（1）地場産業の育成について／（2）就学援助について／（3）子供の救急医療相談について

質問　裏君子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。初めに、地場産業の育成について伺います。一般社団法人日本経済団体連合会による地域経済の活性化に関する報告書には、経済活動の担い手は企業のみならず、地方自治体、地域社会・住民などさまざまであるとしており、これらが連携し協力体制の必要性を理解し、その実践の機会を地元経済団体、自治体の機関が提供していくことが求められるとしています。そして、ＩＣＴを活用した情報提供体制を強化しつつ、行政やＮＰＯなどが研究機関と企業の間を取り持つような役割が求められるとあります。江別市としても、地域経済の発展は重要な課題として、これまでも企業や大学と連携し、さまざまな取り組みをされてきたと承知していますが、人口の減少と高齢化の進展は、経済活動の停滞や地域の文化の担い手不足という懸念をもたらしています。中でも基幹産業である建設業は、就業状況や技能技術の継承などにおいて、その将来を危ぶむ声も聞こえています。地元の中小建設業者については、地域住民の生命・財産の守り手として、地域の防災・減災に地方自治体と一体となって取り組み、地方になくてはならない主要産業としてその役割を果たしています。また、地域に根づいた主要産業として、地域への社会貢献や地域経済の活性化、若者の入職促進など雇用の確保の役割も担っているところです。しかしながら、現状として建設業界で働く若者の数は、建設業界に就労する人数約500万人のうち、１割未満となっており、中小建設業で見た場合、その割合はさらに低いものとなっています。また、入職後３年以内で退職していく若者が約６割に達するということです。現場で働く方々から、不安定な給料体系や、仕事の内容によっては休日もなく、将来に希望を持ちにくいなど、厳しい労働環境にあるとの声も伺っております。その上で退職する若者が多くては、従業員が育たず、技術の継承などができるのか心配しているとのことです。中小建設業界は過去10年にわたって公共投資の抑制や、価格競争の影響を受けて、長らく低迷しており、特に公共事業への依存度が高くなっています。前段申し上げましたように、地域における中小建設業者の役割を考えますと、市が積極的に建設就業者のための施策を講じる必要があると考えます。総務省の労働力調査をもとに国土交通省で算出した資料によりますと、建設業就業者は55歳以上が34％、29歳以下が11％と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題となっています。また、建設分野の公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果を見ますと、労働者別の加入率は、雇用保険加入が79％、健康保険加入が72％、厚生年金加入が69％と企業別の加入率に比べ低くなっています。厚生労働省の新規学卒者の離職状況に関する資料によりますと、建設分野での高校卒業者の３年目までの離職率は48.5％となっており、製造業の27.3％を大きく上回っています。国は、現在の建設業界の状況を踏まえ、平成25年から建設業界で働く技術労働者の処遇改善について、賃金の目安となる公共工事設計労務単価を５回にわたって大きく引き上げました。これは大変画期的なことだと聞いています。あわせて技能労働者への適切な賃金水準の確保について、建設業団体、民間発注者、公共発注者宛てと、各団体に要請をしています。さらに、平成27年度より建設業の人材確保・育成に向けて、魅力ある職場づくり、人材確保施策、人材育成施策に取り組んでいます。しかしながら、現場での声はまだ厳しいものがあると思われます。そこで質問いたします。１点目に、当市として、国の対策を踏まえ、要請を受けて建設業界で働く技能労働者への処遇改善のためのこれまでの取り組みについてお伺いいたします。地方行政に期待する役割として、地元企業の動向を常に注視し、地元の企業活動に必要な施策は何か考え、それを実施していくことが強く求められていると思います。去る６月15日の北海道建設新聞で、国も建設労働者の処遇改善として、社会保険の加入実態に加えて従業員の年齢構成や割合などの実態調査を実施していくとの記事を読みました。江別市も、地元中小企業の労働環境や賃金の実態状況を、アンケートなどにより知っておく必要があり、さらには、江別の基幹産業である建設業全体の処遇改善や人材の育成についても、建設業界と協調しながら、働きやすい環境を整えることが肝心であると思います。２点目の質問として、地場産業の育成を図るために地元建設業の実態の把握とあわせて市のかかわり方について、市長の見解をお伺いいたします。