（1）学生・生徒の雇用と労働環境について／（2）江別市健康都市宣言後の取り組みについて／（3）インフルエンザの予防接種について／（4）災害に強いまちづくりについて

質問　徳田哲

ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、学生・生徒の雇用と労働環境についてお伺いいたします。学生のアルバイトに対して過重な労働を強いる、いわゆるブラックバイトが社会問題となっております。このブラックバイト問題については、公明党としても非常に問題視しているところでありまして、2015年には、公明党学生局からの政策提言によって、国としては初めてとなる高校生・大学生を対象としたアルバイトに関する実態調査が行われ、その後、窓口体制の拡充や労働法令違反事業者への指導等が実施されてまいりました。以前にも、当議会における一般質問においてブラックバイト問題に対する市としての認識と対応についての質問がありましたが、その後、国としての対応も進み、さまざまな対策が打たれているところでもありますので、改めて市としてブラックバイト問題をどのようにお考えか、お伺いさせていただきたいと思います。一昨年、厚生労働省によって行われた実態調査によりますと、約６割の学生が、アルバイトで何らかのトラブルを経験していることが判明しております。これは他市の事例ですが、あるコンビニで学生がアルバイトの面接時、勤務できるのは週２日までで、さらに就職活動の際にはシフトを配慮してほしいと打診したところ、店長が大丈夫と約束してくれたので、アルバイトを始めたそうであります。ところが、就職活動のためシフトの調整を頼んでもなかなか配慮してもらえず、ようやく要望を聞き入れてもらえても、かわりに週３回の勤務を頼まれる。労働環境も劣悪で人手不足を理由に夜勤を１人だけで担わされ、勤務中にはほとんど休憩が取れなかったとのこと。これ以上続けると就職活動に支障を来すため退職を申し出ると、雇用契約違反だ、損害賠償を請求すると脅迫され、ついに、その学生は精神的な疾患に追い込まれてしまいました。というのも、実は、最初の面接時に渡された契約書に１年以内は自己都合で退職できないと書かれていたため、それを真に受けた学生はこのように追い込まれてしまったそうであります。こうした事業者に対し、労働基準監督署が是正勧告を行う事例も出てきておりますが、まだまだ十分ではありません。まずは、学生自身がしっかりと自主防衛できるようになることが大切であると考えますが、そのためには、学生が泣き寝入りすることのないよう、自分がブラックバイトをさせられていると気づかせ、そうなった場合どのように行動すべきかをわかりやすく伝える工夫が求められるところです。これらは、学生・生徒が通学をしている高校・大学において対応されることが基本であると考えますが、特に多数の高校と大学を抱え、被害に遭う可能性のある若者が多い江別市としては、さきに述べたような不幸な事例をこの江別市では出さない、弱い立場にある学生をしっかりと守っていくという強い思いと、一歩踏み込んだ対策を考えていく必要があるのではないかと感じるところです。以上述べまして、次の２点についてお伺いいたします。１点目として、ブラックバイトの被害防止に向けて、市としてこれまでどのような取り組みをされてこられたでしょうか、お伺いいたします。２点目として、ことしから厚生労働省はブラックバイト対策として、アルバイトを始める際の知識や注意事項を知らせるリーフレットの配布や、電話相談窓口である労働条件相談ほっとラインを周知するポスターの作成、労働局が大学などに出向き出張相談や労働法制に関する講義を行う事業などを実施しております。市として各学校に対して、こうした対策の周知を行うとともに各種啓発や出張相談等の実施状況を把握し、できていない学校については取り組みが進むよう積極的にかかわっていく必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。次に、江別市健康都市宣言後の取り組みについて、お伺いいたしします。本年４月、全ての市民が生涯を通じて健康に過ごせるよう、健康意識の向上と健康づくりの推進に努め、えべつ未来づくりビジョンの基本目標であります、子供から高齢者まで、あらゆる人が健康的に安心して暮らせるまち江別を目指すために江別市健康都市宣言がなされました。本年、第１回定例会における三好市長の市政執行方針演説の中でも述べられておりましたが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題への対応は急務であり、特に、これからは健康上の問題がない状態で日常生活を送ることができる期間である健康寿命の延伸に向けての取り組みが大変重要となってまいります。