（1）企業誘致について／（2）企業支援について／（3）地方創生応援税制について／（4）障がい者等への支援について

質問　裏君子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。初めに、企業誘致について伺います。人口減少や雇用問題対策の有効な手段として、地方創生につながる効果があるとされているのが企業誘致です。シンクタンクであるみずほ総合研究所によりますと、企業誘致については、自治体による主体的かつ戦略的な誘致への取り組みが重要であると指摘されております。第１に、自治体は誘致計画を立てるに当たり、地域の既存の産業集積や労働力といった地域資源の特性をしっかりと把握する必要がある。第２に、地場産業との連携を生むような産業分野や機能を誘致ターゲットとして設定することが大切。第３に、誘致した後も自治体は進出企業に対するきめ細やかなフォローを行うなど、その競争力の継続的な向上を支援することが重要だとしています。当市では、江別ＲＴＮパークに先端技術の研究開発や情報機能の集積を図ってこられましたが、現在では、食品工業を中心としたゾーンを設け、食品製造業等の誘致に力を入れてこられ、成果が少しずつあらわれているものと思います。市役所の組織としても、そのような戦略を持って企業誘致だけでなくフォローアップも含めた企業立地という考えに立って、取り組みを進めているとお聞きしましたが、新規の企業誘致が難しくなっている中で、既存企業の地域外への流出を事前に防ぐためにも、地元企業へのフォローアップが重要性を増していると日々感じております。その対応として、企業への定期的な御用聞きを行うなどして、企業が操業しやすい環境の確保や情報収集に力を入れる自治体も少なくないと聞いています。また、企業誘致や流出を防ぐための活動において、自治体トップや担当職員の積極性や迅速性、誠意ある対応といったものが実は重要だと企業の声としてよく聞かれるところです。最終的には、人と人との信頼関係をいかに構築するかということが少なからず影響してくるのだと考えます。当市としても、さらに創意工夫を凝らした積極的な企業立地活動が必要と考えます。せんだって、宿泊等施設の誘致を積極的に進めてはどうかとの市民の声を伺いました。確かに、定住人口から考えても、江別市内には宿泊等の施設は少ないように思います。例えば、工栄町や西野幌にある大手事業所への出張者、大学研究機関等への研修参加者、各大学へのオープンキャンパス及び入試や入学準備に来られる新入生とその親御さん、野幌総合運動公園への競技関係者などの宿泊が考えられますが、現在は、札幌市内のホテル等に宿泊し、電車等で江別市へ来られるものと思います。また、宿泊施設に併設される会議室等は、市内企業も十分に活用できるものと思われ、宿泊等施設の誘致は今後必要なのではないかと考えるところです。そして、市内に長い時間滞在いただく観光客を含めた来訪者をふやし、交流人口をさらに拡大させる効果があるものと期待できます。当市の市内観光入り込み数の状況は、平成26年度は約70万9,000人、平成27年度では約92万6,000人とのことです。前年対比で約21万人増加しており、新規やリニューアルした施設がオープンしたなどの要因はあるようですが、観光客がふえることは市にとって大変喜ばしいことです。市内の観光施設などを結びつけることによって、観光客などの来訪者に長く滞在していただき、交流人口を増加させる工夫も必要と考えます。そこで質問ですが、１点目に、企業立地に当たり、フォローアップを含め、これまでどのように具体的に取り組まれてこられたのかお伺いいたします。２点目に、今後の取り組みとして、市全体を見渡したときに、どこに、どのような視点で進めていかれるのか、企業立地を促進させる手法についてお考えをお伺いたします。３点目に、これまで市議会においてもたびたび宿泊等施設誘致の必要性について一般質問がございましたが、今日まで残念ながら実現に至っていない状況にあります。その難しさは十分認識しているところですが、当市の宿泊等の施設誘致が進まない問題点はどこにあるとお考えかお伺いいたします。４点目に、誘致に当たっては、提案型による宿泊等施設誘致を行ってはいかがでしょうか。お伺いいたします。次に、企業支援についてお伺いいたします。産業界ではＣＳＲ、いわゆる企業の社会的責任への取り組みが広がりを見せてきています。そこでは、社会からの信頼・尊敬を獲得できる企業を目指し、さまざまな自己革新活動や社会貢献活動が展開されています。日ごろ、私も市内事業主の方と懇談する機会がありますが、数人の方から、ＣＳＲに取り組んでいる事業者に対して、行政としてもう少し何らかの形で応援する仕組みがあってもいいのではないかとの声をいただきました。具体的には、貢献の気持ちで市内在住の雇用者を年々ふやしている、あるいは、他市在住の従業員を市内に呼び寄せた。また、女性従業員の働き方を改善していくつもりだ。ほかにも、環境省のエコアクション21も取得され取り組まれているというようなお話でございました。ＣＳＲとは、企業がみずからの持続可能性を求めて行う自発的な行動ではありますが、地域内企業にＣＳＲが定着することは、結果として、我が地域にも一定の利益をもたらすことになります。例えば、工場等の環境配慮行動が強まれば、水や大気の浄化につながり、住民の健康や、生物、植物の生態系維持を強化するだけではなく、住民生活の安心感という心理的な側面にもよい影響をもたらします。また、女性や高齢者、障がい者の方々の活躍に力を注いでいる企業は、地域の雇用機会を豊かにします。結婚し子供ができた女性が生活状況に合わせて柔軟な働き方ができる職場づくりは、その企業の中長期の競争力に影響を及ぼすのみならず、子育てがしやすい地域づくりにも寄与し、ひいては出生率の向上に結びついていくかもしれません。地域の少子化対策という意味では、男性の働き方も重要で、仕事と生活の調和の推進は、個々人の創造性等を養っていくという意味では企業側に大きなメリットがありますが、同時に、個人の家庭での生活充実度向上にもつながっていきます。このように、企業の行動が地域の将来に一定の影響を与える以上、それを促進していくことが重要と考えます。実際、ＣＳＲ政策とは呼ばないまでも、自治体の事例として、高齢者雇用の促進施策であれば、専門家による相談・助言や、各種の助成金や奨励金を支給するなどの促進メニューがあるなど、また、環境関連であれば、環境保全施設の設備投資費用についての融資制度や、ＩＳＯ14001、いわゆる環境マネジメントシステムの認証取得を目指す企業への専門家派遣や助成制度などが一般化しているところでございます。専門家によりますと、行政が行う施策にＣＳＲ的価値をさらに組み入れていくことについて、例えば、入札制度を単なる価格競争から企業の質的側面を加味したもの、いわゆるＣＳＲ調達へ転換していくことなどが考えられる。環境保全の成果を上げている企業、障がい者雇用に積極的な企業、高齢者や女性に配慮した職場づくりを進めている企業等を一定の基準により評価し、価格面の評価と合わせて調達先の選定を行うものであると述べています。今後は、企業の一つ一つの行動を個別に支援していくと同時に、ＣＳＲに取り組む企業を地域全体、さらには社会全体で応援する仕組みづくりの場や機会をつくっていくことが行政の重要な役割と考えます。そこで質問ですが、１点目に、江別市では平成22年度より契約・入札制度に係る総合評価落札方式が試行的に行われ、単に入札価格だけでなく、企業の施工能力、配置予定者、そして地域貢献度として、市内での本店、支店の所在地や市との防災協定の有無、市内でのボランティア活動の有無を評価基準として設けております。