（1）市民参加・市民協働の推進について／（2）ＭＶ－２２オスプレイの北海道大演習場における訓練について／（3）江別市民憲章について／（4）性の多様性を尊重する社会の実現に向けた取り組みについて／（5）手話言語条例の制定について／（6）ＤＶの予防と対策について

質問　干場芳子

久しぶりの一般質問となりまして、少々緊張しておりますけれども、しっかりと努めてまいりたいと思います。初めに、市民参加・市民協働の推進について伺います。施行から８年目を迎えた江別市自治基本条例は、条例第29条に基づき２回目となる見直しのため、江別市自治基本条例検討委員会が昨年７月に設置され、８回の長期間にわたる協議がなされました。本年３月22日に提言書として取りまとめられ、所管の常任委員会等へも報告がなされたところです。検討に当たっては、検討に必要なアンケート調査の結果を初め、市民意見公募などを踏まえ、現状と課題について協議を重ねてまとめられたものです。アンケート調査の結果では、江別市自治基本条例という言葉の認知度は十分とは言えないものの、市民活動や市民みずからの地域活動、まちづくりへの積極的な参加とさまざまな取り組みが進められてきていると認識しています。江別市自治基本条例検討委員会では、情報共有の推進や市民参加・協働の推進などについてさまざまな具体的な意見等により議論が深められていたと理解いたします。また、選任された委員以外の市民の意見、声を聞きながら進められてきたことは意義のあるものと認識しています。まず１点目に、江別市自治基本条例検討委員会の提言についてですが、今後、提言に基づき、具体的にどのように進めていくおつもりか伺います。２点目、３点目は、提言を受けての質問といたします。２点目は、選任された委員以外の市民の意見を反映する手法についてですが、附属機関等において審議する案件に応じて、選任された委員以外の市民の意見を聞き取る必要がある場合には、より多くの市民の声が反映できる手法について考慮すべきとありますが、今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。３点目は、市民参加の状況を評価できる有効な手法や仕組みの検討についてです。江別市自治基本条例第28条の規定における江別市市民参加条例第12条の規定に基づく市民参加の状況の公表の際は、条例上の手続が適正に行われているかの点検結果もあわせて公表するなど、より適切に評価できる手法や仕組みについて検討していくことの必要性について、具体的にどのように考えているのか、見解を伺います。４点目に、江別市市民参加条例におけるワークショップの公開を明記することについてです。江別市市民参加条例制定時におけるワークショップの開催が非公開であったことについて、パブリックコメントにおいて、非公開であることの事前説明がなかったことや公開であるべきとの意見が出されていました。しかし、これらに対する市の考え方は、市民意見に対して合致したものとは言えず説明が不十分です。江別市市民参加条例におけるワークショップの開催は公開で行うことを明記すべきと考えますが、見解を伺います。次に、ＭＶ－22オスプレイの北海道大演習場等における訓練についてです。2017年４月の報道で、防衛省がことし８月に米軍新型輸送機ＭＶ－22オスプレイを使った日米共同訓練の実施場所として、陸上自衛隊矢臼別演習場に加え、北海道大演習場（千歳市、恵庭市、北広島市、札幌市）も候補地として検討していることが明らかになりました。オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、非常に危険な輸送機であることが指摘されており、2016年12月には、沖縄県名護市沖で墜落、大破事故が起きています。北海道、そして江別市の住民にとって抱く恐怖ははかり知れません。ことし４月28日には札幌市で、５月１日には北広島市において、不安を抱く市民団体が北海道大演習場へのオスプレイ訓練の移転に対して反対を表明し、北海道や防衛省に働きかけることを求める要望書を提出しました。米軍のオスプレイ訓練は、日米地位協定における札幌丘珠空港への軍事利用の拡大、さらには北海道へのオスプレイ訓練の拡大、配備につながることが懸念されることから、平和都市宣言を行っている江別市においては、軍用機であるオスプレイの訓練を許すべきではないと考えます。