この江別市健康都市宣言をスタートラインとして、まずは、えべつ未来づくりビジョンの最終年である2023年度に、男女とも平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加の達成を目指すわけでありますが、市民の皆さんの目を健康づくりに向け、関心を持っていただき、具体的な行動につながっていかなければ健康寿命の延伸は難しいということを思うと、市としてもっとスピード感を持ってさまざまな取り組みを行う必要があると考えるところです。先日、ある市民の方から、このような御相談を受けました。その方は70代前半の男性ですが、今は大した病気もなく、割と元気に暮らせているが、やはり健康に対する不安は持っている。食生活に対する知識を得たり、もっと運動を心がけたりしなければならないのはわかっていてもなかなかできていない。市で気軽に参加できる健康づくりの場をつくることはできないだろうかとのことでありました。私は広報をお見せして、市で行っている健康づくりのイベントを紹介させていただいたのですが、その方いわく、行ってみたいと思っても、なかなか勇気が出ない。いざ参加しようと思うとどうしても身構えてしまうとおっしゃっておりました。自分の健康は、最終的には自分で守らなければなりません。その方には何とか勇気を持ってイベントに参加していただきたいと思ったわけでありますけれども、同じような思いを持たれている市民の方が、実はかなりいらっしゃるのではないかと感じました。そこで、次の２点について質問をさせていただきます。１点目として、江別市健康都市宣言後、さまざまなきっかけづくり、仕組みづくり、活動づくりを行っていくとのことでありましたが、まずは今年度、どのような事業を展開される予定でしょうか、お伺いいたします。２点目として、多くの市民の方に健康づくりへの関心を持っていただき、具体的な行動につなげていくため、その期間中は全市を挙げて、健康づくりに関するイベントが行われる市民健康の日や、市民健康ウイークなどを制定してはいかがでしょうか。例えば、その日１日、またその期間中、市内公民館や体育館において終日健康づくりのイベントが行われている。言いかえればお祭りのようなもので、これは、イベントを開催する側としては大変ですけれども、誰もがふらっと立ち寄ることができるイベントが数多く開催されていれば、参加に対するハードルもぐっと下がりますし、多くの市民の方に関心を持っていただけるのではないでしょうか。健康づくりへの参加に対して背中を押すことができるような、こうした取り組みを検討することについて、お考えをお伺いいたします。次に、インフルエンザ予防接種について、お伺いいたします。インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気であり、38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感等の症状が比較的急速にあらわれるのが特徴です。あわせて普通の風邪と同じように、喉の痛み、鼻汁、咳等の症状も見られます。子供の場合ではまれに急性脳症を、高齢者の方や免疫力の低下している方では肺炎を伴うなど、重症になることがあります。インフルエンザを予防する有効な方法として流行前のワクチン接種があります。インフルエンザワクチンは、感染後に発症する可能性を低減させる効果と発症した場合の重症化防止に有効と報告されており、厚生労働省によりますと、我が国でもインフルエンザワクチン接種をする方が増加する傾向にあるとのことであります。インフルエンザにかかると重症化しやすく、特に、接種による便益が大きいと考えられる65歳以上の方や、60歳から64歳の間でも特定の疾患がある方は、予防接種法に基づく定期の予防接種の対象となっており、江別市においては1,150円の自己負担で接種を受けることができます。しかしながら、その他の方は任意接種のために有料であり、また、一般的に小学６年生までは年２回の接種が推奨されており、医療機関によって異なりますが１回5,000円ほどかかるところもあるため、経済面での負担が大きいのが実情であります。平成24年には子供のインフルエンザ予防接種について、希望する家庭への接種料金の一部補助などの措置を講じることに関する一般質問がございましたが、当時は、国の有効性・安全性の評価を経て、予防接種法に基づき市町村が実施すべき定期接種に位置づけられなければ公費助成は難しいとの答弁でありました。市としての考え方については一定の理解を示すところですが、さきにも述べましたとおり、インフルエンザワクチンの接種が重症化の予防に効果が高いことも認められており、実際、任意ながらも接種される方がふえているのも事実であります。接種するかしないかについてはそれぞれの判断ですが、接種したいと思っても経済的な理由で接種を断念せざるを得ない方がいる状態については、何らかの配慮があってもいいのではないでしょうか。