（1）シティプロモートについて／（2）江別市公共施設等総合管理計画について

質問　諏訪部容子

ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。先日、市民と議会の集いが開催されました。そのとき、ある参加者の方が、日本中でインバウンド、すなわち海外から日本へ来る観光客を自分のまちへと誘致する取り組みがなされていることを話され、全ての市民が江別市の広報パーソンになり、あらゆる機会を捉えて外国人のみならず、友人、知人に広く江別市の宣伝を行うべきではないかという趣旨の発言をされていました。私も全く同感であります。日本人は謙遜を美徳と考える傾向があり、身内などを褒めるのは恥ずかしいこととされているせいか、身内ではありませんが、みずからが居住する自治体を余り褒めないような傾向があると感じます。当然のことながら、欠点がないまち、住民に不満がないまちは少ないでしょうから、よいところよりも不満と感じるところが話題になりやすいのであろうと推察されますが、そこの自治体に居住しない人にとっては、住民によるまちの評価が余りよくないと感じられると、住民が満足していないまちという印象を持たれてしまう可能性があります。ところが、江別市民対象に定期的に行われている住民アンケートを見ますと、江別市の住み心地については、満足、どちらかといえば満足の合計が約６割、普通を加えると８割以上と、かなり高くなっています。そのように、実際はかなりの市民がその住み心地にある程度満足している、住みやすいまちであるという実態を広く伝える、先ほどの方の言葉をかりるなら、江別市の広報パーソンに江別市民もなるべきであると思います。しかしながら、全ての市民を江別市の広報パーソンにということは、言葉では簡単ですが、実際にはなかなか難しいことであると思います。昔習った格言に、まず隗より始めよとありました。大きな事業や計画を始めるときには、まず身近なところから始めるのがよいと言うことわざです。まず身近なところということで、江別市の職員に江別市の広報パーソンに率先してなっていただきたい、いえ、なるべきであると考えます。議会の質問でも市職員の市外居住に関する議論がなされたことがありました。日本国憲法第22条で居住の自由が保障されている以上、勝手な解釈を加えることはなりませんので、そのような制限を設けることはできないと私は思っています。しかしながら、居住していない地域のことをよく知るためには、一定の努力が必要であるということは言えると思います。市職員に積極的に江別市の広報パーソンになってもらうということは、シティプロモートの観点からもぜひ取り組むべきことであると考えますが、突然、江別市の広報パーソンになり江別市の宣伝をするようにと言われたとしても、なかなか難しいであろうと思います。漠然と江別市の宣伝をすると言っても、果たして何をどのように宣伝したらよいか、悩ましいでしょう。そのためには、まず、江別市について一定程度の知識が必要であると考えます。幼少期を江別市で過ごしていれば、小学校で江別市のことを学んでいるとは思いますが、10年以上前のことで忘れていることも多いかもしれませんし、学んでいたとしても、社会情勢も市の状況もかなり変化していますので、10年前の知識では現実にそぐわないこともあり、学び直す必要があるでしょう。幼少期を他のまちで過ごしたのであれば、言わずもがなです。そこで一つ目の質問です。江別市の職員研修はどのような研修が行われていますか。過去には市内をバスでめぐり、市内各地を見て回る研修があったように聞いていますが、現在、まちの状況を理解するための研修は行われているのでしょうか。職員研修の研修年次と概要、新入職員には必ず研修が行われていると思いますので、その概要、その後、例えば３年目、５年目など職員の年次や節目などに実施される研修の概要をお聞きします。手前みそで恐縮ですが、私は平成21年第２回定例会で江別のまちづくりについて一般質問し、その中で御当地検定の実施を提案させていただきました。その後、実際に江別まち検定として、現在も市民活動団体により実施されています。