（1）審議会等の女性登用について／（2）江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱について／（3）野幌駅南側における市民交流施設の活用について／（4）生涯にわたる男女の健康支援について

質問　干場芳子

まず初めに、審議会等の女性登用について伺います。1985年６月25日、日本が女子に対する形態の差別の撤廃に関する条約に批准し33年が経過しました。1999年に施行された男女共同参画社会基本法では、市町村においては、計画策定は努力義務とした中で、2002年、江別市が男女共同参画社会を積極的に推進するための指針として江別市男女共同参画基本計画を策定したことは、極めて画期的であったと認識しています。少子高齢化が急速に進み、人口減少社会に突入した中で、持続的に地域社会の活力を維持していくためには、男女がともにその個性に応じた多様な能力を発揮できる男女共同参画社会の構築が不可欠であり、社会全体で取り組む最重要課題となっています。こうした中、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が制定されるなど、男女の仕事と家庭生活を取り巻く状況の変化や、ワーク・ライフバランスの促進等に係るさまざまな課題が求められています。国民の意識は確実に変わりつつあるにもかかわらず、制度としての家族はいまだ強固に残っています。女性差別も人種差別も障がい者差別も皆一緒と考えられ、社会の中においては日常に潜む差別意識によって、例えば、財務省と大相撲に共通する女性蔑視と差別の意識、減ることのないＤＶ、障がい者施設の相模原事件やヘイトスピーチによる攻撃など、現実的な事件となっていることは否めません。日本政府は、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度にするという数値目標を立てていますが、それに至る手段は全く見えていません。社会のあらゆる分野の意思決定過程に男女等が対等な構成員として参画し、意見や考え方を反映し、ともに活躍できることが大切です。政策・方針決定過程への女性の参画の実現に向けては、実効性ある取り組みが急務です。１点目に、江別市男女共同参画基本計画の中間見直しが本年実施されます。計画の数値目標としては掲げられておりませんが、審議会等での目指している数値は40％としており、政策・方針決定過程への女性参画の促進を目的とする審議会等の女性の登用率についてどのように検証されているのか見解を伺います。２点目は、登用率向上に向けた取り組み、さらなる対策についてです。女性委員の登用率向上に向け、より具体的で実効性のある取り組みを推進していくことが必要であり、ポジティブ・アクションに取り組んでいくことが重要です。こうした基本認識に基づき、女性の参画拡大を図るための具体的で実行性のある登用率向上に向けた取り組みについて、今後どのように進めていかれるのか伺います。２件目の質問は、江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱についてです。近年、ＩＴ社会の急速な進展に伴い利便性が向上した反面、個人情報が瞬時に流出する危険性が増大しており、江別市においても個人情報の保護への取り組みが重要な課題となっています。江別市では、1999年より市の施設において録画機能がついているカメラの設置を開始し、現在その台数は60台となっています。これまで、防犯カメラの設置に当たっては、運用に関するガイドラインがなかったことから、ことし５月１日より個人情報の適正な取り扱いを確保するため、必要な事項を定めた江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱を定め施行しました。経済産業省の個人情報の保護にかかわるガイドラインにおいて、防犯・監視カメラに記録された本人が判別できる映像については個人情報として取り扱うことが示されるなど、防犯・監視カメラの設置や運用に際し個人情報に配慮した対応が求められています。そこで質問ですが、江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱制定に至る過程における市の考え方について伺います。