収入が少ない世帯やひとり親家庭などでは、予防接種を受けたほうがいいと思いながら、経済的な負担と接種を受けたとしてもインフルエンザに罹患する可能性もあることなどから、予防接種を受けることをつい躊躇してしまう場合も多いと伺います。特に、ひとり親家庭は子供がインフルエンザにかかると、学校や預けている保育園などを休ませざるを得ず、看病のために仕事に行くことができなくなります。これはパート勤務などで働いている場合には収入面でも大きなダメージを受けることになります。そうした世帯に対する支援の一環として、例えば、児童扶養手当を受けているひとり親家庭について、経済的な負担が大きい２回接種が必要な小学６年生以下の子供を対象とするなど、一定の枠組みを設けて助成を行うことを検討することはできないでしょうか。ちなみに、４月末現在で児童扶養手当を受けているひとり親世帯は932世帯、そのうち小学６年生以下のお子さんは759名いるとのことであります。以上のことについて、市としての御見解をお伺いいたします。次に、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。2011年の東日本大震災では、ペットが飼い主と離れ離れになる、自宅に置き去りにされたまま死んでしまうといったケースが数多く発生しました。また、避難所においては、ペットの放し飼いや夜間の鳴き声によるトラブルが発生するなど、多くの課題が浮き彫りとなりました。そのため環境省は、2013年６月に災害時に飼い主とペットが一緒に避難する同行避難を原則と位置づけるペット救護対策のガイドラインを策定。自治体に体制の整備を促しました。このガイドラインをもとに、各自治体は災害時のペット対策を進め始めたところでしたが、昨年４月の熊本地震では、東日本大震災と同様に飼い主と離れ離れになったり、自宅に置き去りにされたりしたペットが多く発生。また、ペットと同行避難したものの、ペットの飼育区域が避難所に設けられていなかったために受け入れを拒否されるケースもあり、ペット連れで避難所に入れない方は車中泊を強いられ体調を崩す方もいたそうであります。北海道が昨年７月に策定した避難所運営マニュアルには、状況に応じて設ける必要のあるスペースとして、同行避難に対応するためペットの滞在スペースを設けることについて記載されております。江別市避難所運営マニュアルは現在策定中でありますが、国及び北海道の方向性から見て、同様の配慮が必要であると考えます。そこで、次の点についてお伺いしたいと思います。１点目として、現状において災害が発生した場合の同行避難について、市としてどのような想定をし、その対策を考えておりますでしょうか、お伺いいたします。２点目として、災害時におけるペットの同行避難に対応するためには、事前の訓練が必要不可欠であると考えます。昨今、全国各地で同行避難に特化した防災訓練が始まっており、京都府京都市や東京都調布市などでは、市の総合防災訓練の中においてペットの同行避難訓練が実施されております。また、先日、環境省は早ければこの秋にも、ペット救護対策のガイドラインを改定する方針を固めたとの一部報道がありました。昨年の熊本地震の教訓を踏まえ、自治体にはペットを他の被災者と分けて保護すること、避難所で保護できない場合に備え、飼い主や自治体などには預け先を確保しておくよう促す等といった内容となる見通しであります。以上のことを踏まえますと、実際の受け入れに備えた体制づくりのため、ペットの同行避難訓練を行うべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。防災訓練に関して、もう１点質問させていただきます。さまざまな計画やマニュアルを非常時に生かしていくためには、多様な状況を想定した実践的な防災訓練を実施し、検証を加えていかなければならないと考えます。以前、一般質問でも取り上げさせていただきましたが、非常時に一番大変な思いをされるのは、女性や子供、そして障がいを持たれている方々であります。特に、普段なかなか防災訓練に参加しにくい障がい者の方など、支援・配慮が必要な方に参加していただいての防災訓練の実施が必要と考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。大規模な災害に見舞われたとき、全国の自治体や企業、民間ボランティアなどが多種多様な支援に乗り出します。しかし、被災地の受け入れ態勢が不十分であれば、せっかくの善意も生かすことはできません。真心の支援を被災者一人一人にしっかりと行き渡らせる。そのため、平時より支援を受け入れる力、いわゆる受援力を強化していかなければなりません。実際、東日本大震災後、初めて迎えた大型連休では、泥のかき出しなどで人手が必要な被災者が大勢いたにもかかわらず、自治体側が多くのボランティアに対応し切れなかったため、受け入れを断るケースが相次ぎました。