（1）市政への市民参加について／（2）オスプレイの北海道大演習場等における訓練について／（3）ＬＧＢＴ施策の推進について／（4）医療的ケア児等の支援体制について

質問　干場芳子

一般質問を始める前に一言述べたいと思います。７月の豪雨災害により、西日本及び北海道でも川が氾濫し、その後、強烈な台風による被害、さらに、このたびの北海道胆振東部地震発生など、これらの災害で被災された多くの方々にお見舞いを申し上げますとともに、着実な復興を心よりお祈り申し上げます。道内で震度７が観測されたのは初めてとのことです。とりわけ、子供たちの心のケアも大切です。北海道全域約295万戸でブラックアウト状態、停電となり、泊発電所は電源復旧に約９時間を要しました。原子炉に燃料はなかったものの、１号機から３号機の各プールには使用済み核燃料が1,527体あり、非常用発電機はあったが、ともすれば危険な状況になり得たとも考えられ、原子力規制庁は、情報提供が不十分だったとして北海道電力株式会社に改善を指示したとのことです。本州から電気を融通できるよう、北本連系設備が配備されていましたが機能せず、改善が早急に求められます。災害発生後、電力及び電力供給に関し、世耕経済産業大臣の発言に関する報道が多いことに違和感を禁じ得ません。北海道知事のリーダーシップ、電力供給者としての北海道電力株式会社の責任意識がともに問われるものと考えます。江別市では、９月１日に豪雨災害を想定した訓練が実施されましたが、このたびの地震災害では、水、食料、明かりや燃料など一人一人の何日か分の備えが、やはり必要であると痛感しました。コンビニエンスストアや量販店での長蛇の列から市民の日ごろの備え、意識が問われ、本当に弱い立場にいる方々への必要な支援などが行き届かないことにもつながりかねません。厚真町では、大量の災害廃棄物で町内の集積場が満杯となり町外へ搬出しているとのことであり、今後策定する江別市災害廃棄物処理基本計画は今回の震災を参考としていくべきです。札幌市では、福祉避難所の開設が難病を抱える必要な方々や団体等へ公表されていなかったとのことでした。改めて全体的な検証をするとともに、厳冬期も想定し今後に向け生かしていくことが求められ、災害対策に基づくまちづくりが地域の連携をより一層深めていくことにつながるのかもしれません。それでは、質問に入らせていただきます。まず１点目、市政への市民参加についてです。江別市市民参加条例施行から３年が経過しました。江別市市民参加条例は、市民が望む、より住みやすいまちを目指して、市民が市政に参加するための基本的事項をまとめ制定したものです。地方自治の主役である市民は、市政に参加する権利を持っています。市民はこの権利を最大限に活用し、市政に対する意識を高め、責任と自覚を持って市政に積極的に参加していくことが大切です。多様な市民がおり、それぞれの持つ知識・経験・創造性を市政に生かし反映させていくことは、より充実した効果的な市政運営が図られることにつながるものです。市民が市政に参加していくためには、市政についての情報共有が不可欠であり、活動内容等を容易に把握できるようにしておくとともに、市民が参加できる仕組みをつくっておく必要があります。また、市民、市の機関及び市議会の３者がそれぞれみずからの役割と責任を自覚し、お互いの立場を理解、尊重し、３者が連携し、協力して市政を推進していくことが大切です。このように、市民、市の機関及び市議会の３者の協働がより一層求められています。市民参加に関する情報等は、ホームページの充実により市民参加のコンテンツによってわかりやすく、市民参加の実施状況や市民参加手続チェックシートなども公開されています。さらなる市民参加の推進に向けた取り組みなど改善等が求められます。１点目に、江別市自治基本条例に基づく市民の権利及び市民参加の推進に対する市の認識について、改めて伺います。２点目に、江別市市民参加条例におけるパブリックコメントについてです。現行のパブリックコメント手続は、比較的コストがかからず、意見がある者に広く発言の機会を提供できる、意見を提出する際の制約が比較的少ないというメリットがあることから基礎的な市民参加手続です。広い範囲の市民に影響する事案について複数の方法で市民参加手続を行う場合は、いずれかの場面でパブリックコメントを行い、影響を受ける市民の意見を反映する機会を確保すべきです。パブリックコメント手続による意見を広く募集する場合、市民参加の対象のどの部分が適用になるのか明らかにすべきと考えますが、市の見解はいかがか伺います。３点目に、江別市市民参加条例における市民参加の対象の考え方についてです。江別市市民参加条例第４条では、市民参加の対象について示されています。同条第１項の２では市税の賦課徴収その他の金銭の徴収に関するものを除くとされ、同条第２項では市民参加の対象としないものが定められています。現行では、市民にとって市民生活に重要で関心のある江別市税条例の改正や使用料及び手数料等の見直し等については、市民参加の対象としていません。江別市自治基本条例第６条市民の権利、第７条市民の責務に照らし、市政運営への参加を保障し、意見を表明し提案できるよう見直しも含め検討していくべきと考えますが、お考えを伺います。４点目に、江別市例規類集に収録されている要綱等をホームページに掲載することについてです。現在、ホームページの江別市例規類集では、民生、福祉を除き要綱等が掲載されていません。江別市市民参加条例の趣旨に鑑みれば情報共有、情報の公開は大変重要です。江別市例規類集に収録されている要綱等をホームページに掲載すべきと考えますが、見解を伺います。続いて、オスプレイの北海道大演習場等における訓練についてです。市民ネットワーク北海道は、この間、日米共同訓練への危険なオスプレイ参加の中止を求めてきました。2017年８月、私たちは市民団体とともに防衛省、北海道防衛局、北海道に対し、陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練におけるＭＶ－22オスプレイ訓練の中止を二度にわたり強く要請してきました。北海道を初め、関係団体においても、オスプレイの飛行自粛等を防衛大臣に対し緊急要請しました。しかし、訓練は強行された上、オスプレイの飛行経路等の詳細は公表されず、事前通知されないまま夜間飛行が行われるなど、自治体の要請や地元住民の不安を訴える声が全く無視されたことに対し怒りを禁じ得ません。８月23日に公表された2018年の訓練概要によると、９月10日から29日、陸上自衛隊帯広駐屯地内の十勝飛行場を最大６機のオスプレイの補給拠点とし、札幌市を含む北海道大演習場など３演習場を広域飛行し、演習外での高度150メートルまでの低空飛行や自治体関係者の体験搭乗も実施するという大幅な拡大となっています。佐賀空港などでオスプレイの国内配備が進む中、こうした拡大は道内での訓練定着をなし崩し的に進めるものであり断じて許されません。