（1）市営住宅の入居について／（2）中小企業向け設備投資促進税制について／（3）市の奨学金制度について／（4）自動車運転免許証の自主返納について

質問　齊藤佐知子

議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。最初に、市営住宅の入居についてお伺いいたします。１点目に、連帯保証人についてお伺いいたします。市営住宅の保証人については、国の通知でも保証人なしでの入居を認めるようにとされており、次のとおり示されています。国の通知の説明では、保証人を免除する場合について規定した。保証人になってくれる人がいない場合でも、本人に家賃の支払い、その他賃貸借契約に基づく債務の履行について誠意と能力があると認められるときは、保証人は必ずしも要しないからである。また、公営住宅が住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることに鑑みると、入居者の努力にかかわらず、保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行うべきであると、免除規定を設けるように求めており、市長は、特別な事情があると認める者に対しては、保証人の連署を必要としないこととすることができるとしています。保証人を免除する特例措置を導入している都道府県等で主に対象となる者の属性を見ますと、１生活保護受給者、２高齢者、３障がい者、４配偶者からの暴力の被害者となっています。また、特例措置を導入していない理由として、１保証人に入居者の緊急時の対応をしてもらっており、保証人を免除することで、入居者の緊急時の対応をする者がいなくなるため。２家賃滞納への対応及びそれを保証する者がいなくなるなどを挙げています。これらの懸念に対して、特例措置を導入しているところは、１入居者の緊急時の対応のため、保証人にかえて緊急時の連絡先の登録を求める。２家賃滞納が生じた場合には、自立相談支援機関と連携した支援を実施することとしている例があるとのことです。また、保証人の確保が困難な方への措置として、先ほど述べた特例措置の対応もありますが、家賃債務保証会社等の法人に家賃債務保証料を支払うことができる方に対する措置として、個人のかわりに、法人を保証人とすることを認める措置を導入することも考えられます。全国の中で、家賃債務保証会社を保証人とすることを認めている事例として、１一般社団法人と家賃債務保証の利用にかかわる協定を締結し、保証人を確保できない方に対して、同法人に属する家賃債務保証会社を保証人とすることを認めることにより、平成27年度に11世帯が入居できた事例。２市長が認める家賃債務保証会社を保証人とすることを認めることにより、平成28年度に母子世帯等５世帯が入居できた事例が見られたとのことです。江別市は、連帯保証人が確保できない方において、特例措置として緊急連絡先を聞き取る対応をしているとのことですが、先ほども述べさせていただきましたけれども、今後、ますます高齢化が進み、さまざまな事情がある中、個人で連帯保証人を確保することが難しくなる状況を考えますと、家賃債務保証会社との協定を締結し、保証人とするなどの対応が必要と考えます。市営住宅の連帯保証人についての御見解をお伺いいたします。２点目に、ペット同伴の入居についてお伺いいたします。市営住宅入居申し込み時にペットを飼っている場合、申し込みを断念するか、これまで家族同様に一緒に生活してきたペットと別れることで、寂しい思いをして生活しなければならないことになります。ペットがいることで、心が癒やされ元気をもらえます。特に、高齢化が進む中、独居生活の方はペットがいることで寂しさを紛らわすことでき、言葉で答えてはくれませんが、心を癒やし、ペットへの愛情で頑張ることができます。公営住宅として、なかなか難しい状況があるとは思いますけれども、今後の市営住宅の将来構想の中で、お考えいただきたいと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。２件目に、中小企業向け設備投資促進税制についてお伺いいたします。１点目に、市内企業の利用状況についてお伺いいたします。少子高齢化による人手不足、働き方改革への対応など中小企業の厳しい事業環境を支援するため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者の労働生産性向上を図ることを目的に、昨年５月に生産性向上特別措置法が制定されています。生産性向上特別措置法では、自治体の策定する導入促進基本計画に基づいて、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判断によって固定資産税の特例率をゼロとする制度が新設され、平成31年１月末現在で1,602の自治体が条例制定等により固定資産税ゼロの措置を実現しております。この生産性向上特別措置法における固定資産税の特例率をゼロとする法的な時限は３年間と限定されているため、中小企業の皆様が支援の内容を理解し、スムーズに手続ができるよう市としての対応が必要と考えます。市は、国が定める導入促進指針に基づいて、導入促進基本計画を策定することとされていますが、このスケジュールについてどのように検討されているのか、現状をお伺いたします。また、市内中小企業の皆様がどのくらい申請されているのか、市内企業の利用状況をお伺いいたします。２点目に、制度の周知についてお伺いいたします。中小企業の皆様にこの制度を積極的に周知していく必要があると思いますが、どのような周知をされているのかお伺いいたします。３点目に、市としての支援体制についてお伺いいたします。中小企業の皆様が市へ申請するに当たり、先端設備等導入計画を提出することが求められていますが、この先端設備等導入計画の策定支援について、どのようにお考えかお伺いいたします。