江別市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月15日
(1)大麻駅跨線人道橋について/(2)江別市におけるコミュニティ・スクールの取り組みについて
2016年9月15日、江別市議会の一般質問で、石田武史議員が「大麻駅跨線人道橋について」「江別市におけるコミュニティ・スクールの取り組みについて」について質問し、市長 三好昇、教育長 月田健二が答弁しました。
- 質問者
- 石田武史 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、教育長 月田健二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 石田武史
ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従って順次質問をいたします。まず、件名1の大麻駅跨線人道橋についてであります。この件は、私が平成24年第1回定例会で一般質問いたしました件について、その後の取り組み状況をお伺いする趣旨でも質問するものであります。大麻駅の西側に設置されている大麻駅跨線人道橋は、昭和42年に建設され、大麻団地側と線路を挟んだ国道12号側を結ぶ、付近では唯一の市道になっています。その後昭和61年になり、大麻団地側にスロープが増設され、自転車の利用者も容易にここを通行できるようになったものであります。現在でも、毎日多くの市民が通勤、通学、通院、買い物などにここを利用している状況です。さきの一般質問に対する回答として、江別市が管理する大麻駅跨線人道橋については、月に1回程度の日常点検を実施しており、平成22年度に実施した構造に係る点検では、大規模改修の必要がないことを確認しているが、今後とも、水たまりや階段の滑りどめの摩耗など修繕が必要な箇所については速やかに対応する。また、ここは大麻地区と文京台地区をつなぐ重要な施設であり、JR北海道や国と連携し、適正な維持管理に努めてまいりたい。さらに、高齢者や障がい者の方々が利用しやすい人道橋の整備については、大麻駅周辺は平成17年策定の江別市交通バリアフリー基本構想の中で重点整備地区に位置づけられていることから、JR北海道や国と連携しながら、安全で快適な環境整備に努めていきたいとのことでした。確かに、平成17年度江別市交通バリアフリー基本構想によりますと、多様な機能が集積した駅周辺地区を拠点として、市民が移動する空間のバリアフリー化などを進め、さらに、障がいに応じた移動手段の検討と確保を図ること、そのために、交通バリアフリーに向けた検討と関係機関への要請を行うなどと記載されております。しかしながら、現在の大麻駅跨線人道橋の状況を見ますと、どこがどのように検討や改善がされてきたのかがわかりません。その一方で、江別駅や高砂駅にはエレベーターが併設された跨線人道橋があり、野幌駅付近は鉄道の高架化によりフラットな部分を通行することができるようになるなど、改善が進んでいるようであり、線路をまたいだ通行が、障がいのある方々にも利用しやすくなっています。また、大麻駅では、通院を理由として、足腰の弱い方が駅に相談し、構内のエスカレーターを利用しているケースもあるとお聞きしております。そこで、この大麻駅跨線人道橋の利用についてですが、高齢などのために膝のぐあいが悪くなり、階段の上りおりがつらく、ここを利用しての国道12号のバス停が利用しづらくなっているという市民の声もお聞きしております。市民の利用状況を見ておりますと、高齢の方の中には、手すりにつかまりながら重い買い物袋を手首に提げて階段を上っていく姿や、すれ違う自転車に注意しながらスロープを休み休み上がっていく姿を見受けます。このような現状では、なかなかバリアフリー基本構想にそぐわない現状と考えるものです。そこで、1点目の質問ですが、既にさきの一般質問から4年、江別市交通バリアフリー基本構想の策定からも11年が経過しておりますが、大麻駅周辺の現状に対する認識と、基本構想の策定からこれまでの間にどのような環境整備に取り組まれてきたのかお伺いいたします。2点目の質問ですが、ますます住民の高齢化が進んでいる中で、この大麻駅跨線人道橋についての現状の認識と、市内にある他の駅周辺施設と比較しても、エレベーターの設置など、市民の利用に適した負担軽減策を考えるべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。次に、件名2の江別市におけるコミュニティ・スクールの取り組みについてです。この件に関しましては、午前中に星議員が一般質問をされましたこととほぼ同じ内容となっておりますことから、そのあたりをお含みおきいただいた上で質問させていただきます。最初に、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度の狙いは、簡潔に言いますと、これからの学校は、今後の時代を生きる子供たちのためにという共通の目標を持ち、社会が一体となって子供たちを育む必要があり、その連携・協働体制の構築に向けて話し合う場を設け、義務教育期間全体を通して教育活動を進める必要があるということです。