次に、就学援助におけるランドセル等、新入学児童生徒学用品費の入学前支給についてお伺いいたします。文部科学省は本年４月、特に所得が低い世帯に向けた義務教育の就学援助について、ランドセルの購入など小学校入学準備のために多額のお金を用意しなくて済むよう、入学前の支給を可能とすることを発表しました。来春の新１年生から適用されます。就学援助は、児童・生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの費用の一部を市区町村が支給し、国がその２分の１を補助する制度です。しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用は支給されるものの、国の要保護児童生徒援助費補助金交付要綱では、国庫補助の対象が小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、入学後の支給になっておりました。このため、文部科学省は３月31日付で要保護児童生徒援助費補助金交付要綱の改正を行い、補助の対象に就学予定者の保護者を追加し、小学校への入学年度開始前に支給ができることを明記した通知を都道府県教育委員会宛てに出したものです。通知では、2017年度の同補助金の単価（支給額）が、小・中学校ともに前年度比で約２倍に増額されたことも周知されております。これまで公明党は、子供の貧困対策の観点から就学援助の拡充を一貫して推進してきました。このたびの小学校入学前の支給についても、３月10日の衆議院文部科学委員会で公明党の富田氏が自治体独自の判断で実施する場合、国庫補助の対象になっていないことを指摘し、政府に国が要綱を変えればできるので早急の検討をと主張したことが実を結び、実現したものです。しかしながら、この措置はあくまで要保護児童生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童生徒はその対象にはなっておりません。また、要保護児童生徒の新入学用品の支給は、基本的には生活保護制度の教育扶助である入学準備金から、既に入学前に支給されているため、本市において、この文部科学省の制度改正に伴う要保護児童生徒に対する予算及び制度の変更は、一部の例を除き基本的には生じないと認識しております。この準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応については、本市においても判断していくことになりますが、今回の国における改正の趣旨を踏まえ、前倒しして小学校入学前から支給するお考えはないかお伺いいたします。次に、３件目、子供の救急医療相談についてお伺いいたします。小さなお子さんをお持ちの保護者の方から御相談をいただきました。夜間の急な子供の病気にどう対処したらいいのか、病院の診療を受けたほうがいいのかなど判断に迷った。夜間急病センターに電話したが、病院の紹介のみだった。札幌市の関係機関に問い合わせたら、市民以外は対応できないと言われた。小児救急電話相談＃8000に何度電話をしてもなかなかつながらない。江別市の子はどこに相談したらいいのかと泣きたくなったというものでありました。小児救急電話相談とは、厚生労働省が所管となって実施している事業ですが、夜間や休日に起こる急な子供の病気やけがなどの際、短縮番号＃8000に電話をかけることで、専任の看護師・保健師・医師から適切なアドバイスを受けるシステムになっています。これは、公明党が身近な相談窓口の設置に取り組んできた実績の一つで、今、少子化で育児の相談相手が身近にいない状況が広がる中で、若いお父さん、お母さんの不安の解消に役立っています。また、電話相談の大半が家庭での応急処置で解決していることで、救急車の要請減少や医療費の抑制にもつながっているものです。＃8000は全国共通の番号で、居住の都道府県の相談窓口に自動転送されます。しかしながら、地域によっては回線が少ないこともあって、なかなか電話がつながらないこともあるようです。その上で、自治体によっては、特に混み合う時間帯に、回線や人員をふやすなど、拡大、充実に取り組んでいるところもあります。北海道は、365日、午後７時から翌朝午前８時までが実施時間帯となっています。担当窓口は北海道保健福祉部地域医療推進局になっていますが、先ほどの御相談者のように、何回電話をかけてもつながらず、不安な思いをされた方が少なからずいらっしゃると推察いたします。北海道の小児救急電話相談事業の実施状況を見ますと、相談の対応内容として、救急車を呼ぶよう指導、すぐに受診するよう指導、翌日に受診するよう指導、様子を見て何かあれば受診するよう指導、マニュアル等に基づく指導助言のみ、医師に転送とありますが、そのうちの様子を見て何かあれば受診するよう指導とマニュアルに基づく指導・助言を合わせますと、平成26年は77.2％、平成27年は76.1％、平成28年は74.3％と適切なアドバイスによって７割を超える方が解決しているものと思われます。