また、市長は市民の不安な声をしっかり受けとめ、市民の生命と安全を守ることを第一に考え、オスプレイ訓練の移転先として北海道大演習場及び矢臼別演習場反対を表明し、北海道に受け入れないことを要請するとともに、防衛省にはオスプレイを使った訓練を中止するよう働きかけるべきと考えますが、市長の見解を伺います。続いて、江別市民憲章についてです。江別市民憲章の制定は、1968年、江別90周年、市制施行15年の記念事業の中で、市民が新しい時代に即応して、輝かしい未来像を持って明るいまちづくりを推進していくための道しるべとしてつくられ、制定後、ことしで49年目となります。市内各界の代表者20名から成る市民憲章制定委員会を立ち上げ、憲章原案の作成に当たり、原案の策定に際しては広く市民の声、要望等を生かしたいとして、市民を対象にアンケート調査、市民懇談会などを開催し、議会において江別市民憲章原案として決定するとともに、当時の市長に答申し、一部、空と緑の文言に確認の要望等がついたものの可決されました。江別市民憲章の制定経過の中で、江別市民憲章を広く市民生活の中に根づいたものとなるよう実践活動等が求められたことから、関係団体等を組織して、江別市民憲章推進協議会が誕生し現在に至っています。この協議会においては、明るく住みよい地域社会と市民意識の高揚を図っていくため、住みよい環境づくり・市民緑化運動の推進や江別市民憲章文の全市的周知など幅広い活動を展開し、市政及びまちづくりに協力をいただいております。１点目に、江別市自治基本条例制定時における自治基本条例特別委員会の附帯意見１の認識について伺います。附帯意見では、江別市自治基本条例前文における江別市の歴史的な成り立ちについて市民周知を図るに当たっては、アイヌ民族を初め、北越植民社の方々など屯田兵以外の先人が果たした役割・功績についても逐条解説に盛り込むなど、十分に理解が得られるよう配慮されたい。また、江別市自治基本条例第29条の規定に基づき、今後、条例の規定について見直しを行う際には、これらの点を考慮した条例前文の改正も含め、鋭意検討されたいとの附帯意見が盛り込まれました。これまでの江別市自治基本条例の見直しにおいて、これら附帯意見を市としてどのように捉えてきたのか伺います。２点目は、歴史的な成り立ちと多様な方々が果たした役割・功績などの観点から見た江別市民憲章前文の考え方について伺います。自治基本条例特別委員会では、各会派の議員から江別市自治基本条例前文にアイヌ民族への配慮や北越植民社を初め、開拓農民の方々など屯田兵以外の先人が果たした役割・功績についての記述の必要性について同趣旨の発言があり、また、江別市自治基本条例検討委員会の議論経過の中で江別市民憲章との整合性についての指摘などもあり、前文への記載には至りませんでした。このようなことから、江別市民憲章の前文について改正も視野に入れた検討を進めていくことについて、市長の見解を伺います。４件目、性の多様性を尊重する社会の実現に向けての取り組みについて伺います。長い間、社会では性について非常に固定的に考えられてきました。世の中には、男性と女性しかおらず、それだけが正常で、そこから外れるものは異常だと考えられてきました。しかし、人間を単純に二つのパターンに分け、それ以外を排除する考え方は、これに当てはまらない人々が苦しむ背景となっています。ある人を性的マイノリティーである理由で差別したり、排除したりすることなく、違いを認めそれぞれの人の生き方を尊重することが人権の基本ではないでしょうか。一人一人の人間の性的指向や性自認と呼ばれる心の性は、実に多種多様であり、認め合える仕組みをつくっていくことが必要です。こうした人たちの占める割合は、日本では人口の約５％、約20人に１人と言われています。そして、欧米などでは、性的マイノリティーを保護し、その人々の人権を守り社会的地位を向上させる施策の整備が進んでいます。例えば、同性同士の共同生活を事実上、夫婦同様のものとして公認し権利を保証する登録パートナーシップ法やパートナーシップ契約（市民契約法）を制定している国は、ドイツ、フィンランド、イギリス、フランスなど世界各国に広がっています。