そして、コミュニティ・スクールになることのメリットとして挙げられているものが、1番、組織的・継続的な体制の構築により持続可能な仕組みづくりができるということ、2番、当事者意識を持ち関係者が役割分担をすることで、子供たちのために何を実現していくのかという目標を共有できること、3番、そのように共有した目標に向かって、さらに、学校長が作成した学校運営の基本方針の承認を通して、関係者が皆当事者意識を持ち、連携・協働による取り組みができるということで、その結果として、子供にとっては、体験活動が充実する、自己肯定感や他人を思いやる心が育つ、地域の担い手としての自覚が高まる、防犯・防災等の対策によって安心・安全な生活ができるなどの魅力があり、一方、教職員にとっては、地域の人々の理解と協力を得た学校運営が実現する、地域の人材を活用した教育活動が充実する、地域の協力により子供と向き合う時間がふえるなどの魅力があり、さらに、保護者にとっては、学校や地域に対する理解が深まる、子供たちが地域に育てられているという安心感がある、保護者同士や地域の人々との人間関係が構築できるなどの魅力があり、他方で、地域の人々にとっては、自分の経験を生かすことで生きがいや自己有用感につながる、学校が社会的つながりや地域のよりどころとなる、学校を中心とした地域ネットワークが形成される、そして、地域の防犯・防災体制等の構築ができるというような魅力があるとされています。そして、平成27年度文部科学省の調査、コミュニティ・スクールの実態と校長の意識に関する調査によれば、その成果としては多々ありますが、幾つか紹介しますと、学校と地域の連携した取り組みが組織的に行えるようになった、子供の安全・安心な環境が確保された、管理職の異動があっても地域との継続的な学校運営がなされている、教職員の意識改革が進んだ、いじめ、不登校など生徒指導上の課題が解決したなどが挙げられており、学校や地域に好循環が生まれると述べています。今、子供たちは、少子高齢化の中で、多くの情報を処理したり、グローバル化する社会への対応が求められている一方で、地域社会とのつながりや支え合いが希薄化するとともに、子供たち自身の規範意識や社会性等に課題が指摘されています。また、家庭内においては児童虐待の増加や貧困問題の深刻化が問題となっている上、学校においても複雑・多様化した課題を解決する教職員の勤務負担の増加が問題となっています。ところで、コミュニティ・スクールは学校運営協議会を設置している学校を指すものですが、これを規定する平成16年改正の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5によれば、教育委員会が学校や地域の実情に応じて学校運営協議会を置く学校を指定し、学校運営協議会は、学校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、学校運営について教育委員会または学校長に意見を述べることができること、教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができることなどが規定されています。また、管内の学校等をコミュニティ・スクールに指定する教育委員会は、教育委員会規則として、学校運営協議会規則を制定する必要があるとされています。そして、その中では、学校運営協議会の設置目的や趣旨、運営に際しての手続、守秘義務、委員の解任等を定めることとされています。このようにさまざまな活動を行う学校運営協議会ですが、大切なのは、どのようにその組織を構築していくかということです。インターネットなどで調べてみますと、いろいろな先行事例も見受けられますから、江別市としても、それらを参考にして、江別市の特色を生かした組織づくりをされることと思います。一方で、江別市では、既にさまざまな取り組みが地域と学校との間で行われております。小・中学校のPTAはもちろんのこと、おやじの会、登下校時の安全見守り活動、自治会などの青少年育成事業、子ども会育成連絡協議会、星を見せる会、総合型地域スポーツクラブなどがあり、また、教育委員会としても、地域一体型学校の顔づくり事業が子供の可能性を伸ばす重要施策事業としてスタートし、平成14年には江別市体験活動・ボランティア活動支援センターが設置され、えべつ土曜広場、江別市少年少女発明クラブ、青少年キャンプ村事業、地域間交流事業、学校支援地域本部事業、スポットケア事業等々を行い、市内に在住する多くの方々が各自の得意分野を生かした活動・協力などによって子供たちを育成してきたところであります。さて、このように、コミュニティ・スクールでは教育委員会、学校、教職員、保護者、地域住民など、実に多くの関係者が協力し合うことになりますが、どのようにマネージメントしていくのかが非常に大切であると思われるところです。以上を述べて質問させていただきます。1点目に、このように多岐にわたりボリュームのあるコミュニティ・スクールについて、江別市としてどのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。2点目に、既に市内で活動している各団体や個人について、今後、コミュニティ・スクールとの関係についてどのように捉えればよいのか、お考えをお伺いいたします。以上で、1回目の質問を終わります。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
石田議員の一般質問にお答え申し上げます。私からは、大麻駅跨線人道橋についてお答え申し上げます。まず、江別市交通バリアフリー基本構想に伴う整備の状況についてでございますが、平成17年度に策定いたしました江別市交通バリアフリー基本構想では、大麻駅周辺を重点整備地区と位置づけ、駅前広場における障がい者用乗降場の確保、視覚障がい者の方などが安全に横断歩道を渡るための音声信号機の整備、駅から公共施設へ案内するための誘導ブロックの整備、駅周辺の自転車駐輪場の整備、大型商業施設の入り口へのスロープの設置など、バリアフリー化の5項目が整備内容として記載されているところでございます。これらのうち、誘導ブロックにつきましては、一部未整備の部分がありますが、そのほかの項目につきましては整備が完了している状況であります。今後におきましても、駅周辺において誰もが安心して快適に移動できるよう、関係機関と連携しながら環境整備に努めてまいりたいと考えております。