（1）１０連休となる本年のゴールデンウイークの対応について／（2）江別市に若者を呼び込む施策について

質問　徳田哲

ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、10連休となる本年のゴールデンウイークの対応についてお伺いいたします。今上陛下が本年４月30日に退位され、皇太子殿下が５月１日に新たな天皇に即位されます。これに伴いまして、天皇の退位等に関する皇室典範特例法を踏まえ、天皇の即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀が行われる日を休日とする法律が、平成30年12月14日に公布され、即位の日及び即位礼正殿の儀が行われる日が祝日となりました。ことしのゴールデンウイークは、暦の上では４月28日が日曜日、４月29日が昭和の日、４月30日から５月２日の３日間の平日を挟んで、５月３日が憲法記念日、５月４日がみどりの日、５月５日の日曜日がこどもの日で、５月６日が振りかえ休日でありました。そこへ、さきの法律によって定められた皇太子殿下の天皇即位による祝日が加わることにより、祝日に挟まれた４月30日と５月２日も休日となり、４月27日土曜日も休日とするならば、５月６日まで10連休となることが決定されました。国民の祝日に関する法律が制定された1948年以降、この10日間という連休は最長と見られております。今までに経験したことのない10連休について、観光・旅行業界や小売業界などからは、人や物が大きく動くことに歓迎の声が上がっており、中でも海外旅行については例年より早いペースで申し込みが寄せられ、ある旅行代理店では、昨年の段階でゴールデンウイーク中に出発する海外旅行の予約が例年の２倍ほど入っているといいます。こうして歓迎する向きもありますが、実際に10日間、行政や企業活動などがストップするわけであります。ある程度仕方がない部分はあるにせよ、市民の最低限の安心・安全は守らなければなりません。そのラインをどこに引くのかということも非常に難しい問題ですが、そうしたことも含めて懸念される何点かについて、市としての考えをお伺いさせていただきます。１点目として、庁舎の各種業務について、窓口業務もそうですが、電話による相談や問い合わせについても、どのような体制での対応をお考えでしょうか、お伺いいたします。２点目として、ごみの収集について、どのような体制をお考えでしょうか。江別市環境クリーンセンターの受け入れ態勢についてもあわせてお聞かせください。３点目は、保育園についてであります。働く環境の多様化で、必ずしもゴールデンウイークに休みをとることができない方もたくさんいらっしゃいます。そうした環境のもとで、保育園が休園ということになれば、非常に苦労される保護者の方も多くいらっしゃると考えます。保育園の受け入れ態勢についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。４点目として、市内児童館や放課後児童クラブなど、10連休中の子供たちの居場所について、市として何か対応をお考えでしょうか、お伺いいたします。５点目は、市内の医療提供体制についてです。ゴールデンウイーク中、土曜日ではありますが４月27日も入れると10日間、多くの病院が休診になると考えられます。となれば、基本的には10日間、かかりつけ医にかかることができない状況が生まれるわけであります。そうなると、特に、初期・二次救急医療については、通常よりも手厚い体制が必要になると考えます。参加医療機関や診療科目をふやすことなども含め、10連休中の市内における医療提供体制についてどのようにお考えか、お伺いいたします。続きまして、江別市に若者を呼び込む施策についてお伺いいたします。本年１月31日に総務省から発表された2018年住民基本台帳人口移動報告によりますと、年齢３区分別転入超過数の多い市町村におけるゼロ歳から14歳の区分において、江別市が全国第12位、道内では札幌市に次いで第２位というすばらしい結果となりました。昨年は20歳代以外の全ての年代において転入超過となり、特に、ゼロ歳から４歳、15歳から19歳、そして30歳代が大幅増となっております。この統計から見ても、ゼロ歳から14歳という世代とともに、子育て中の世帯が多く転入していることがわかります。ここ数年における子育て世帯の転入増は、比較的大規模な宅地造成が行われていることが大きな要因であり、市の子育て支援策とともに、2016年度からスタートした市の住宅取得支援事業による効果もあわせて好影響となっていることは、三好市長も各所で述べられているところであり、大いに評価するところであります。こうした流れは、これから建設される住宅も多くあることから考えますと、あと数年は同様の傾向が続くものと思われます。また、別の側面から見れば、ある程度利便性が高い場所で宅地造成が行われると、江別市を住む場所として選択してくれる方が、まだ多くいらっしゃるということです。江別市はそうしたポテンシャルを持っているということが明らかになりました。これは誇りに思うべきことですし、この流れが続くよう、各種施策の磨き上げに力を入れていただきたいと思うところであります。それとともに、転出超過が続く20歳代を江別市に呼び込む、また、残ってもらう、そうした施策も進める必要があると考えます。現在、学生地域定着自治体連携事業や有給インターンシップ等地域就職支援事業で、市内大学に通う大学生の広域的な地域定着、市内企業への就職に向けた取り組みが進められています。こうした取り組みを着実に進めつつ、地方への移住を望む若者を江別市にどう呼び込むかを考えたとき、とりわけ就労環境に関する情報を積極的に発信することが重要ではないでしょうか。平成29年の数字ですが、東京圏、これは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県でありますけれども、１年間に約12万人の転入超過となりました。その大半は、19歳から29歳までの若者です。一方で、地方移住に対する若者の関心も高く、地方暮らしやＵＩＪターンをサポートする認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターを利用した人のうち、40歳代までが占める割合は増加傾向にあるとのことです。その理由は、静かな環境で仕事に専念したい、豊かな自然の中で子育てをしたいなど、さまざまであります。こうしたニーズを的確に捉えていくことが、東京圏一極集中の流れを少しでも変え、地方創生につながるものと考えます。特に、若者にとっては働く場の確保が重要となります。