一方、日本では全国に先駆け、東京都渋谷区で同性カップルにパートナーシップ証明書を発行したり、兵庫県宝塚市で性的マイノリティ支援方策検討部会が設置されるなど、徐々に取り組みが広がっています。しかし、全体としては周知が広がっているとは言えず、誤解や偏見が根強く存在しています。そのため、自分の自然な性的指向や性自認を否定的に捉え、強い疎外感や社会不信、自己否定の気持ちに駆られる人もいます。このような状況は改善しなければならず、生き方の多様性を認める条例制定や支援体制が必要です。１点目に、江別市男女共同参画基本計画における基本方針について伺います。2016年度からスタートした江別市男女共同参画基本計画における基本方針１、男女平等・共同参画社会の実現に向けた意識づくり啓発の推進において、初めて性的指向や性同一性障がいなどによる不平等や偏見をなくし、自分らしく生きる社会をつくることの重要性が盛り込まれました。基本計画において性的マイノリティーについてどのように生かし、2016年度江別市男女共同参画基本計画の推進状況において、どのように進めてこられたのか伺います。２点目は、ＬＧＢＴの方々への配慮についてです。性のあり方に違和感を持っても、誰にも相談できずに自分が異常ではないかと悩み続けていた人にとって、とりわけ、家族や自分が性的マイノリティーであることを打ち明けたとしても、理解を得られなければ孤立し、孤独感を抱えることになります。周知や啓発、当事者同士での情報交換、当事者が啓発活動を行うことなどは重要な取り組みであり、積極的に支援することが必要と考えますが、いかがか伺います。３点目は、教育現場での取り組みについてです。文部科学省は、2015年４月30日に性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についてを各都道府県へ通知しました。この通知は、学校での支援体制、医療機関との連携、学校生活の各場面での支援などを示しており、具体例として、服装や髪形、更衣室、トイレの使用など、きめ細かな配慮を行うよう求めていますが、学校現場での取り組みについて伺います。４点目に、パートナーシップ制度の導入についてです。札幌市が本年６月１日、ＬＧＢＴなど性的少数者カップルをパートナーとして公的に証明するパートナーシップ宣誓制度を導入しました。いわば公民権を得る運動とも言えます。当市においても性の多様性を尊重する社会の実現と導入に向けて取り組んでいくべきと考えますが、いかがか市長の見解を伺います。５件目、手話言語条例の制定について伺います。2015年第１回定例会において手話によるコミュニケーションの推進について、手話言語条例制定を求める質問をいたしました。答弁では、近隣市町村などの状況も把握するなど情報収集に努めていきたいとのことでした。現在、北海道内では、手話に関する条例が10市３町で制定されています。全国、そして北海道や札幌市の動きとともに改めて市の見解を伺います。障害者の権利に関する条約においては、言語と意思疎通を分けており、2011年に障害者基本法が改正され言語に手話を含むことが明記されました。聴覚障がい者が、命として守ってきた手話を言語として選択し獲得することを保障すること、また、そのことが実際の生活に生かされ、より豊かな社会生活を営むために手話言語条例の制定が必要不可欠と考えます。全国で手話言語、手話を含む情報・コミュニケーションの条例を制定した97自治体のうち、88自治体が手話言語条例を制定しています。本年６月６日に札幌市において、一般財団法人全日本ろうあ連盟主催で世界ろう連盟理事による手話言語法フォーラムｉｎ北海道に参加しました。理事でフィンランドのカイサさん、アルバニアのフローリアンさんは、手話は言語の一つであり、基本的な人権として認められなければならないと強く訴えていました。2016年６月には、石狩市の田岡市長が会長となり、自治体における手話等に関する施策展開の情報交換等を行うべく、全国手話言語市区長会が設置されました。同年７月に手話を広める知事の会が設立されたことも地方が国を動かし、手話言語法を制定することにつながるのではないかと考えます。１点目の質問です。全国手話言語市区長会は、ことしさらに30市２町が新規入会し、本年５月１日現在、279市区長６町となり、条例の広がりは国をも動かし法律をつくる力となりつつあります。