江別市は子育て支援に重点的に取り組んでおり、相談できるところ、遊ぶところなど、子育て支援センターも充実していると評価しています。その結果、14歳までの人口も増加しているものと認識しているところです。しかしながら、働くお母さんなどは、なかなか利用する機会が少ないのではないかと思います。そのことを考えますと、＃8000はあくまで救急の電話相談なので普段の子育てに関する悩みなどの育児相談は受け付けておりません。24時間いつでも救急医療と子育てに関する相談ができるコールセンターがあれば、子育て中の保護者の不安解消や児童虐待の未然防止にもなると考えます。先進事例として、愛知県豊田市では、昨年９月から24時間のコールセンターを開設しています。急病と保護者の不安解消に利用者から好評を博しているとのことです。このコールセンターは豊田市から委託された民間企業が運営しており、看護師や医師、保健師など経験豊富なスタッフが無料で市民からの相談に応じるとともに、必要に応じて地域の医療機関への紹介も行うものです。９月から12月末までの実績として、子育てに関する相談が615件、救急医療に関する相談が2,782件で合わせて3,397件あり、特に子育て世代からの相談が最も多かったとのことです。救急医療と子育てに関する悩みは似ている部分も多く、どこに相談すべきか迷うことも少なくないと思います。ほかに札幌市では、独自に市民からの救急電話相談に看護師が24時間365日対応する電話による相談窓口、救急安心センターさっぽろ、短縮ダイヤル＃7119を運営しています。サービス対応地域として、札幌市、石狩市、新篠津村、栗山町、島牧村と広域での対応をしているようです。江別市においても前段述べましたコールセンターがあれば、子育て世代が安心して暮らせるものと考えます。以上述べて質問いたします。１点目に、子供の救急医療相談について、現状と課題についてお伺いいたします。２点目に、江別市として、24時間いつでも救急医療相談ができるように対策をすることについて、見解をお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。

質問　裏君子

それでは、１件目、地場産業の育成について、項目２、地場産業の育成を図るために地元建設業の実態を把握することについて要望いたします。御答弁では、今後も、引き続き関連団体との協議を進めながら、実態の把握に努めてまいりたいとのことでしたが、それとともに団体に入っていない地元中小建設業29業種についても、何らかの形でアンケート調査などの必要があると思いますので、ぜひお考えいただきたいことを要望といたします。国において公明党は、中小企業の経営基盤の強化を一貫して後押ししてまいりました。企業数の99.7％、雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者は、まさに日本経済を支える柱です。日本経済の活性化には中小企業・小規模事業者の成長が不可欠と言えます。自公連立政権による安定した政治のもと、現実として数字にあらわれて、雇用情勢は着実に改善し、景気は緩やかに回復しています。これまでの数ある支援策として、下請代金支払遅延等防止法の改正や、所得拡大促進税制なども拡充させました。ぜひその支援を一層加速させるために、市におきましても地元産業への積極的なかかわりをお願いし要望いたします。次に、２件目、就学援助についてですが、御答弁に、新小学１年生の入学準備金の支給時期の前倒しについて、他市の状況も参考にしながら検討されるとのことでした。私は、とても前向きに受けとめましたので、要望とさせていただきます。御答弁にもありましたが、今年度の新中学１年生においては、江別市として、石狩管内でも先行して、入学準備金を入学前に支給されたと伺いました。これまでも保護者の方から入学前の支給を望む御相談をいただいておりましたので、市の早い対応に大変うれしく思いました。ぜひ、新小学１年生におきましても、早い時期に前倒しの支給を実施されますよう要望いたします。次に、３件目、子供の救急医療相談について、項目２、24時間対応の救急医療相談についてですが、御答弁では、北海道が実施する小児救急電話相談事業を御案内しているというお話でございますが、先ほども述べましたが、お電話してもなかなかつながらない、30回かけてもつながらなかったというお声もあるのが現実でございます。それを考えますと、市としても何らかの形でそういった保護者のニーズをアンケート等で伺っていただき、把握していただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。