２点目は、江別市情報公開審査会への諮問についてです。防犯カメラの設置により記録された画像は、一時的な記録であっても管理の実態上、画像は実施機関の管理のもとにある情報として考えることから、江別市情報公開条例で定められた公文書とすべきです。こうしたことから、江別市情報公開審査会へ諮問し審議すべきものであったと考えますが、見解を伺います。続いて、３件目の野幌駅南側における市民交流施設の活用についてです。江別市では、中心市街地である野幌駅周辺地区において、2005年３月に江別市都心地区整備基本計画を策定し、2006年より江別の顔づくり事業に取り組んでいます。江別の顔づくり事業では、市民みんなが行けるにぎわいと魅力ある市民交流拠点づくりを整備テーマに、連続立体交差事業、土地区画整理事業や街路事業など市街地整備や、地元活性化協議会等との連携による地域活性化の支援、駅を核とした拠点ゾーンの形成による民間事業の誘導や市民交流施設の整備などを計画しており、これまで、鉄道高架が完成、南北連絡道路の全線供用開始、地中熱ヒートポンプ式ロードヒーティングを採用した野幌駅北口駅前広場整備が完成、サイクルシェアリング事業の実施など、事業推進に取り組んできました。また、2016年から、野幌駅南口駅前広場の整備に着手し、今年度の整備完了を予定しています。市民交流施設については、これまで公設公営、公設民営などの議論もありましたが、野幌駅周辺のにぎわいの創出に向けた市民交流施設の中心的役割を担う施設として、民間の企画力・資本力の活用を基本に民間施設の一部への入居を検討しています。こうした経緯により、市民交流施設用地について、検討している市民交流施設の機能を含んだ幅広い活用を検討するため、民間事業者との直接対話を通じ、利活用のノウハウ・アイデア等の提案を受け取り、当該用地の市場性や民間資本投入の可能性等の把握を目的として、昨年11月から本年１月にかけ、サウンディング型市場調査を実施しました。調査結果を踏まえ、事業者公募に向けた公募条件等について検討を進めてきました。面積約3,100平方メートルの市民交流施設用地について、宿泊施設と市民交流施設を中心とする複合的な土地利用を図ることを基本として、公募型プロポーザル方式により整備事業者を募集することとしました。本年６月７日には、選定に向けた第１回目の江別市市民交流施設用地整備事業者選定委員会が開催されました。専門性は理解するものの、委員会のメンバー９名の中に女性の参加がないことについて、市として基本的な政策決定過程への女性の参画意識が問われます。６月中旬から８月末日まで公募し、応募事業者のプレゼンテーションがあり、審査し決定する予定となっています。まず、１点目の質問です。このたび、市民交流施設用地の整備に当たっては、市として交流拠点としてどのように整備していくのかというハード、ソフトの両面において認識を持つことが重要と考えますが、見解を伺います。２点目に、野幌駅南側に展開されるであろう複合施設と交流施設について、地域の市民もさまざまなイメージを持ち、期待をしている状況にあるかと考えます。サウンディング型市場調査を実施し、民間の意見提案を参考とすることも大切ですが、一番重要なことは、野幌駅周辺のみならず多くの市民が活用できる拠点として、どのようにあるべきかを話し合う場を持つことです。市民議論と合意形成に向けた市の考え方を伺います。３点目に、江別市市民交流施設用地整備事業者選定委員会を非公開としたことについてです。行政の説明では、９月中旬に実施される応募事業者がプレゼンテーションする選定委員会を非公開にするとしていますが、公開をしないとする理由について市の見解を伺います。４点目は、野幌鉄南地区センター証明交付窓口の設置場所の考え方についてです。野幌駅南側には証明交付窓口、解散となった江別市土地開発公社、江別国際センターがありましたが、野幌駅周辺地区の整備を進めていく中で、証明交付窓口は野幌鉄南地区センターへ、江別国際センターは民間ビルに移動していたものと認識しています。市民にとっての利便性という視点や野幌駅周辺のみならず多くの市民にとって有効な場としていくため、証明交付窓口の設置場所について、野幌駅周辺地区に限らず、広く市民の意見・要望等を聞きながら丁寧に進めていくことが求められると考えますが、市としてどのようにお考えか伺います。