全国手話言語市区長会へ参画していくお考えについて伺います。聾学校では、長い間、音声言語で営まれている社会に合わせるため、手話を禁止し口話法を強いてきました。これは、聾者の人権を認めなかったことでもあります。言語としての手話を認知、普及し、手話が使える環境へと整備していくことは、かつての苦難の歴史を二度と繰り返さず聾者として生きることを認める社会に変わっていくことです。このことを福祉の分野だけでなく社会全体で確かなものにするための環境整備が必要です。そこで２点目の質問は、江別市においても手話言語条例を策定すべきと考えますが、その認識について伺います。最後に、ＤＶの予防と対策について伺います。北海道における2015年度のＤＶ相談件数は１万3,000件を超え、過去最多となりました。特にデートＤＶの相談件数が増加しており、殺人事件に至るなど重大な被害も相次いでいます。配偶者暴力相談支援センターなどの専門機関への相談件数も年々増加しており、2015年度に全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は11万1,630件、同年中に警察に寄せられた配偶者からの暴力事案認知件数は６万3,141件、2016年度は６万9,908件となっており、増加傾向となっています。江別市の家庭児童相談員兼母子・父子自立支援員が対応したＤＶ相談件数等の推移は20件から25件前後ですが、2016年５月に2,500名を無作為抽出で行ったまちづくりアンケートでは、暴力を受けたことがあると回答した女性は47名となっています。また、江別警察署にお聞きしたところ、ＤＶとストーカー等の江別警察署への相談件数は、2016年度約180件、ことし５月末現在で80件、昨年同月は約70件となっており増加しています。ＤＶ等を受けた人の約半数が相談していなかったという状況にあることから、ＤＶ等の実態はかなり深刻なものと言うことができ、その対策は急務です。また、新聞報道等によりますと、昨年10月から12月に東京都、岩手県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、宮崎県、長崎県などの中学校、高校、大学で総合学習などのデートＤＶの啓発授業後にアンケート調査を実施したところ、交際経験のある10代の女性の約44％がＤＶを体験していることがＮＰＯの広域調査で明らかとなりました。驚くべき実態であります。そこで１点目に、当市における被害の実態について、市としてどのような見解をお持ちか伺います。２点目は、支援の状況についてです。主に家庭児童相談員兼母子・父子自立支援員により常時相談を行っているとのことで、2015年度の相談件数は1,038件となっています。一時保護から生活再建までシェルターや弁護士、その他関係機関との連携等も欠かせませんが、対応の状況は十分と認識されているのか伺います。続いて、３点目にデートＤＶの予防と教育の取り組みについてです。近年、国内外で若年層のＤＶが問題となっており、日本ではデートＤＶと呼ばれています。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ防止法の改正により、その支援対象として同居している恋人間の暴力まで範囲が広げられましたが、一方でいまだに対象にならないデートＤＶに関する支援や啓発の取り組みは不十分であると考えます。学校との連携を通じ、若い世代に直接働きかけるプログラムが必要です。当市における予防と教育の取り組みについて伺います。４点目は、中学生への予防教育についてです。北海道が実施した高校生へのデートＤＶ予防出前講座のアンケートによりますと、約半数以上の56.2％の生徒が交際経験ありと回答しています。予防の視点からは、中学生への早期の予防教育が必要と考えます。学校においてＤＶ教育を行うことは、男女間の関係だけではなく、同性の友人関係、家族との人間関係等においても暴力のない対等な関係が大切であることに気づき、人権意識を高めることにもつながります。ＤＶのない交際、暴力のない家庭を築くため、中学生への予防のための教育を進めていくべきと考えますが、いかがか伺います。以上で１回目の質問を終わります。