次に、市民の利用に適した負担軽減策についてでございますけれども、御質問の大麻駅跨線人道橋の現状認識でありますが、当該人道橋は1日約2,000人が通行する大麻地区と文京台地区をつなぐ重要な施設でありまして、スロープの設置は行っておりますが、バリアフリー未対応の人道橋でございます。市内の跨線人道橋につきましては、これまで、老朽化に伴う改築を行う際にバリアフリー化等も含めた整備を実施してきたものでございます。なお、大麻駅跨線人道橋へのエレベーターの設置につきましては、新たにエレベーター棟を設置する用地の確保が難しいことや階段部等の移設などのさまざまな技術的な課題が指摘されておりますことから、引き続き、国やJR北海道と協議してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、高齢者等の利用に配慮する必要がありますことから、今後とも、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては教育長からお答え申し上げます。
答弁 教育長 月田健二(教育長は2020年6月まで)
私から、江別市におけるコミュニティ・スクールの取り組みについて御答弁申し上げます。まず、コミュニティ・スクールの基本的な考え方についてでありますが、先ほどの星議員の一般質問でも御答弁申し上げましたとおり、文部科学省が進めている学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールは、学校と地域がお互いによきパートナーとなって子供や学校が抱える課題を解決し、子供達の豊かな成長に向けた取り組みを進めていくものであります。当市におけるコミュニティ・スクールの検討状況でありますが、本年6月に教育委員会と教職員による検討の場を設け、学校・地域への周知方法や、制度を実施する場合の運営に関する手順等について協議を進めているところであります。教育委員会といたしましては、これらの検討結果等を踏まえまして、今後、どう対応していくのか、学校やPTA、地域等と協議してまいりたいと考えております。次に、現在活動している団体等との関係についてでありますが、現在、市内の公立小・中学校では、PTAや学習ボランティア、学校支援地域本部の学習支援のほか、地域一体型学校の顔づくり事業として、イベントの実施や花壇の整備等を行っております。また、土曜広場や発明クラブでの体験活動、さらには見守り隊やおやじの会の活動などに、数多くの方々から、みずからの経験や知識を生かしたさまざまな支援をいただいております。教育委員会といたしましては、こうした各種団体や個人の御支援や御協力は、地域から学び、地域をつなぐ、そして、地域とともに考える学校づくりの基盤と考えておりますことから、コミュニティ・スクール制度とのかかわり方についても十分に考慮してまいりたいと考えております。私からは以上であります。
再質問 石田武史
御答弁を承りました。それでは、私から、2回目の質問と要望をさせていただきます。江別市交通バリアフリー基本構想に伴う整備の状況につきましては、現状を把握した上でなるべく早い環境整備をお願いするところでございます。次に、市民の利用に適した負担軽減策についてでありますが、これは2回目の質問とさせていただきます。高齢者や足の不自由な方々に対する配慮ということからしますと、やはり、エレベーターの設置が望ましいところですが、今ほどお伺いしましたように、これもなかなか時間がかかりそうなところであります。現在、不自由にされている方々の通行ということを考えたときに、現状にある施設の利用ができないかということで、先ほども例示いたしましたけれども、JR大麻駅構内にあるエスカレーターについて、足腰の弱い方が通院する際に利用できると聞いておりますことから、通院以外でも、列車利用者ではない市民も年齢や身体の何らかの状況に応じて利用できるような、そのような範囲の拡充についてJR北海道に申し入れをするなどのことはお考えにならないでしょうか、お伺いいたします。コミュニティ・スクールに関しまして、現在活動している団体等との関係については要望とさせていただきますが、子供たちのためにお力をお貸しいただいている市民の方々はかなりの技量をお持ちで、もうほぼ先生ということで、御自分で教室を開かれても全然おかしくないような方々で、子供たちのためにという1点から、ほとんどボランティアとして参加されているような方も多くいらっしゃいます。そこで、今後、コミュニティ・スクールを運営する際には、どうかそのような方々のお気持ちを無にすることのないようにお願いするものであります。以上で、2回目の質問と要望を終わります。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
石田議員の再質問にお答え申し上げます。JR大麻駅のエスカレーターを利用している、その利用の範囲の拡充を申し入れできないかということでございますが、大麻駅では、足腰の不自由な方からエスカレーターを利用したいとの相談を受けた際には、通行証を発行しているということでございまして、現在、数名の方が利用されていると伺っております。御質問の、この範囲を拡充できないかということでございますが、私どもといたしましては、まずは大麻駅に現状を確認させていただきたいと思っております。さらに、その後になるかもしれませんが、適用範囲の拡大が可能なのかどうか、この点も含めて大麻駅と相談してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
再質問 石田武史
本当に、毎日の通行に苦労しているようですので、ぜひ、そのあたりをよろしくお願いいたします。以上で終わります。