最後に、生涯にわたる男女の健康支援についてです。妊娠や出産についての自己決定権を行使するには、自分にどういった選択肢があるのかを知らなければなりません。リプロダクティブ・ヘルス・ライツでは、その選択肢を知るための情報や手段を得る権利も保障しています。しかし、日本では性教育に重点が置かれていない傾向が見受けられます。また、家族や同性、同世代の間でも話しづらいことかもしれません。その結果、十分な知識や方策が普及せず、それに対してアドバイスできる人も限られているのが現状です。正しい知識は、性暴力や性被害、もしくは性的ないじめを防ぐ上でも必要になるものです。若い世代が性と生殖に関する確かな情報を得て、より自分の決定権を高めるようになるには、今の大人世代がオープンにリプロダクティブ・ヘルス・ライツを語り合える環境を整えていくことが大切です。性別にかかわらず、一人一人の個性や能力を大切にするこの権利の起こりは、歴史的・社会的に女性が性生活や妊娠・出産、自身の健康に対して十分に決定権を行使できていなかったことに由来します。例えば、戦時下の日本でとられた、産めよ、ふやせよという人口政策や、子供を産み育てるのは女性の役割というこれまでの社会通念により、性と生殖に対する個人の自己決定権は政治的・社会的に阻害されてきました。こうした時代を経て、1960年代以降、性と生殖に関する健康は女性の基本的人権であるとする運動が起こるようになりました。そのため、リプロダクティブ・ヘルス・ライツでは、性と生殖に関する男女平等ともうたわれています。望まぬ妊娠、不幸な中絶を減らしていくための取り組みが求められています。残念ながら、北海道では望まない妊娠による人工妊娠中絶実施率は、全国平均より高い状況が続いており、性感染症罹患状況については全国の約4.8倍ともなっています。そこで質問ですが、石狩地域保健情報年報における江別保健所及び札幌第二次保健医療福祉圏の人工妊娠中絶、及び性感染症数を全国の状況も踏まえ、その実態について市としてどのように把握されているのか伺います。２点目に、女性の意思で産む選択をすることについてです。自分の人生を決めるのは自分自身です。いつ子供を持つか、持たないかを決めることや望まない妊娠や性感染症を防ぐことなど、こうしたことについての情報や手段を取得することが大切です。生涯の健康に係ることについて自分で決める、自分で守るためには、年齢や人それぞれにおいて正しい情報を知ることができることが重要です。必要な情報と手段にアクセスできる環境、状況について伺います。３点目は、学校現場における性教育について伺います。ことし４月、東京都足立区の中学校で行われた授業が不適切な性教育であると都議会議員に批判され、東京都教育委員会は学習指導要領を超える内容のものだったとし、指導における留意点を都立学校に周知したとのことです。有識者でつくる“人間と性”教育研究協議会は、教育現場が委縮するなどと懸念を表明しました。性教育の国際的な基準では、幼少期から正しい知識を教えることを推奨しており、日本の現状はおくれていると言わざるを得ません。世界各国の研究では、性教育によって性交年齢が早まった傾向はなく、むしろ遅くなり慎重になる結果が見られるとのことです。インターネットなどでゆがんだ性情報が氾濫し、子供の性を狙う犯罪も後を絶たない中、無知と誤った情報が命を脅かすことにつながると教育の重要性を強調しています。江別市では、さまざまな社会状況の中、小・中学校においてどのような性教育が行われているのか、また、その内容等が保護者へも伝えられていることが重要と考えますが、見解を伺います。４点目は、江別市男女共同参画基本計画の中間見直し版についてです。リプロダクティブ・ヘルス・ライツの視点に立った、さらなる具体的で実効性のある取り組みが急務です。施策関連実施事業報告書において、計画の基本方針６の生涯にわたる男女の健康支援に基づき事業が展開されていますが、実態を踏まえながら、これまで以上にこうした性と生殖に関する取り組みに向け、必要事項を盛り込むことも視野に入れ検討していくべきと考えますが、見解を伺います。これで私の１回目の質問を終わります。