再質問　干場芳子

２回目の質問をさせていただきたいと思います。まず、１件目の市民参加・市民協働の推進についてです。要望になりますけれども、市民協働は、市長になってからこれまでずっと市長の方針の中でも大変大きなものになっていると思いますので、ぜひ、市長にも御答弁いただきたかったということを最初に申し上げておきたいと思います。１点目は、市民参加・市民協働の推進についての３番目の市民参加の状況を評価できる有効な手法や仕組みの検討についてでありますけれども、江別市自治基本条例検討委員会では、きちんとその仕組みについて今後検討するようにという提言を明確にいただいているわけですから、やはり、市民参加を進めていくためには、行政内部だけでの評価には限界があると思っております。市民を含めた市民団体や専門的な学識経験者が含まれた評価をするための仕組みが必要であると思っておりますけれども、今回のこの提言を受けて今後そういった仕組みをつくるということを視野に入れるお考えはないのか、伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

これは最初、条例をつくるときから私自身も求めていたことですが、まだその状況にはないということで、また同じようなことを聞きましても答弁は同じだと思いますので、ぜひその方向に向けて今後の見直しのときに検討していただきたいと思います。次に、４番目の江別市市民参加条例においてワークショップの公開を明記することについて伺いたいと思います。１回目の質問に対する答弁では、自由に発言できる配慮をしたということですが、これは、前回の条例制定において市民が出した意見に対する明確な答えではなかったと思っております。実際に非公開だということは事前に公開されておりませんでした。ですが、今の答弁から思いますのは、市として原則は公開であるという認識であるのかどうかということです。そこについて改めて伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

これも１回目の答弁と同じような答弁ですので、質問にはいたしませんけれども、やはり、ワークショップというのは基本的には公開であろうと考えております。そこにきちんとした情報を提供した上で、市民がそこでやりとりをしていくということを明らかにしながら、市の進める方向、政策に向けて議論と言いますか、意見のやりとりをしていただくということが重要だと思いますし、そういったことがワークショップをきちんと機能させることになるだろうと思っておりますので、今後このことについても検討していただきたいと思います。次は、２件目のオスプレイの訓練についてです。私も防衛省に行って要望等をしてきましたけれども、まだ決まっていないという先ほどの御答弁であったと認識しております。これまで北海道内でもいろいろな事故がありました。2001年には十勝管内の然別演習場で訓練中にビニールハウスに実弾が着弾したとか、また、同年６月には北広島市の上空で戦闘機が188発誤射したということで、その誤射した銃弾はまだ全て見つかっておりません。また、2013年６月には、矢臼別演習場において155ミリメートルのりゅう弾一発が誤射により、演習場外の国道まで700メートルの地点に着弾するなどの事故が起きております。これは防衛省が訓練をするということですから、なかなか公開されないという状況なのかも知れませんけれども、やはり市長がしっかり前面に立って市民の財産、生命を守っていくために必要な行動を必要な時期にしっかりとっていただきたいということを強く求めたいと思いますのでよろしくお願いいたします。続いて、３件目の江別市民憲章についてです。２番目の多様性や歴史的な観点から見た江別市民憲章の前文の考え方について伺いたいと思います。答弁の趣旨については、深く理解しているところであります。江別市民憲章、江別市自治基本条例、市が制定している条例、江別市総合計画との関係というのは、いろいろな考え方があると思っております。制定後、49年が経過して社会状況が変化しつつあると思っております。そして、配慮も必要だと思っております。北海道が、来年１月から３カ月間をＰＲ期間として、北海道150年事業を１年間行うということで、本当に多くの方々の参加のもとに道民会議を開催しております。私はこの動きはとても注目すべきものがあると思っております。私たちのまち、江別市はこの間、江別市平和都市宣言もしたところです。こうしたことからも、一度、昔の方々の非常に思いの込もった江別市民憲章でありますけれども、このような状況の変化等も含めて意見交換など、議論する場を持つことも必要ではないかと考えておりますが、お考えを伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

動向を注視していくという御答弁でしたので、さまざまな形で機会があれば、これからの江別の未来に向かってこういったことに触れていくというのは大変よいことではないかと受けとめております。それは、10年前の江別市自治基本条例を制定するときにいろいろと議論させてもらってすごく勉強させていただきました。江別市に住む子供たち、そして子供を含む私たち市民が改めてこういった変化の中から何か考えていくという機会はぜひあったほうがよいと思いますので、市長の御答弁にあった動向を注視していくというところに期待をしたいと思っております。次に、４件目の性の多様性を尊重する社会の実現に向けた取り組みについての１番目、江別市男女共同参画基本計画における基本方針について指摘をしたいと思います。今回の江別市男女共同参画基本計画ですけれども、せっかく性の多様性についての文言が盛り込まれたわけですし、進捗状況や検証というのは計画に対して盛り込んでいくものですから、毎年、進捗状況等のところにおいて一文でも一年一年進めていること、今後の課題と思っていることなどがしっかりと盛り込まれていくことが大事だと思いますので、今後その点についてよろしくお願いしたいと思います。次に、３番目の教育現場での取り組みについて伺いたいと思います。現場での取り組みの御答弁については、おおむね理解をいたしました。生徒に対してＬＧＢＴのことを知らせたり、理解を深めていただいたりするということは大事だと思っております。学校現場での学びとしてどのように取り組んでおられるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