平成26年度には、地域貢献度の評価基準に障がい者雇用の観点も加えられたとのことで、一定の評価をしているところです。その障がい者雇用の観点とあわせて、先ほども御提示したとおり、地域貢献度の評価基準に、例えば、女性に配慮した雇用形態を醸成しているなど、企業が取り組んでいるＣＳＲ活動について新たに加えるなど、評価項目や評価点の見直しをすることについて、市長の見解をお伺いいたします。２点目に、当市においては、企業等のボランティア活動や寄附行為について、一定の要件のもと、その功績をたたえての表彰制度があると伺っております。企業においては、地域での社会貢献の結果、市からの表彰を受けることは、今後の企業活動や地域内での社会活動に大変励みになるものと思います。そこで、地域内の事業者でＣＳＲに積極的に取り組んでいる企業に対し、その実績に対して広く表彰を行う仕組みが必要かと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。３点目に、市内企業へのＰＲ等の支援についてです。本年、ＥＢＲＩのグランドオープン時に江別の魅力を内外に発信する目的で、フリーマガジン、ＪＰ０１が発行されました。それはクオリティーも高く大変好評で、市内の企業や社長の素顔が紹介されておりました。私も市内での企業の活躍に大変うれしく誇りに感じました。地元企業への理解を深める取り組みとして、市民へも就職希望者へも大きなアピールになったと思います。今後も継続的に市内企業の紹介など、第２弾のＪＰ０１や、市の広報やホームページなどに魅力ある江別らしいＰＲを行う形での支援をしてはいかがでしょうか。お伺いいたします。次に、地方創生応援税制の活用についてお伺いいたします。我が国は人口減少を契機に地方の活力が低下し、将来的に国全体の競争力が弱まることが懸念されています。 そのため、人口減少を克服し、社会全体の活力を維持するため、政府として地方創生の実現に取り組んでいます。地方創生を実現するためには、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアを初め各界各層の参画と協力のもとで取り組みを進めていくことが必要です。中でも民間企業の役割は非常に大きいものがあります。そうした考えに基づき、民間企業から積極的に寄附を行ってもらえるように、平成28年度税制改正において、地方創生応援税制が創設されました。内容は志のある企業が地方創生を応援する税制で、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に税額控除の措置をするものです。制度の趣旨として、地方創生事業に対する民間資金の新たな流れを巻き起こすことや、地方公共団体が民間企業に地方創生の取り組みをアピールするために政策面のアイデアを競い合うことでよりよい地方創生の取り組みが生まれ、各地で地方創生の取り組みが深まっていくことを期待するものです。政府は本年８月に、林業や観光といった地元の産業振興を図る取り組みなど、自治体から提出された事業計画の中から102の事業を初めて認定いたしました。認定されたのは、秋田県湯沢市の温泉水を利用した農業用ハウスを整備する事業、奈良県吉野町の特産の木材をＰＲするためモデル住宅を建築する事業、それに、長野県駒ヶ根市の中央アルプスの登山者をふやすために登山道や避難小屋を整備する事業などです。また、福井県、鳥取県、徳島県、長崎県の四つの県がそれぞれ提出した、地元に戻ったり移住してくる若者を支援するため、奨学金の返還を支援する事業も選ばれました。当市としても、既存の概念にとらわれない新しい地方創生の取り組みを期待するところですが、積極的に地方創生応援税制を活用することについて、どのようにお考えかお伺いいたします。次に、障がい者等への支援について伺います。公明党は、これまで一貫して障がい者の差別禁止と権利擁護に取り組んでまいりました。本年４月施行の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法により、今後ますます障がいのある方への支援体制の向上と共生社会の実現に向けた取り組みが進むことを期待しているところです。江別市も、第２回定例会の一般質問で障害者差別解消法に基づく取り組み状況についての話がございましたが、新たな取り組みの一つとして、ヘルプマークの導入等についてお伺いいたします。ヘルプマークとは東京都が作成したもので、内部障がいや難病、義足や人工関節を使用している方など、援助や配慮を必要としていることが外から見えづらい方が、ストラップ型のマークを身につけることで援助を得やすくするものです。まさに障害者差別解消法に定める合理的配慮を行う上での入り口に当たると考えるものです。ヘルプマークのデザインは赤地に白い十字とハートマークで、公益社団法人日本グラフィックデザイナー協会によるもので、デザイン自体も高い評価があり、中学校の美術の教科書でユニバーサルデザインの一例として紹介されているとのことです。このヘルプマークの導入によって、義務あるいは努力義務として規定されている行政機関や企業などの事業者のみではなく、一般市民の方々がこのマークを身につけた方を目にすることにより、障がいのある方などに対して、積極的に援助や配慮を行う契機になるものと考えます。また、東京都では、ヘルプカードにヘルプマークのデザインを用いて、ヘルプマークと一体的な普及が図られています。ヘルプカードとは、緊急連絡先や必要な支援内容が記載され、障がいのある人などが災害時や日常生活の中で困ったとき、周りに理解や支援を求めるためのものです。ヘルプカードを持つことによって、本人にとって安心感があります。何かあったときに味方になって理解してもらえる、手助けしてもらえる、それは障がいのある方にとっては何よりの安心です。また、家族、支援者にとっても、緊急連絡先を本人が携帯していることは、何かあったらどうしようという不安を和らげます。さらに、緊急時に必要となる情報をあらかじめ備え持つことができ、支援してくれる人とのコミュニケーションのきっかけにもなります。ヘルプカードは幅広く知れ渡ることで初めて機能します。そのためには積極的なＰＲが必要となります。それによって、ヘルプカードを必要としている人の存在や障がいへの理解を広めることができると期待できます。ヘルプカードについては、平成26年の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、その後、市民の方からの問い合わせがあったとも聞いており、必要性を感じています。そこで項目１の質問ですが、障害者差別解消法の新たな取り組みとして、ヘルプマークとヘルプカードを導入し、作成して配付することについて、市長のお考えをお伺いいたします。項目２として、障がい福祉サービスについて伺います。市内の障がいのあるお子様を持つお母様から、事業所利用についての御相談を受けました。内容は、短期入所を利用した場合は、同じ日に日中一時支援事業を利用することができないのが江別市の現状ですが、それが利用できる自治体もあると伺いました。その方は、重い障がいのあるお子様を抱え、自分の親の介護も余儀なくされているとのことで、今、御自分の健康の不安もあり、事業所において短期入所を利用した場合、同じ日に自宅に戻らずそのまま日中一時支援事業を利用できるようにしてほしいとのことでした。同じような状況で悩んでいる方もおられるかと思われます。ぜひ、利用者の方々のサービスについて、短期入所を利用した場合、同じ日に日中一時支援事業を利用できるように速やかな対応が必要と考えますが、お伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　裏君子