熊本地震では救援物資が滞留し、食料に事欠く避難所がある一方で、賞味期限切れのおにぎりが大量に廃棄されたところもあったそうであります。江別市においても広域連携や民間企業等との災害時協力協定が着実に進んでおります。全国的にも被災地の要請を待たずに物資を届けるプッシュ型支援が定着するなど、非常時に応援に行く体制は整いつつありますし、災害ボランティアに関する国民の意識も高まっています。そうであればこそ、そうした支援を活用できる体制づくりを急がなければなりません。受援力の強化について参考となるのが、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県神戸市が2013年に定めた神戸市災害受援計画です。神戸市では緊急時、応援受入本部を設置し、他自治体などからの支援に関する窓口を一元化します。避難所運営や医療ボランティアの受け入れなど130の業務について、それぞれ受援シートを用意し、応援者の行う具体的業務のほか、応援者に求める資格、指揮命令系統や執務スペースの必要性、民間との協力関係等を細かくチェックできるようにしています。さらに、それぞれの受援シートに対応した業務フローがつくられており、応援の要請から受け入れ、応援終了に至るまでそれぞれの段階で必要な事項を確認するとともに、受援シートに記載されている項目もチェックシート方式で確認できるようになっております。江別市においても江別市地域防災計画の中で受援計画に触れられていますが、緊急時に支援を要する業務や受け入れ態勢などは具体的になっておりません。地域防災計画の下位計画として、応援を受ける業務についてあらかじめ受援計画を定めておくことにより、大規模災害時に市では対応し切れない事態について他の自治体や機関など多方面からの支援を最大限に生かすことができると考えます。４点目として、具体的な受援計画を策定することも含め、受援力の強化を図ることについて、市としての考えをお聞かせください。次の質問に移ります。先月５月でありますけれども、水害対策を強化する水防法等の一部を改正する法律が成立しました。この改正法は公布されたばかりであり、この質問は時期尚早との思いもありましたが、国は、大雨による洪水が起きやすい出水期前の施行を目指しており、実際、この法律は先月19日に改正法が施行されたところでございます。我が市におきましても、大雨の時期を迎える前に対策が取れるものについては、できる限り早く考えていただきたいとの思いがありますので、今回質問させていただくことにいたしました。この改正法は、昨年夏に北海道・東北地方を襲った台風10号で、岩手県内の河川が氾濫し、高齢者施設の入所者９名が死亡した被害等を受けたものであり、これまでの施設整備により洪水の発生を防止するものから、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものへと意識を根本的に転換し、ハード・ソフト対策を一体として社会全体でこれに備え、逃げおくれゼロ、社会経済被害の最小化を実現し、同じような被害を二度と繰り返さないための抜本的な対策を目指すものであります。改正法の最大のポイントは、河川が氾濫した際の浸水想定区域内にある老人福祉施設、障がい者福祉サービス事業所、児童福祉施設、幼稚園、有床の病院・診療所等といった配慮が必要な人が利用する施設に対し、これまで努力義務だった避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務化されたことであります。被害に遭った岩手県にある高齢者施設では、水害時の避難計画がなく、避難訓練も行われていませんでした。改正法の対象となる施設は、全国に約３万施設あるそうですが、避難確保計画を策定した施設は昨年末の時点で全国で２％余り。これを政府は2021年度までに全ての対象施設で計画策定を完了するとの目標を掲げております。水害による逃げおくれゼロを目指し、いち早くしっかりとした対策を講じていくことは必要ですが、施設側としては限られた人員の中で、避難計画の策定や避難訓練に取り組まなければなりません。国土交通省は現在、高齢者施設などが避難計画を策定するための手引の改定に向けた検討をしているようでありますが、施設のスタッフや利用者にわかりやすく、実効性のある計画づくりと避難訓練ができるよう、行政がきめ細かく支援していく体制が必要と考えます。続けて質問に移りますが、５点目として、市内における改正法で対象となる要配慮者利用施設の件数及びその中で避難確保計画の策定をしている施設の件数について把握をされておりますでしょうか。江別市における現状についてお聞かせください。６点目として、先ほども述べましたが、避難確保計画の策定や避難訓練を行おうとする施設に対する支援が必要と考えます。それらの施設に対し、今後、市としてどのようなサポートを考えておりますでしょうか、お伺いいたします。また、この改正法では、浸水想定区域が設定されていない中小河川でも、市区町村長が過去の大雨による浸水状況を水害リスク情報として住民へ周知する制度も創設されました。市内に対象となる河川があれば、いち早く積極的な公表と対策が必要と考えるところですが、７点目として、市内に対象となる河川があるのか、もしあるのであれば、今後どのようなスケジュールで水害リスク情報の公表を実施するお考えでしょうか、お伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　徳田哲

