたします。次に、2項目めの生活保護のしおりの改善についてです。御答弁では、昨年の一般質問で、生活保護を受給する際のルールについて正しく認識していただくことが極めて重要と考えていると答弁していることを述べられ、これまでも適宜見直しを行ってきたと答弁されました。それでは、ことしの4月に改定された生活保護のしおりは、見直しをした上でつくられたものなのかということです。1回目の質問で指摘したように、誤解を招きかねない表現がされていたり、高校生のアルバイトについては控除されることや目的によっては収入認定をしないことなどが書かれていなかったりと、制度を正しく利用する上で必要なことが十分説明されているとは言えません。これらのことは生活保護のしおりで表現されていなくても、本来であればケースワーカーが生活保護利用者と日ごろからコミュニケーションをよくとれていたら、その時々でケースワーカーのほうからアドバイスできる内容だと思います。ただ、それがされていない以上、やはり生活保護のしおりに明記しておいて生活保護制度を利用している方が、自分はここに該当すると御自身で判断してケースワーカーに申し出ていただける、そのためにも正しく記載がされる必要がありますし、十分制度が理解される内容でなくてはならないと思います。この生活保護のしおりですけれども、制度を利用されている方に対し守っていただくことをしっかりと書き込むことはもちろん必要ですが、同時に利用できる制度上の運営についても、わかりやすく書き込むことが必要です。なぜそれが本当に必要かといいますと、それは理解不足から不正受給などとされる状態をつくり出すことがないようにということもあるのです。制度を知っていれば不正受給などと言われないで済んだというようなケースもお伺いするところです。そのためにも生活保護のしおりを正確につくり上げていく、書き込んでいくということが欠かせないことだということを申し上げたいと思います。今後も他市の状況などを研究しながら、わかりやすい記載方法などについて検討していきたいと答弁されていますが、これは昨年の吉本議員への答弁でも同じような内容となっています。今回、改めてこういう答弁でしたけれども、何を目的に検討するかによって、他市の研究の仕方も違ってくるのではないかと思います。その点について、どのような考え方のもとで検討されようとしているのか、お考えをお伺いします。以上で、2回目の質問といたします。
答弁 健康福祉部長 佐藤貴史(健康福祉部長は2021年3月まで)
私から、生活保護制度の正しい理解と市民周知についての再質問に御答弁申し上げます。まず、生活保護制度の市民周知についてでありますが、市民周知用のリーフレットにつきましては、広く市民の皆様に、生活保護制度のあらましや基本的な仕組みなどの概要を知っていただくとともに、相談につなげていくことを目的として作成したものであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、正しく制度を理解していただけるような内容とするため、表現の仕方や盛り込むべき内容などについて、さらなる工夫の必要があるものと認識しております。こうしたことから、今後、他市の事例などを参考にし、生活に困った場合などに、より相談につながりやすいものとなるよう、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、生活保護のしおりの改善についてでありますが、先ほどお答えいたしましたとおり、このしおりは、現在、生活保護を受給している方々に守っていただかなければならないルールなどについて、正しく認識していただくことを主な目的として作成しているもので、これまで、制度改正の内容を記載したり、文言を改めるなど、適宜見直しを行ってきたところであります。今後の見直しに当たりましては、御指摘のありました、生活保護受給世帯における高校生のアルバイト収入の取り扱いなども含め、制度を正しく理解していただくとともに、受給している方々の視点に立った表現となるよう、他市のしおりなども参考にしながら検討してまいります。以上でございます。
再質問 高橋典子
御答弁を伺いました。どのような内容に変わっていくのかについては、今後しっかりと拝見していきたいと思います。何より重要なのは憲法と法に基づくものであることと、例えば、答弁の中で相談につなげていくということもおっしゃられていますが、申請することができることも明確にしなければ、窓口に相談には行ったけれども諦めて帰ってきたということになりかねません。そうしたことも含めて、どういう姿勢をもって見直すかということが大事になってきます。2点目の生活保護のしおりについてもそうですけれども、正しく理解していただくというのは、その言葉をそのまま解釈したいとは思いますけれども、同時に正しく利用できるようにということです。生活保護制度を困窮された市民が、正しく制度を利用できるようにするという視点も大事だということをぜひ忘れないで、見直しをしていただきたいと思います。引き続き、仕事の様子は拝見していきたいと思います。江別のまちの中で市民が、本当に暮らしに困って先行きに見通しが持てなくなると、今後の自分の生活はどうにもならないと諦めてしまうようなことがないように、特に生活保護制度というのはぎりぎりのところに置かれている方に対する制度ですので、一つの間違いもあってはならないことを申し上げて、質問を終わります。