若者の地方移住の促進策についての政府有識者会議、これは、わくわく地方生活実現会議という会議ですが、これが昨年まとめた報告書には、次のような取り組みについて提言されています。就業については、地方にはさまざまな魅力的な企業があるにもかかわらず、人々に十分認識されていないという問題がある。特に、地方の中小企業は、すぐれた技術を持つ企業や世界的なシェアを有する企業等が存在するものの、コストの問題等から大手就職情報サイトを活用できないなどにより、十分な情報を発信できていないことから、移住希望者に対して、中小企業も含めて必要な情報やマッチング機会の提供、さらにはきめ細かな相談等を行うことが重要であるとのことであります。ここで、北見市における取り組みを御紹介させていただきます。北見市には、市内中小企業の人材を確保することを目的に、北見市内で就職を希望する大学生、短期大学生、高等専門学校生、専門学校生を主な対象として、市内企業の求人情報やオホーツク管内の町村職員及び北見市職員採用に関する情報提供などを実施する北見市大卒者情報センターという組織があります。市や北見公共職業安定所などでつくる同センターでは、これまで、情報提供を希望する大学生や短期大学生に対して、個別にメール等で情報提供を行ってまいりました。しかしながら、オホーツク管内の企業と北見工業大学の学生との意見交換会において、学生から、卒業後も北見市に残りたいと思っても、大手就職情報サイトには必要な情報が少なく就職先が見つからないといった声が上がったことを受け、昨年８月から広く多くの人が閲覧できるよう、北見市のホームページに新卒者の採用を予定する地元企業の情報掲載を始めました。また、同センターは北見商工会議所などと連携して、道内大学を回ってＵターン就職をＰＲしているほか、札幌市で地元企業の合同セミナーを開催しています。このように、地方での就業を望む若者に対して積極的な情報提供を行い、若者と地元企業を結びつける取り組みが必要と考えますことから、以下、何点か質問させていただきます。１点目として、ＵＩＪターンを促し、拡大していくためには、働く場の確保につながる地元中小企業による求人活動を支援する取り組みが必要です。そのための方策として幅広く情報を提供すること、可能であれば地域の求人情報を網羅的に掲載するウエブサイトを創設することが有効と考えます。しかしながら、本格的にウエブサイトを立ち上げるとなれば多額の経費もかかりますので、まずは、北見市のように市のホームページにおいて情報提供を行うことから始めてはいかがでしょうか。この点についてのお考えをお伺いいたします。２点目として、北見市のようにハローワークなどと連携して、地域で働きたい若者に情報提供などを行う組織を立ち上げることについて、お考えをお伺いいたします。次に、視点は少し変わりますが、江別市内の高校に通う生徒と地元企業を結びつける取り組みについてです。現在、江別市としては、市内高校生の適切な進路や職業を選択するための職業観の醸成、及び進路や職業につくための知識の習得支援のための高校生就職支援事業を実施しており、就業体験や企業交流会を実施するなどの取り組みがなされているところです。この事業の対象者は、主に市内の高校卒業予定者のうち、就職を希望する生徒であり、これはこの事業として今後も続けていただきたいと思っております。これに加えて、進学を希望する生徒にも、江別市内の企業を知ってもらう取り組みが必要ではないでしょうか。江別市内には、さまざまな業種で特色のあるすばらしい企業がたくさんあります。しかしながら、多くの高校生の皆さんは、それを知らずに進学などで大都市圏に出ていってしまい、これでは将来就職するときに、江別市に戻って働こうという思いがなかなか生まれてきません。種はまかなければ芽も出ませんし、花も実もつきません。なかなか結果が見えにくい取り組みかもしれませんが、もっとたくさんの種をまいてみてはいかがでしょうか。そこで３点目として、企業交流会の学校ごとの開催や、地元企業の見学会を実施するなど、既存の高校生就職支援事業を拡大し、広く市内の高校生に江別市内の企業を知ってもらう取り組みを進めることについて、御見解をお伺いいたします。次に、自治体と企業で若者の奨学金返済を支援することで、大学生等の地方定着を促進する取り組みについてお伺いいたします。地方に就職した若者の奨学金について、自治体と地元企業が連携して返済額の一部を補助する奨学金返済支援制度が各地に広がっています。この制度は、自治体によって対象とする奨学金の種類や対象者の要件、支給金額などが異なりますが、制度の仕組みとしては、自治体と地元の産業界が基金を設置して実施されるケースが多く、例えば、2015年に全国で初めて奨学金返済の支援制度を導入した鳥取県では、鳥取県と地元企業で鳥取県未来人材育成基金を設置し、独立行政法人日本学生支援機構などから奨学金を借りた人を補助しています。無利子で借りた場合は貸与総額の２分の１、有利子の場合は４分の１の割合で、最大216万円を補助しています。制度を利用するには、製造業や保育士など鳥取県内の対象業種・職種に就職後、８年以上継続して勤務し、定住の見込みがあることが条件となっています。国は、自治体が奨学金の返済支援のために基金を設けた場合、特別交付税を措置する仕組みを2015年から導入しており、自治体が負担する金額の２分の１程度が、国からの特別交付税によって措置されることになります。この制度によって地方創生、地域産業の担い手確保や若者の定住促進が図られることが期待されます。初年度については鳥取県のみの実施でしたが、翌2016年度には18県、2017年度は24県、2018年度は32府県にまで拡大。また、市町村においても300を超す自治体で同様の取り組みが広がっています。近隣では、北広島市が北広島市ふるさと奨学金返還支援補助金として支援を実施しています。公務員を除く正規雇用による就職または起業する意思があり、北広島市内に定住する意思を持つ人を対象に、月額１万円を上限として最大36カ月分の補助を行います。旭川市では、旭川市若者地元定着奨学金返済補助事業として、奨学金の返済金額の２分の１について、３年間を限度として年度ごとに補助。オホーツク地方の枝幸町では、枝幸町奨学金償還支援事業として、年間18万円を上限に交付要件を満たした月から10年間を限度として助成が行われます。以上、述べまして４点目として、江別市においても地元への就職や定住の促進に向けて、若者の奨学金の返済を支援する基金の設置を検討すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。