それでは初めに、件名２、企業支援について、項目１の総合評価落札方式に係る評価基準の見直しについて要望をいたします。昨年８月に成立した女性活躍推進法に基づき、ことし４月から、従業員301人以上を雇用する企業などの事業主は、自社の女性活躍の現状を把握するとともに、女性活躍のための行動計画を策定することが義務づけられました。300人以下の事業主には努力義務となっています。ある調査では、働き方の改革に取り組んでいるとする企業が32.1％と、昨年に比べ約10ポイント上昇したそうです。女性の職場定着率の高い企業のほうが高い業績を上げているという民間シンクタンクの調査結果なども踏まえ、企業の姿勢も変わってきているとのことであります。このように企業の取り組みが着実にふえることを後押しするためにも、ぜひ、総合評価落札方式に係る評価基準の中に、女性活躍推進の観点からなども検討していただきたいことを要望といたします。次に、件名３、地方創生応援税制について、項目１の地方創生応援税制の活用について再質問をいたします。答弁には、現在、各部署において地方再生計画の検討や企業の情報収集を進めているところで、企業との連携による本制度の活用について引き続き検討していくとありました。また、自治体には企業の理解や協力が得られるような魅力ある事業の提案が求められるとも言われていますが、今後、具体的な取り組みとしてどういったことが考えられるかお聞きします。