再質問　干場芳子

１回目の御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問と要望などをさせていただきます。まず、１件目の審議会等の女性登用についての項目２の登用率向上に向けた取り組みについて伺いたいと思います。これまでも審議会等の女性登用については、何度か質問をさせていただき答弁をいただいてまいりましたけれども、大体いつも同じような答弁だったという気がしております。なかなか進んでいないというのが現状ではないかと思っています。数値目標として届かない状況が続いているわけですけれども、ポジティブ・アクションの推進を具体的に進めていかなければこの数字は上がっていかないと思うのです。これは市として全部局に発信するのではなくて、それぞれの部局と審議会に至るまで、積極的に女性登用について掲げていかなければ進まないと思っておりますけれども、こうした点についてどのようにお考えか伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

後半の計画もあっという間に５年が過ぎてしまいますので、どうぞ積極的に進めていただきたいと思っております。北海道が出している集計表では、やはり石狩管内で、私はすぐに札幌市、北広島市、石狩市などを見てしまうのですけれども、そこと比べても江別市はちょっと低くなっております。ぜひ今回、庁内の職員にヒアリングを行いながら進めていくということですので、そこに期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。続いて、２件目の江別市防犯カメラの管理、運用等に関する要綱についての１点目の制定過程における市の考え方について伺いたいと思います。要綱の制定に当たっては、市の施設を対象とした内部規程であることは私も理解しております。既に、これまで、質問文でも書きましたけれども、約20年前から設置されているわけですから、早急にそういう要綱をつくる必要があったことも理解します。５月施行となったこの要綱については、江別商工会議所なども含め市内事業者に説明を行っているということですけれども、このたびの要綱の制定というのは、民間事業者にとっても慎重に受けとめて運用していただかなければいけないということで、これはすごく重要なことだというふうに私は思っております。説明のあった委員会等でも当会派の諏訪部議員から指摘があったと思いますけれども、札幌市では防犯カメラ・ガイドライン検討委員会をつくり、学識経験者、自治会や市民公募枠も入れながら、市としてガイドラインをつくるということで最終的にパブリックコメントも行って、かなり多くの市民、団体から意見を聞いております。そして、札幌市は、ほぼ同時期に市の内部要綱をつくったということだそうです。江別市は、江別市自治基本条例がありますし、こうしたことに鑑みれば、市民一人一人のプライバシーの問題、そして個人情報保護にかかわる大変重要なことだと私は思っておりますので、やはりこうしたプロセスは必要ではなかったかというふうに思います。例えば、他の自治体でガイドラインをつくっているところもありますけれども、市民にとっての重要なこの課題について、どのように進めていくかという内部議論は、どのようなものがあったのかお伺いいたします。