御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問と要望をさせていただきたいと思います。まずは、件名１、学生・生徒の雇用と労働環境についての（２）ブラックバイト対策の推進についてでありますが、こちらは要望とさせていただきますが、これまでと同様に、引き続き取り組みを進めていただきますようお願いいたします。ただし、聞くところによりますと、御答弁にもありました江別市地域雇用連絡会議というのは、基本的には年１回ないし２回程度の開催ということであります。なかなかその場だけではきめ細かな対応は難しい部分もあるかと思いますので、その他さまざまな場面を通じまして、状況把握、また、対策の深化に努めていただきますことを要望させていただきます。件名２の（２）市民健康の日などを制定することについてですけれども、こちらも要望とさせていただきます。やはり、関係する機関・団体が一斉に何か一つのことをするということになりますと、なかなかハードルが高いのかと思うところです。こうした健康の日などに限らず、これは過去の一般質問でも取り上げられておりますが、健康マイレージといったインセンティブを付与することで、健康づくりの活動への参加を促していくことも考えられるかと思います。他市の事例として、例えば新潟県燕市の元気磨きたいという活動があるのですけれども、これは、健康づくりを市民との協働で実践している点、そして、地域における健康づくりのリーダー育成という人材育成も進んでいるという点において、非常に参考になると思います。こうした中高年層に向けた施策とともに、先ほど市長もおっしゃっておりましたとおりで、子供たちに対しても、健康づくりの大切さを学んだり、具体的な行動に発展していけたりするような取り組みが必要であろうと考えます。江別市は健康都市として、既にスタートラインに立っているわけでありますので、さまざまな先進事例の研究も含めて、江別市に合った形の健康づくりが進むように検討することを要望させていただきます。続きまして、件名３の（１）インフルエンザの予防接種への助成について、こちらは再質問とさせていただきます。最初の質問でも述べさせていただきましたが、予防接種法に基づき市町村が実施すべき定期接種に位置づけられなければ公費助成は難しいということについて、一定の理解はしております。それは承知の上で、経済的な負担によってインフルエンザ予防接種を躊躇している方がいるということ、また、特にひとり親家庭は、子供がインフルエンザにかかってしまうことが家計に大きな影響を与えることになるという事実。こうした状況に少しでも手を差し伸べることはできないだろうかというのが今回の質問の趣旨であります。先ほどの答弁の中では、その部分に触れられておりませんでしたので、もう一度、ひとり親家庭の支援策としてのインフルエンザ予防接種への助成について、市としてのお考えをお伺いいたします。

再質問　徳田哲

江別市としての考え方については確認させていただきました。最初の質問でも述べましたけれども、今回改めて数字を出していただきまして、本年４月末の時点で児童扶養手当を受けている世帯の児童数、これはおおむね18歳未満ということになりますけれども1,447名。これは、児童数全体の約8.5％に当たるかと思います。中でも児童扶養手当を受けている世帯の小学６年生以下のお子さんが759名いらっしゃる。これは全体の約７％近くとなるわけですけれども、この数をどう見るのか。私は大変重たい数字であると思っております。三好市長が第１回定例会における市政執行方針演説でおっしゃっておりました、子育て応援のまち江別市としてこうした家庭へどのような応援をしていくのか。今回はインフルエンザ予防接種への助成という部分からアプローチさせていただきましたけれども、いろいろな応援の仕方があると思います。いずれにしましても、今後とも、こうしたひとり親家庭の御苦労にも思いをはせていただきながら、さまざまな施策を進めていただくことを要望させていただきます。続きまして、件名４の災害に強いまちづくりについての（２）ペットの同行避難訓練について、こちらも要望とさせていただきます。