質問　裏君子

ありがとうございます。まずは企業へのいろいろな情報提供があってのことで、企業への働きかけをしながらということで理解いたしました。これから企業が心動かすような積極的な企画提案、魅力ある企画提案を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。次に、件名４、障がい者等への支援について、項目１の障害者差別解消法の施行に伴う新たな取り組みとして、ヘルプマークとヘルプカードを導入することについて再質問いたします。先ほどの答弁では、これらのマークがその効果を発揮するには、全国、全道など広い範囲における共通の認識が重要であるとのことですが、だからこそ、当市が広く普及するために率先して取り組んでいくべきと考えるものです。ヘルプマークについては、本年４月１日から京都府で導入され、ほかに青森県、徳島県、同じ石狩管内の札幌市でも2016年度以降に導入すると伺っています。さらに、当市では、これまでも高等養護学校の誘致を進めている中で、このヘルプマークとヘルプカードの導入によって、市民の意識の醸成と障がい者にも住みやすい優しいまちとしての発信にもなると考えます。ヘルプカードについては、東京都も初めは一つの区、また一つの市からの取り組みが広まって、今、東京都標準様式でのカードの普及が図られていると聞いています。答弁に、ヘルプマークとヘルプカードの作成・導入については、その普及状況を見ながらとありますが、普及状況を見てからではなく、先ほども申し上げましたが、江別市が率先して導入するべきと考えますが、再度御見解をお伺いいたします。

質問　裏君子

この法律によって、障がいのある方への支援や共生社会が進んでいくことを期待しています。さらに、このヘルプカードについては、昨今の災害のことも考えますと、一日でも早く導入されることを要望いたします。次に、同じく件名４の障がい者等への支援について、項目２の短期入所と日中一時支援事業の同日利用について再質問いたします。現在の江別市日中一時支援事業実施要綱を見ますと、障がい福祉サービスとの関係として、短期入所を利用した場合は、同じ日に日中一時支援を利用することができないと規定されているため、同日利用ができないことになっています。しかし、現在は、弾力的に同日利用を認めている自治体もあるとのことです。答弁の、利用しやすいサービスとなるよう努めてまいりたいとのことについては、自治体の裁量で決められるので運用基準の検討は必要ですが、江別市の要綱を見直すことによって同日利用が可能になるということでよろしいのでしょうか。お伺いいたします。

質問　裏君子

検討していただくということでわかりました。ぜひ、その検討の中で、利用する方々にとって実質的に利用しやすいサービスとなりますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。