そのときにも述べていますが、検定創設の目的として、子供から大人まで、全ての江別市民が江別のまちの歴史、文化、自然、産業、食べ物など江別市のことを知り、江別市というまちに愛情と誇りを持てるようになること、すなわち江別市のアイデンティティーを確立すること、江別市以外に住む人が江別市に興味を持ち、江別市を訪れてくれること、ひいては、そのことが地域を活性化させ、地域振興につながること、江別市民が誇りを持って来訪者に江別市の魅力を話すことができることの三つを挙げています。一つ目の目的として挙げたことが、まさに江別市の広報パーソンに求められることではないでしょうか。平成22年に江別まち検定が実施されて以来、延べ700名以上の方が受験され、特に、上級に合格された方の中には江別観光ボランティアガイドとして活躍されている方もおり、まさに江別市の広報パーソンになっていただいているとのことです。江別まち検定に関しては、かつて、実施団体より市職員に受験の依頼があったそうですが、さまざまな事情から、なかなか受験していただけなかったとも聞いています。御当地検定の常として年々受験生の数が伸び悩んでいるとも伺っています。このままでは、広く市民に江別のまちのことを知ってもらうための江別まち検定が継続できなくなるおそれもあります。そこで、江別市職員に江別市の広報パーソンになっていただくため、職員研修に江別まち検定を取り入れることを検討していただけないでしょうか、伺います。次に、二つ目の質問に入りたいと思います。平成28年４月に江別市公共施設等総合管理計画が発表されました。それによりますと、江別市の市民１人当たりの公共施設の延べ床面積は道内でも最も少ないとのことですが、平成の合併の影響は加味していないため単純に比較はできないと考えます。逆に、これからの人口減少時代に過大となってしまった施設を縮小する場合には、さまざまな議論が起こり、市民の理解も得られにくいことも想定されます。また、一部の公民館などでは部屋の予約が取りにくいこともあるとのお話も伺いますが、全ての施設でということもなく、ある程度適正な規模ではないかとも思います。しかも、計画の中では、江別市は人口の増加に合わせた施設整備を行ったため、昭和55年以前に建築された施設が約50％であり、老朽化している施設が多いため、現状の施設を維持するだけでも多大な費用がかかるとされています。計画の中でも、今後は公共施設等の老朽化や利用状況などを考慮しながら、将来においても必要となる公共施設を選択し、更新や大規模改修時に統廃合や複合化を進め、機能等の集約や施設棟数などの縮減に努めつつ、計画的な長寿命化などにより維持管理経費の平準化に努めますとありますが、概念的であり、具体性がありません。ただし、一般的には、例えば施設の統廃合計画などが持ち上がると、必ずと言ってよいほど反対運動が起こると想像され、なかなかはっきりと書けないことは理解できます。そして、計画に示された公共施設の更新・大規模改修費の将来予想では、年平均40億円と多額の費用がかかるとしています。今後予想される人口減少に伴い、市の歳入も減少することが想定される中で、果たして想定どおりの維持管理が可能なのかは未知数であると思います。私は、子供たちの世代につけを回さないためにも、より具体的な統廃合、複合化、機能等の集約、施設棟数などの縮減計画を進めるべきと考えます。そこで、一つ目の質問として、計画にある江別市公共施設等総合管理計画庁内連絡会議での議論の状況をお聞きしたいと思います。より具体的で実現性のある議論がなされているのでしょうか、お聞きします。現在、私は自治会の役員として地区センターの管理業務に従事していますが、管理している施設では利用されるほとんどの団体が減免を受けています。利用料金が安いということは、市民にとっては大変ありがたいことであり、外に出る機会をふやすという意味では大変よい施策であると思いますが、減免がない団体との差も大きく、不公平感があることも事実です。使用料・手数料に関しては、平成23年８月にその方針が発表され、原価算定方式による明確な料金設定基準が設定されました。そして、４年ごとに見直されるとのことで、平成27年には改訂版が発行されましたが、方針の中の５項目め、その他として挙げられている、午前・午後・夜間区分など時間区分のあり方、営利目的で使用する場合の使用料のあり方、市外者が利用する場合の使用料、受け付け方法などのあり方、減免・免除制度のあり方、利用促進の方策の検討には取り組まれていないようです。近隣市の状況を見ると、１時間単位で使用が可能であったり、市外者が利用する場合の利用料金の設定など、さまざまに工夫されています。