とりわけ、札幌飛行場と同様、1,500メートルの滑走路がある十勝飛行場が補給拠点となったことは決して他人事ではなく、今後、オスプレイのさらなる訓練の拡大、道内配備につながることが強く危惧されます。また、政府は、訓練目的は沖縄の負担軽減と説明してきましたが、防衛省の内部文書には、その記述がなく陸上自衛隊と米軍との相互運用の向上が挙げられていることも明らかになりました。陸上自衛隊は、北海道大演習場の周辺に実践形式の大規模訓練を担う専門部隊の新設を検討しており、基地の負担軽減と称して、自衛隊と米軍の一体運用を拡大することは許されません。オスプレイは墜落による死亡事故等を繰り返す大変危険な輸送機であり、住民が抱く恐怖ははかり知れません。市民の生命と安全を守り、次世代に戦争のない平和な社会を引き継ぐため、市民の不安な声をしっかり受けとめ、北海道大演習場及び上富良野演習場、矢臼別演習場におけるオスプレイ訓練を中止すべきと考えますが、市長の認識を伺います。２点目に、市民への情報提供及び周知についてどのようにお考えか伺います。次に、件名３のＬＧＢＴ施策の推進について伺います。昨年の第３回定例会での一般質問に続き、ＬＧＢＴの施策について伺います。ＬＧＢＴ関連のニュースが相次いでいます。特に、この夏は、自由民主党の杉田水脈衆議院議員が、ＬＧＢＴ支援の度が過ぎると題し、ＬＧＢＴに税金を使う必要はないと主張したことに対し、多くの人々が抗議の声を上げました。ＬＧＢＴの存在感は確実に増したと感じる人は多いのではないでしょうか。かつて、ＬＧＢＴはＧＬＢＴと表記されることが多かったとのことです。女性の性を男性の下に置く思想は、性的マイノリティーの中にさえ存在しており、結婚や出産すら疎まれる経済社会、異性愛者以外の性をさげすむことで既得権が守られるような社会では、女性差別とＬＧＢＴ差別は、根は同じです。男性中心社会が変わる時代が来ていると言えるでしょう。こうした中、ＬＧＢＴのカップルを公認する制度が自治体において広がりつつあります。東京都渋谷区以外は、議会の議決が必要な条例ではなく、首長の判断で導入可能な要綱に基づく制度であることも拡大の背景となっています。東京都文京区では、区営住宅の使用者資格を見直し、ＬＧＢＴなど法律上婚姻関係になくても、親族と同等と考えられる人同士が入居できるよう条例を改正し、本年８月１日より施行しました。本年８月29日、道内の行政書士らが組織するＬＧＢＴ支援団体が、市長に性的少数者の児童生徒への配慮、同性パートナーへの公的認証制度の創設の要望書を提出し、さらに、生徒の制服スカート・スラックスを自由に選択できることなどについて求めました。市長は、ＬＧＢＴを含め、個人の資質で差別されない社会を目指します、市民の意識啓発にも努めますと応じられました。今後、同性カップル認証制度に取り組んでいくお考えについて改めて伺います。２点目に、相談窓口の設置についてです。市ホームページの男女共同参画における相談窓口には、ＬＧＢＴに関する項目もなく相談できる体制となっていません。早急に設置すべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。３点目に、教育現場での対応についてです。2015年、文部科学省は性的マイノリティーのよき理解者になるよう通知を出し、相談体制の充実を全国に呼びかけていますが、対応は現場任せであり、教員の知識・経験不足でかかわり方がわからないのではないかとも言われています。児童生徒に相談先が十分周知されているのか、伝わっているのか伺います。最後に、件名４の医療的ケア児等の支援体制についてです。医療的ケア児とは、児童福祉法に基づく人工呼吸器を装着している障がい児、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児とされており、安心して必要な支援を受けるため関係行政機関や関係する事業所等が利用者目線で緊密に連携して対応することが求められています。医療技術の進歩等を背景として、ＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）等に長期入院した後、引き続き、人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの日常生活に必要とされる生活援助行為が必要な子供が増加しています。在宅で保護者が行うことが多く、全国的にも医療的ケア児の支援体制の整備が求められるようになってきています。例えば、未就学児の場合、保育園による障がい児の受け入れは、日本においても進みつつあります。しかし、障がいが軽度であれば保育園や幼稚園でも預かることは可能ですが、医療的ケア児となると、医療的ケアに対応できるスタッフ、主に看護師が十分に配置できず、安全性を確保できないのが現状です。障がい福祉サービスでは、障がい児を対象とした施設として、療育を目的とした児童発達支援事業が挙げられますが、保育園や幼稚園と同じく、医療的ケア児が通所できる児童発達支援事業所は限りなく少ない状況です。また、小児在宅医療の担い手は少なく、さらに、医療的ケア児を持つ家族の現状は、医療的ケア児の預け先がなければ、24時間365日、家族が常に一緒に過ごすことになり、負担が大きいことも問題となっています。障がいがあっても、医療的ケアが必要でも、そうでなくても、全ての子供たちが生き生きと過ごせる場所があり、また、保護者の誰もが笑顔で子育てをできる社会が求められます。１点目の質問です。江別市における医療的ケア等を必要とする子供たち等の状況について伺います。２点目は、学校教育における支援体制の基本的な考え方についてです。今定例会において、医療的ケア児の受け入れを見据えた学校における特別支援教育への支援業務など看護師のスキルが求められる行政需要に対応するため、市立病院の看護師を市長事務部局等へ配置するに当たっての人件費等の一般会計補正予算が提出されました。学校に在籍する医療的ケア児は、必ずしもその障がいの程度が軽微である場合に限らず、医師や看護師でなければ対応できない場合、健康状態の管理に特別な配慮が必要なこともあります。このため、教職員が認定特定行為業務従事者としての研修を受けた場合であっても、看護師がいつでも対応できる環境が求められます。また、最近では、児童生徒等に必要とされる医療的ケアの内容が、よりスキルを要し、複雑化している状況にあります。このような学校の実態を踏まえれば、学校において医療的ケアを実施する際には、医療的ケア児の状態に応じ看護師の適切な配置を行うとともに、看護師を中心に教職員が連携・協力して医療的ケアに当たることが必要です。支援体制の基本的な考え方について伺います。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　干場芳子