再質問　徳田哲

御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望を順次させていただきます。初めに、10連休となる本年のゴールデンウイークの対応についてのうち、３項目めの市内保育園の受け入れ態勢について再質問いたします。まずは確認ですが、民間の保育園が１カ所、休日保育としてゴールデンウイーク期間中も対応されるとのことでしたけれども、ふだん、市内の別の保育園に子供を預けている方も、その休日保育を利用することは可能なのでしょうか。また、今後の国の動向を踏まえるとの答弁がありましたが、政府はこの10連休に限り、保育補助加算について、子供１人当たりで補助金を加算する方向で調整するとのことであります。これが利用できることになった場合、一時預かり保育が拡大される可能性があるかどうかについて、お伺いいたします。

再質問　徳田哲

これまで、年末年始において９連休はありましたが、ゴールデンウイークにおけるこれだけの連休は初めての経験となります。市民生活に支障を来すことがないように特段の配慮をお願いいたします。また、これは全体を通しての要望となりますが、特に行政サービスの状況や医療については、広報等による周知に力を入れていただきますことを要望させていただきます。続きまして、２件目の江別市に若者を呼び込む施策についてのうち、２項目めの地域で働きたい若者に情報提供等を行う組織を立ち上げることについて要望させていただきます。先ほどの答弁では、１項目め、２項目めともに、市が現在行っている有給インターンシップ等地域就職支援事業について触れられておりました。この事業については、私も過去に予算特別委員会や決算特別委員会で質疑しておりますが、もっと多くの学生の皆さんに利用していただきたいと思っていますし、所管の皆さんが大変苦労されているわけですけれども、市内企業でも理解が進んで、協力していただける企業がもっとふえてほしいと思っているところです。しかし、この事業は、基本的には市内大学に通われている学生が対象だと思います。ですから、その事業とともに、一旦は進学等で江別市を離れた方、または江別市や札幌市周辺へのＪターンやＩターンを希望している方、そうした層に働きかけるような施策を展開できないだろうかというのが、今回の質問における提案の趣旨でございますので、そのあたりを御理解いただいて、今後の施策を展開していただきたいと思っております。次に、４項目めの奨学金の返済を支援する基金の設置についても要望させていただきます。基金の設置というところまで考えると、少しハードルが高いと思います。しかしながら、先日の北海道議会の予算特別委員会におきまして、公明党の吉井透委員の質疑に対して、地元企業に就職した学生を対象にした奨学金の返済支援制度について、今後、庁内の関係部局による会議を設置して具体的な対応を検討するという見解が示されたところでございます。それならば、その対応だけで十分だという考え方もあるのかもしれませんが、北海道がこうした制度を実施すると、ともすれば、企業や人材が札幌市に集中してしまうのではないかと少し危惧しているところです。さきに述べた北海道議会の予算特別委員会の中で、既に独自で返済支援を行っている市町村との連携も検討するとのお話もあったようであります。江別市として今後の動向をしっかり見定めた上で、江別市の優位性・独自性が失われることのないような施策展開をぜひともお願いしたいと思います。以上で一般質問を終わります。