３件目に、市の奨学金制度についてお伺いいたします。１点目に、奨学金の返済免除についてお伺いいたします。人口減少に歯どめをかけるため、地元での就職を条件に奨学金返還の免除制度を取り入れることで、若者のＵＩＪターンなどが期待でき、地元に定住してもらえる施策の一つとして取り組んでいる自治体があります。秋田県北秋田市では、平成27年度から移住・定住促進の一環として、奨学金の一部を助成し、将来を担う若者の北秋田暮らしを応援しています。対象者は、１平成27年４月１日以降に北秋田市に住民登録または継続して登録し、北秋田市に居住し通勤可能な勤務地で就労する新卒者または中途退学した方で、平成27年４月１日以降に奨学金の返還を開始する方。２平成27年４月１日以降に市外から転入（転入した時点で市外居住実績が１年以上）し、北秋田市に住民登録をして通勤可能な勤務地で就労する奨学金返還中の45歳未満の既卒者または中途退学した方となっています。また、愛媛県新居浜市では、ＵＩＪターン、地元就職の促進を目的に、年間奨学金返済額の３分の２（最大20万円）の補助をしています。対象者は、奨学金の貸与を受けて、大学、短期大学、専修学校専門課程、高等専門学校に進学した方、奨学金を１年以上返済済みで、奨学金返済金、市税等の滞納がない方、第１回目の交付申請時の年齢が30歳以下で、愛媛県新居浜市に住民票がある方、平成27年以降に市内に本社のある中小企業に１年以上継続雇用されている方、または、平成27年３月以降に市内で起業し、１年以上継続事業を行っている方、もしくは、平成27年３月以降に市内で第１次産業に１年以上従事している方となっています。以上述べましたが、江別市で奨学金を借りて高校・大学を卒業した若者が、地元に就職・居住していただく支援として、奨学金の返済免除に取り組んではいかがかお伺いいたします。４件目に、自動車運転免許証の自主返納についてお伺いいたします。近年、高齢ドライバーによる交通事故がふえております。このことから、自動車運転免許証を自主的に返納する高齢者も年々増加しております。反射神経や運動神経は年齢とともに低下し、自動車の運転技術も衰えてきます。70歳以上になると、自動車運転免許更新の際に高齢者講習、75歳以上では、高齢者講習に加えて講習予備検査が必要となります。仮に、検査で記憶力や判断力が衰えていると指摘され、信号無視など特定の交通違反があれば専門医の診断を受けなければなりません。しかし、その変化は本人にはわかりにくいものです。自分の判断力を過信して思わぬ事故を起こしてしまう前に、自動車運転免許証の返納について検討することが大事です。しかし、自動車運転免許証を返納することで自動車の運転ができなくなることから、一口に自動車運転免許証の返納といっても、自動車を生活の足として活用していた場合、日々の生活に大きく影響するため、決断は容易ではありません。また、顔写真が貼付されている自動車運転免許証は身分証明書としての役割もあり、市役所での本人確認、銀行口座の開設、郵便局や配送センターで、郵便物や宅配便などを受け取る際の本人確認などに使われています。車の運転はしないが、自動車運転免許証を身分証明書として持っておきたいという御相談をいただくことがありますけれども、自動車運転免許証を返納した人が運転経歴証明書の交付申請をすることで、新たに運転経歴証明書が交付されることを知らない方がまだいらっしゃいます。運転経歴証明書は、ドライバーが自動車運転免許証を返納してから５年以内に自動車運転免許試験場などに申請を行うことで取得できます。自動車運転免許証と同様に身分証明書として利用できる上に、有効期限が存在しないため、更新の必要がありません。そして、顔写真が貼付されており、紛失した場合も再交付が可能となっております。以上述べて１点目に、高齢者の自主返納の現状についてお伺いいたします。２点目に、自動車運転免許証の自主返納に対する市の対応についてお伺いいたします。多くの地域で、自動車運転免許証を返納し、運転経歴証明書を所有した方にさまざまな特典が提供されています。運転経歴証明書の所有者に対して、タクシーやバスなどの料金割引が行われている例もあります。また、高齢者運転免許自主返納サポート協議会などに加盟しているお店や商店街では、運転経歴証明書の所有者対象に、商品の割引やポイントのキャンペーンなどを実施しています。自動車運転免許証を返納して寂しい思いや、移動が困難になり家に閉じこもるのではなく、運転経歴証明書を取得し特典が得られれば、楽しく安心して住み続けることができると思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。

再質問　齊藤佐知子

２回目の質問と要望をさせていただきます。３件目の市の奨学金制度について２回目の質問をいたします。奨学金制度の内容は、御答弁いただいたように十分理解するものであります。江別市で奨学金を借りて高校・大学で学び、社会人となって江別市内で就職または定住することで、奨学金の返済の免除があるといいのではないでしょうか。一旦は市外に就職または住むことがあっても、そういった支援があることで、地元に戻る意識につながると考えます。奨学金の一部にするのか条件をつけるのかなど、具体的なことは、市としての取り組みで若者を応援していくために、今後検討していただければと考えますが、再度御見解をお伺いいたします。４件目の自動車運転免許証の自主返納については要望といたします。市内でも、多くの方が自動車運転免許証を自主返納されている現状にあり、今後も増加していくと考えます。自主返納することで家に閉じこもり、社会からの孤立につながることのないよう、市内交通事業者、商工団体等との連携で支援していただけるよう要望いたします。以上で２回目の質問と要望を終わらせていただきます。