再質問　干場芳子

市の施設における防犯カメラについての要綱をつくったことについての答弁としては、当然と受けとめますけれども、私が申し上げたかったことは、公であれ民であれ、我々は一歩外に出たら、防犯カメラに画像を撮られているわけです。そして、設置者がその画像を保管している中で、私たちは生活しているわけですから、その取り扱いについてどのように規定していくかについては、いろんな類型があることは私も存じ上げております。行政としてこれをどういうふうに進めていくのかという議論をするのに、情報公開審査会、個人情報保護審査会に諮ってガイドラインをつくったり、内部要綱をつくったりしている自治体もあります。そして、市の公共施設のカメラも民間のカメラも合わせて、ガイドラインの中に盛り込んでやっている自治体もあります。公共施設に設置しているカメラの数の比ではない数の中で、我々は生活しているわけですから、市として市民のプライバシーの問題、個人情報の問題をしっかりと受けとめて、どういうふうに民間の方にもこの意識を持ってもらうかということは大事だというふうに思います。そうした中で、内部要綱をつくって市内の事業者にいろいろ説明に行っておられるということですけれども、５月１日に制定しましたが、５月、６月の広報えべつにすらこの情報が出ていないのです。そして、本当に夜遅くでしたけれども、市民活動の団体のホームページにアップされておりました。こうした重要なことは、やはり市民にきちんと知らされる、そしてつくられる過程というのがあるべきだと私は思います。そうした意識を持つということが、私は職員として重要なことではないかというふうに思っております。市長も市政運営においては、やはり市民にしっかり参加してもらって進めていきたいということをおっしゃっていましたので、こういうときこそ、関心を持っていただくことが大事だと思います。これは要望と言いますか、指摘をさせていただきながら、今のところ事業者向けのガイドラインをどのようにお考えなっているのかは質問項目にしていませんので、お伺いはいたしませんけれども、私も改めていろいろ勉強していきたいというふうに思っております。引き続き質問に移ります。３件目の野幌駅南側における市民交流施設の活用についての項目１についてですけれども、これは要望とさせていただきます。やはり、今回、民間によって展開がされていくわけですけれども、そうであったとしても市としてどうなのかということをもう少し全面に出していくことが、私は重要なのではないかと思っています。売り地にせよ、賃貸借にせよ、これはそもそも私たち市民の財産でもありますから、今後どういうふうになっていくかということは、皆さんとても関心があるわけです。いろいろな民間の方の事情があるということを、江別市市民交流施設事業者選定委員会の委員の方に示されて非公開になったということですから、それはいたし方がないと思っていますけれども、大変関心を持っているということは深く認識していただきたいと思います。引き続き、項目４の野幌鉄南地区センター証明交付窓口の設置場所の考え方について伺いたいと思います。市役所以外に何カ所か証明交付窓口の設置場所がありますけれども、いろんな効率化の観点ということで、今後、証明交付窓口がどう進んでいくのかというのは明確ではないので、現行においては、野幌鉄南地区センターにあるということだと思います。これは当初、江別の顔づくり事業の関係で野幌鉄南地区センターに移ってきましたけれども、今後、野幌駅の南側を整備していく中で、証明交付窓口がどの位置にあると、より多くの市民の皆様にとって利便性があるのかということはすごく大事だと思います。ちょっと気になることは、これまでどうしても、自治会の声が地域の声という傾向がとても強かったように思っていて、それは決して否定もしませんし、大事なことだと私も思っていますけれども、今、野幌駅の南側の状況を見ますと、宅地開発が始まって若い世代の人たちにも住んでいただいて、大変世帯数がふえました。今、野幌鉄南地区センターも非常に手狭になってきています。行事等を行うときにも狭いということで、若い方たちからいろんな意見が出ています。そして、これから子供たち、障がいのある方が公の施設である地区センターを活用することは、いろいろな世代の方がいろいろな期待をしているところだと私は思っています。そのようなことも考えながら市内の一つの証明書交付のあり方として、十分に意見を聞いて決定していくというプロセスを丁寧にやっていただきたいと思っておりますけれども、その辺の意見反映、工夫についてどのようにお考えか伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

今、野幌鉄南地区センターの現状にも触れて質問してしまいましたが、その辺は別問題かという部分があるのですけれども、切り離せない部分もあると思っております。要するに、あのエリアに証明交付窓口が当面あり続けるとしたら、どこがいいのかというのは、野幌駅南側だけの問題ではないと私は思います。そこも含めて、より多くの方々が利用しやすい場所としてどこがいいのかということも考えていただきながら、地域代表の声だけでなく、より多くの方の声を聞く仕組みを行政のほうでつくっていただくことを要望いたします。最後に、生涯にわたる男女の健康支援について伺います。項目１の人工妊娠中絶及び性感染症報告数の実態についてですけれども、平成26年度の数字については、同じ資料を拝見しておりましたので、答弁のとおりだと認識いたします。ちなみに、人工妊娠中絶の実施件数を年代別で見ますと、江別保健所で19歳まで10件、20歳から24歳が36件、25歳から29歳が23件、30歳代は71件、40歳以上は19件となっております。29歳以下の実施率は57.3％となっております。また、札幌、江別、千歳保健所を合わせた札幌第二次医療圏福祉圏においては、19歳までが505件、20歳から24歳までが1,190件、25歳から29歳までが919件、30歳代が1,590件、40歳以上は360件となっており、同様に29歳以下の実施率は57.3％となっております。ことし２月に開催された北海道感染症危機管理対策協議会感染症流行調査専門委員会で提出された平成26年度から平成29年度の累積報告数でも、定点当たりの報告は、15歳からの感染となっておりまして、全ての性感染症において、男女ともに若年層が多い傾向となっています。江別市独自の数字を把握するということは難しいと思いますけれども、こうした数字、実態について、市としてどのように受けとめて認識されているのか伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