減免などの考え方は政策的なものであるので、一概には言えませんし、当然のことながら値上げに関して市民の理解を得るのは大変難しいものであると思います。しかしながら、今後必要とされる費用に鑑みたとき、施設の存続が危ぶまれることも想定されます。そこで、二つ目の質問です。現在ある施設を全て長期的に維持管理することを想定した場合、現在の使用料・手数料のままでは維持管理が難しくなる可能性が考えられますが、５項目めのその他として挙げられている時間区分のあり方、市外者が利用する場合、減免・免除制度のあり方などを考慮した使用料・手数料の方針をどのように見直したのでしょうか、お聞きします。次の質問の大前提として、江別市公共施設等総合管理計画に示された人口ビジョンに対して、私見を述べたいと思います。人口推計に関しては国の社会保障・人口問題研究所が発表する数値を流用する場合が一般的ですが、実際には社会保障・人口問題研究所の推計値のとおりには社会が動かないように感じます。古くは、社会が少子化を初めて意識するようになった1989年の1.57ショックのときに、当時はまだ10代であった団塊ジュニアの意識やライフスタイルを読み誤り、団塊ジュニアが子供を持つ年代になれば、合計特殊出生率は劇的に改善するとの極めて楽観的な見通しを立てていました。ところが実際には、団塊ジュニア世代が20代後半になっても合計特殊出生率はそれほどふえず、団塊の世代、団塊ジュニアに続く第三のピークは生まれませんでした。そのような苦い経験を経てもなお、一貫して、社会保障・人口問題研究所の推計値、特に合計特殊出生率の見通しは甘いままと感じています。他市と比較して学生の比率が高いなどさまざまな要因がありますが、平成27年に報告された江別市の人口ビジョンによると、平成20年、平成24年の江別市の合計特殊出生率は1.06とかなり低いものとなっています。日本では、欧州などと比較して婚姻関係にある男女からの出生が一般的であるため、合計特殊出生率に及ぼす婚姻の影響は大きいと言われていますが、男性の生涯未婚率は約20％、女性は約10％と年々高くなってきています。そして、さらに子供の数に影響があると考えられるのは、一組の夫婦から生まれる子供の数です。年々、合計特殊出生率が低下していても、一組の夫婦から生まれる子供の数は、戦前には３人以上でしたが、1962年から2005年までの40年余り２人以上を保っていました。しかし、ついに2010年に1.96と２人を割りました。そのことは、1.57ショックよりも大きな時代の転換期であると、私は思っています。長くなりますが、もう少し詳しく説明いたします。合計特殊出生率とは一人の女性が一生に産む子供の平均値と言われています。その数値を求めるときに、分母は15歳から49歳までの全ての女性となります。10代の女性や未婚の女性も分母に含まれるため、女性の未婚率が合計特殊出生率に影響することになります。今後も婚姻関係にある男女からの出生が一般的であるとするならば、女性の生涯未婚率は微増するであろうと考えられますことから、合計特殊出生率が改善する方向にはないということになります。少子化を語るときに、さらに重要な数値は、先ほど申し上げた、一組の夫婦から生まれる子供の数です。合計特殊出生率が下がり続ける中、一組の夫婦から生まれる子供の数は長年２以上を保ってきました。政府のさまざまな施策の基礎となる家族類型が夫婦と子供２人であったように、かつては結婚したら子供は少なくとも２人ということが、日本人のイメージに刷り込まれていたように感じます。ところが、男女雇用機会均等法の施行から30年が過ぎ、女性の意識は大きく変わり、女性が働き、自己実現をすることが当たり前の世の中になったにもかかわらず、保育所不足に象徴されるように子育て環境の改善が思うように進まないことやライフスタイルが多様化したことも相まって、戦後、主に昭和から平成に時代がかわっても長期にわたり保たれてきた、結婚したら子供は２人という価値観は過去のものになってしまったと言えます。ここで念のために申し上げますが、結婚したら子供は２人という価値観を押しつけるものではなく、日本ではそのような価値観をお持ちの方が一定程度存在したという事実を述べているということです。