前段（１）の質問に対する御答弁で、ペットの同行避難への対応が必要であるという認識はあるものの、現状としては対策がとられていないということがわかりました。もちろん人命が最優先でありますので、その部分についての対策は講じていかなければなりませんが、最初の質問でも述べましたとおり東日本大震災や熊本地震での事例を見ますと、やはりペットについての対応もしっかりと考えていかなければなりません。北海道内の自治体では、ペットの同行避難に特化した訓練はまだどこでも実施されていないそうであります。近隣自治体での事例がないのでなかなか実施が難しいという思いもあるかもしれませんけれども、例えば、江別市小動物開業獣医師会に御協力いただくとか、江別市の特徴を生かし、大学連携事業として酪農学園大学にお力添えをいただくといった形も考えられるかというふうに思います。北海道内の自治体の先陣を切って、この江別市におけるペットの同行避難訓練の実施をぜひとも前向きに御検討いただきますよう要望させていただきます。続いて、件名４の（３）障がい者などの支援・配慮が必要な方が参加する防災訓練について、こちらは再質問とさせていただきます。大規模災害が発生したとき、まずは、いち早く避難をすることが必要でありますので、各自治会における障がい者の方が参加されての避難所運営訓練は非常に重要な取り組みであると考えます。今後もこうした訓練が広く実施されるよう引き続き推進していただきたいと思います。その上で、次のステップとして、障がいを持たれている方を迅速かつ的確に支援をしていくための防災訓練、これも重要であると考えます。愛知県尾張旭市では、昨年市の総合防災訓練に、視覚障がい者５名と聴覚障がい者１名が参加。ボランティアの方々とともに各種訓練を見学・体験し、災害時の対応を学んだそうでございます。この訓練は、手話通訳、要約筆記、点訳の各ボランティア団体と、市社会福祉協議会及び同協議会を支援する市災害ボランティアコーディネーターの協力を得て実現したもので、ボランティアの受け入れや各活動分野の振り分け、ボランティアと障がい者等、支援を求める人たちとの組み合わせなどを行う災害ボランティアセンターを総合防災訓練の会場内に設置しまして、17名の災害ボランティアコーディネーターが参加し、障がい者につき添うボランティアのメンバーと障がい者とのつなぎ役を務めるなど、障がい者が訓練の内容を理解できるよう支援を行いました。このような各種団体と一体で行う訓練は、やはり市が中心となっていかなければできないものであると考えます。災害ボランティアセンターの運営も含めて、障がいを持たれている方を迅速かつ的確に支援をしていくための防災訓練を実施することについて、市としてのお考えをお聞かせください。

再質問　徳田哲

ぜひとも前向きな御検討をお願いいたします。次に、（６）水防法等の一部改正に伴い避難確保計画の策定や避難訓練の実施が義務化される施設への支援について、こちらも要望とさせていただきます。今まで努力義務であったとはいえ、避難確保計画の策定や避難訓練の実施が求められております浸水想定区域内にある要配慮者施設について、そもそも、どの施設が対象となるのか定められていなかったということでありますけれども、これは非常に驚きを禁じ得ないわけでありますが、いずれにしましても、この選定が終わらなければスタートラインにも立てないわけでありますので、まずは、いち早くどの施設が対象となるのか、これは危機対策室、また、建設部でしっかりと連携を取り合っていただいて選定作業を急いでいただきたいと思います。その上で、各施設における避難確保計画の策定については、現場の皆さんの負担軽減とともに、施設のスタッフや入所者にわかりやすく、実効性のある計画づくりが進むよう、行政としてきめ細かく支援をしていただきますことを要望させていただきます。最後に、（７）水防法等の一部改正に伴い水害リスク情報の公表対象となる河川について、こちらも要望とさせていただきます。今回の法改正によって水害リスク情報として公表しなければならない河川について、その浸水予想については既にハザードマップ等で示されているとのことでありましたので、江別市としまして、この間しっかり対応してくださっていることに安心をさせていただきました。この水害リスク情報を公にすることは地価の低下を招くおそれもあり、公表に慎重となる自治体も出てくるのではないかといった懸念もあるところですが、何よりも最優先されるべきは、市民の皆さんの生命であります。今後、改定予定のハザードマップ等には、具体的な河川名の明記もしていただけるということでありますので、そうした対策を進めるとともに、今後とも市民の皆さんにわかりやすい形で、積極的な情報提供に努めていただきますことを要望させていただきます。以上で、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。