ずっと全国よりも高い数値を維持しておりますので、こうしたことを認識して進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。項目２の女性の意思で産む選択をすることについてですけれども、長期間にわたって人工妊娠中絶実施率、性感染症の感染率が高い状況が続いていることは、健康面はもちろんですが、自己肯定感ともかかわる大きな問題だと思っております。これまでと同様に取り組んでいくということだけでは、こうした実態を改善していくことにつながらないと思いますけれども、さらなる取り組み、関係機関との連携について具体的な考えをお伺いいたします。

再質問　干場芳子

よろしくお願いいたします。これは、秋田県の事例なのですけれども、秋田県は全国でも本当に高い人口妊娠中絶実施率であったと聞いています。2000年代の初めのころだったそうですけれども、これまでの学習指導要領の枠を超えてと言いますか、医師による性教育講座というものを実施したら、現在では、その当時から３分の１に減ったというような報告もなされております。やはり、正しい知識を適切な年齢において知るということは、自分を大事にする、相手を思いやるという慎重な行動につながるといういい事例だと思っておりますので、一言申し上げておきたいと思います。続いて、項目３の学校現場における性教育について伺います。学習指導要領に基づいて行われているとのことは理解いたします。しかしながら、その内容が子供たちを取り巻く環境にマッチしているかについては多少疑問が残るところでもあります。保護者へは、お便りなどで内容等をお知らせしているということですが、その内容について十分に伝わっていないのではないかという気がいたします。性や体のことについて、親は言いにくい、親自体の知識が正しいかどうかもわからないというのが実態ではないかと思います。保護者へ性教育についてアンケートをとるなどして、今後の参考としていくべきではないかと考えますが、見解を伺います。

再質問　干場芳子

どうぞよろしくお願いいたします。北海道の地方議員のジェンダー視点と性教育に対する意識調査が、2014年に日本健康教育学会誌で報告されています。ここでは、北海道議会議員を含む全道市町村議会議員全てを対象としたもので、不備なものを除いて1,435件の有効回答だったそうです。その結果、82％の議員、男性は81％、女性は92.7％が北海道での性教育やエイズ予防活動への関心を示し、ジェンダーに敏感な視点を持つ議員ほど、青少年の健康問題について質問する傾向があり、また、避妊具の配布や使用方法の実演など、より実践的な学校保健活動を支持していたという結果が出ているそうです。こうしたことになりますと、北海道教育委員会が今後どういうふうに進めていくのかと言いますか、少し期待をしたいところですけれども、今、現場でできる可能な範囲でしっかりと取り組んでいただくことを要望したいと思います。最後に、項目４の江別市男女共同参画基本計画中間見直し版への反映についてです。江別市男女共同参画基本計画では、関連事業として72事業を実施し、毎年実施状況を報告していますけれども、基本方針６の生涯にわたる男女の健康支援として10事業を行っています。見直しの検討に当たっては、市として項目１の実態をしっかりと踏まえ議論をして、必要に応じ新たな対策や支援など、関連部局における連携等につなげていくべきと考えますが、お考えを伺いたいと思います。