江別市公共施設等総合管理計画の人口ビジョンでは、今から24年後の平成52年の合計特殊出生率が1.68、平成72年には2.07を達成するという仮定のもと、年少人口がおよそ１万1,000人強で推移すると推計していますが、価値観が多様化して、先ほど申し上げた、結婚したら子供は２人という価値観をお持ちの方が減少していくと推察され、年々出生数が減少している現在、一定程度の社会増を加味しても、生産年齢人口が減少していく中で年少人口が保たれるとは考えられません。すなわち、人口の減り方は計画よりも早く、高齢化率も想定より大きくなるのではと思います。もう一度、江別市の公共施設の延べ床面積の比率を確認すると、学校教育系施設の比率が一番高く34.8％です。私は子供の教育はとても大切であり、国も自治体も特に力を入れるべきことと考えてはおりますが、延べ床面積、つまり施設の広さをもって教育の充実が図られているとは言えないということは明らかでしょう。少子化の影響で、日本全国では毎年廃校になる学校が500校前後発生するため、文部科学省もみんなの廃校プロジェクトとして、廃校施設の有効活用を積極的に推し進めています。江別市も平成21年４月に学校適正配置基本計画を策定して、適正配置を進め、平成25年度をもって計画期間が終了しましたが、平成26年度以降については、前計画の終了に伴い、現在の児童生徒数の現状や前計画における適正配置の基本的考え方、今後５カ年の児童生徒数の推計値などを踏まえ、対象校を特定した新たな学校適正配置計画は策定せず、各地区の児童数推計や国の動向などにも留意しながら次の策定時期について検討を続けていくとしています。先ほども申し上げましたとおり、江別市公共施設等総合管理計画で述べられている以上のスピードで高齢化と少子化が進むと想定されます。そこで、三つ目の質問です。今後、学校適正配置計画を策定しないのであれば、学校施設については100％耐震化も完了していることもあり、さまざまな手法を使い、来るべき超少子・超高齢化社会に対応する学校施設を含む公共施設のあり方を検討すべきと考えますが、いかがか伺います。以上で１回目の質問を終わります。

再質問　諏訪部容子

御答弁ありがとうございます。それでは、２回目の質問と要望をしたいと思います。まず、シティプロモートを促進するための職員研修につきましては、新規採用職員研修へ取り入れていただけるということで、大変ありがたいと思っております。ただ、江別市の広報パーソンに市職員の方たちになっていただくためには、さらに、ほかの市職員の方の研修にも取り入れていただけたらと思いますけれども、これは要望といたします。江別市公共施設等総合管理計画につきまして２回目の質問をいたします。まず、（２）として挙げました、使用料・手数料の見直し方針についてですが、平成24年度に公民館の調理実習室の貸し出し時間帯を変更したり、市民会館等の貸し館施設で市民と市外者の受け付け開始時期に差を設けているとの答弁でした。しかしながら、住区会館では以前と変わらない時間区分であり、また、市外者の受け付け開始時期に関しても、特に差は設けていません。結果として、公民館と住区会館で異なる制度となっています。市民の使い勝手の向上や混乱を回避するためにも、公民館等で行った制度改定は、他の公共施設にも広げていくべきと考えますが、いかがか伺います。もう一つ、（３）ですけれども、今後、人口は減少し、高齢化・少子化はさらに進むと考えられます。その減少する速度、すなわち高齢化・少子化の進む速さが予想より速かったり遅かったりすることはあるとは思いますが、確実に高齢化・少子化していくものと考えられます。したがって、適正な維持管理で公共施設の長寿命化を図ることには賛成いたしますが、例えば、現在の公共施設の面積割合のままでよいかということは疑問でもあります。もちろん、少子化が進むので学校の面積を減らそうなどと単純に考えているわけではありませんが、高齢化・少子化が進むと、おのずと必要とされる施設のあり方も変化していくものであると考えられます。答弁にありましたように、全体としてどう考えるかではなく、それぞれの施設ごとに計画を策定するというのは、さまざまに検討していくとは思いますけれども、どうしても場当たり的であるという印象が否めません。長期的な視点で考えるとすれば、適正な維持管理で公共施設の長寿命化を図るだけでなく、何らかのビジョンのようなもの、江別市公共施設のあり方の全体像が必要と考えますが、いかがか伺います。