再質問　干場芳子

どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、５件目の手話言語条例の制定についてですが、制定に向けては前回の質問に対する答弁と変わらないのかと思うのですけれども、今、国が手話言語法の制定にまだ至っていないということにおいては、国内でのそのような条例制定の動きなどがかなり後押しをしていくことにつながると思いますので、ぜひ、当事者の方々の声も聞きながら今後進めていただきたいと思います。最後に、６件目のＤＶの予防と対策についての２番目、支援の状況について伺いたいと思います。2015年の内閣府の調査では、ＤＶの相談窓口について知らないとの回答が65.7％でした。本来であれば、当事者にとってはワンストップサービスや、相談支援センターのようなものがあれば一番わかりやすいのかと思うのですが、市で出している江別市男女共同参画の政策関連実施事業報告書では、いろいろな窓口で対応していただいていると思われます。子育て支援課の家庭児童相談員の方々につなげられていると読み取っているのですが、警察で扱った事案についても市に情報の提供があるということですけれども、庁内の関係部署からの相談も全て家庭児童相談員のところに情報が集まっているのかどうか伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

今後もよろしくお願いいたします。当事者が市役所に来て、相談先はどこなのだろうと思ったときに、その相談窓口の名称というのはすごく大事だと思います。今の名称ですと、すぐに相談窓口にたどり着けるかというのは少し疑問が残りますので、このことも含めて今後よろしくお願いいたします。次に、６件目の３番目、デートＤＶの予防と教育の取り組みについて伺いたいと思います。リーフレットの配布や、人権擁護委員との連携により出前講座を大学や高校等で行っているという御答弁でした。とてもよい取り組みだと思っています。こういった出前講座を行ったときに学生や生徒たちにアンケート調査と言いますか、感想を書いてそのことを認識するということは理解につながることなので、私はとても大事なことだと思っているのですけれども、そういったことを行っているのかどうか、その辺について伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

了解いたしました。次に、６件目の４番目、中学生への予防教育について伺いたいと思います。御答弁いただきましたが、実際に先生たちの学びと言いますか、研修についてはどのようになっているのか、やはり先生にきちんとそういった認識がなければなかなか取り組みは進まないと思いますけれども、その辺の現状について伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

その辺についても継続的によろしくお願いいたします。これも先ほどの３番目のところと関係するかも知れませんけれども、実際、学校で予防教育を行っていただいている場合、子供たちにその授業でどのような印象を受けたかということを心にとめるためにも、アンケート調査を実施して意見を書くということが必要だと思いますし、そういったことはすごく効果があると言われておりますので、その辺についてどのようになっているのか、最後に伺いたいと思います。

再質問　干場芳子

最後にですけれども、５月に酪農学園大学の須賀准教授のＤＶ講座に参加をいたしました。須賀准教授が中学生のＤＶ予防啓発に関する研究をされておりまして、実際に開発されたプログラムを行った結果、参加した９割以上の生徒が将来自分自身の役に立つと回答して、プログラムが肯定的に受けとめられていることが確かめられています。須賀准教授の調査によりますと、９割の教員がＤＶ予防啓発を授業の中で実施することに肯定的な意見を持っているということもだんだん明らかになってきているとお聞きしております。実現にはなかなか多くの課題があるかと思いますけれども、こうしたことをなくしていくために、先ほども中学生の教育のことを質問いたしましたが、ぜひ、子供のころからの取り組みを当市においても検討していただきたいと思います。今のさまざまな取り組みは、川下が主とは言いませんけれども、川上のほうでの子供たちに対する取り組みがとても大切だと思っておりますので、今後も引き続き、しっかりと進めていただきたいということを要望いたしまして、終わりにしたいと思います。