質問を何点かと要望等をしたいと思います。まず、件名１の市政への市民参加について、項目２の江別市市民参加条例におけるパブリックコメントについてですけれども、これまで、数多くのパブリックコメントを実施してきました。形骸化してきているという感じも否めない気がしています。今後、江別市自治基本条例等を見直すときには、市民参加の対象として江別市市民参加条例に規定されておりますけれども、内容等も含めて、どういったものがパブリックコメントに適しているのかについても検討していただくことを要望したいと思います。続きまして、項目３の江別市市民参加条例における市民参加対象の考え方について、再質問させていただきます。近隣自治体及びほかの自治体において、市税条例の改正や使用料及び手数料等の見直しについて参加の対象としているところがあります。国の改正に基づくものであっても、市民生活にとって身近なことも多々あると感じています。改正後にホームページで周知されておりますけれども、なかなか市民が意見を言える場が少ないと思っています。また、使用料及び手数料の見直しなどについては、地方自治法第74条第１項を踏まえ、市民参加の対象としていないわけですけれども、これらは市民にとって大変関心が高く、さらには行政にとって市政運営をしていく上で、意見を丁寧に聞いて回答していくということが求められると思っております。江別市自治基本条例の見直しとともに、江別市市民参加条例を見直していくとしていますけれども、見直しのための検討委員会において、江別市市民参加条例の対象について具体的な検討事項としていくべきと考えますが、見解を伺います。

質問　干場芳子

よろしくお願いします。石狩市では使用料・手数料の改定案について、また、市税条例の改正について、喫緊で言えば、わがまち特例の割合の制定等についてもパブリックコメントを行っています。さらに、専決処分を行った事案についても条例の改正等について市民に対してパブリックコメントを実施しています。ほかの自治体においても同様の取り組みを実践している自治体があります。国税であっても、市民が意見を言える場というのはこうしたことくらいしかないと思っておりますので、自治体でのパブリックコメントの取り組みについて前向きに検討していただくことを要望いたします。続きまして、オスプレイの北海道大演習場等における訓練について１点要望をしたいと思います。自衛隊機の事故についてですけれども、沖縄県庁のホームページに出ている沖縄県庁統計資料2018年３月の沖縄の米軍及び自衛隊基地によると、飛行機のような固定翼の戦闘機の事故607件のうち、基地内で起きているのは516件です。つまり、基地までたどり着いたという意味です。しかし、オスプレイのような回転翼は、基地にたどりつけず、基地外での事故が多く、しかも死傷事故を大変多く発生させています。復帰後45年間にヘリコプターの事故は131件起きておりまして、うち基地内は33件、残る98件は基地外となっております。基地外の内訳というのは、空き地、その他が30件、住宅付近が16件、民間空港、畑など、海上がそれぞれ14件ずつ、残る10件はどこに落ちたのかわからないということになっています。つまり、75％は基地外で起きている、こうしたことからも、欠陥機とも言えるオスプレイの訓練は、江別市が演習場となっていないからといって全く安全ではなく、むしろ、こうした沖縄県における回転翼の事故の現状からも非常に危険であり、市民にとって不安が募るばかりです。今回の訓練は災害により中止されましたけれども、今後再開されることが強く懸念されます。しっかりと市民の命と安全を守るため、首長として全力で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、ＬＧＢＴ施策の推進についてです。項目３の教育現場での対応についてです。研修について、校長会を通じて校内研修を取り入れるよう改めて促すとのことでしたけれども、江別市男女共同参画基本計画においても、現在見直しの項目に挙げられております。こうした課題は、子供たちだけではなく、保護者にもお知らせし、考えてもらうことが重要で、保護者からは小・中学校ではなかなか情報がなく、取り組みも進んでいないとの声が出ております。教員だけではなく、心の教室相談員等も含めて当事者の声を聞くなどして早急に研修に取り組むべきと考えますが、いかがか伺います。

質問　干場芳子

どうぞよろしくお願いいたします。最後に、医療的ケア児についてコメントをさせていただきたいと思います。今回、医療的ケアということで、日常生活に必要とされる医療的な生活援助行為とされていて、代表的なものがたんの吸引や経管栄養の注入などと言われておりますけれども、これら以外にもさまざまな病気を持ち、しかし、なかなか理解されずに困惑しながら過ごした児童生徒も過去にいたと聞いております。子供たちが安心して教育を受ける機会を確保、インクルーシブル教育という観点からも、非常に期待したいと思っております。ことし５月に、指定都市市長会が医療的ケア児に対する十分な支援体制の確保に関する指定都市市長会提言というものを行ったということです。財政支援の拡充や保育園における医療保険の適用、質の高い研修などについて記載されているということです。江別市でも取り組みの詳細はこれからというふうに思っておりますが、医療的なスキルを持った看護師等の配置、関係機関との連携、相談体制の充実など、具体的な準備に取り組んでいただくことを強く要望いたします。以上で、私の質問を終わります。