（1）シティプロモートについて／（2）自治基本条例について

質問　諏訪部容子

ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。私は、今からちょうど６年前の平成22年第２回江別市議会定例会において、江別市のイメージ戦略についてという一般質問で、自治体もイメージ戦略や広報戦略を立てながらまちづくりを進める時代になったということを申し上げました。その後策定された第６次江別市総合計画では、えべつの魅力発信シティプロモートが戦略として掲げられ、ニーズに合わせた効果的な情報発信、江別市に来てもらうための観光・産業情報の発信、江別市に住んでもらうための生活情報の発信の三つの推進プログラムに取り組んでいます。シティプロモートに関しては、今までも議会で取り上げられていて、重複する部分もあるかと思いますが、この三つの推進プログラムに関して、少し掘り下げてお聞きしたいと思います。三つの推進プログラムのうちの一つ目のニーズに合わせた効果的な情報発信については、江別市の知名度や認知度の向上のための情報発信ということで、ホームページ、ブログ、情報誌などでさまざまに取り組んでいることは認識しています。さらに、さまざまな手法を用いて江別市の情報を積極的に発信していただきたいと思います。江別市のイメージ戦略についての一般質問のときにもお話ししましたが、市民が持つ江別市の印象については、昔から江別市に住んでいる人、新たに江別市に住み始めた人、いずれの人も、やはりいまだに江別には何もないと思っているように感じます。また、過去に顔のないまち江別と言われたことがあったとも聞いており、さらには観光という言葉が似合わないまちとも言われています。残念ながら、確かに集客力のある観光資源には乏しいまちと言えましょう。そういうまちである江別市が、江別市に来てもらうための観光・産業情報の発信とは、江別市に住んでもらうための生活情報の発信とは、誰に何を発信しようとしているのでしょうか。また、えべつの魅力発信シティプロモートと言いますが、シティプロモートだけではなく、片仮名言葉を使うときに注意しなくてはならないことがあります。一般的に日本語をカタカナ言葉に置きかえることによって全く新しい概念であるかのように喧伝されることが多いように感じます。新しい概念である側面もありますが、全く新しい概念であることは少ないように思います。シティプロモートを日本語に置きかえれば、市の広告・宣伝・売り込みです。今まで取り組んできた観光誘客、企業誘致、移住促進は、まさに市の広告・宣伝・売り込みであり、それをシティプロモートという片仮名言葉に置きかえただけとも言えます。カタカナ言葉に惑わされることなく、今まで取り組んできたことの評価と反省と改善を行うべきと考えます。先ほども申し上げましたが、今までも何人もの議員が一般質問の中で、シティプロモートについて取り上げています。そして、シティプロモートは江別市のすばらしさや魅力を多くの人に知ってもらうことで、定住人口や交流人口の増加につなげていくことを目指すこと、子育て世代をターゲットとしているところと答弁されています。そのことに関しては、否定するものではありませんが、江別市に来てもらうための観光・産業情報の発信、つまり観光誘客と、江別市に住んでもらうための生活情報の発信、つまり移住促進は、似て非なるものではないかと思っています。そこでまず、江別市に来てもらうための観光・産業情報の発信、つまり観光誘客についてお聞きしたいと思います。観光誘客、言いかえると観光をキーワードとしたまちづくりについては、他市の事例を参考にしたいと思います。例えば、大分県の由布院温泉は、年間400万人もの観光客が訪れ、約６割がリピート客、つまり何度も由布院温泉を訪ねてきてくれるお客さんだそうです。驚きのリピート率です。日本には無数の温泉があり、温泉があるというだけでは何度も訪れてくれないでしょう。では、どのようにしてお客さんの心をつかんだのでしょうか。由布院温泉では、40年ほど前から地域の旅館が協力して観光まちづくりに取り組み、滞在型保養都市として有名なドイツのバーデン・バーデンに視察・滞在して学んだそうです。日本の他の温泉地が大型ホテルやリゾート施設の建設をしたり、大型バスで団体客を集めたりする中、由布院温泉はひなびた温泉地をひなびたまま守り、時代の流れに流されることなく、ぶれることなく、滞在型保養地としてのまちづくりを貫き、みずからのまちの歴史を守り抜いたことで、現在、観光地として成功を収めています。やはり、そこのまちの独自性や特徴を生かし、まちのあるべき姿・目指す姿を描き、時間をかけ、ぶれることなくその姿を実現していくことが重要であると言えます。江別市は、札幌という大都市の近郊にありながら、およそ40％が農地で、米や麦のほかにも都市近郊農業として、さまざまな野菜が生産され、特にブロッコリーの生産量は北海道一という農業のまちでもあります。おかげさまで、市内の商店、スーパーなどでも安全・安心な農産物を簡単に手に入れることができます。また、フード特区に指定されていたり、江別小麦はその生産から加工、製品化まで同じまちの中で行われているということで、経済産業省の農商工連携88選にも選ばれており、全国的にも有名です。そのように、江別市は自他ともに認める食と農のまちであると言えます。かつて経済部で行った調査でも、そのことは広く認識されていると伺っています。由布院が滞在型保養地としてひなびた温泉地を守ったように、この食と農のまち江別というまちの姿は守るべきものであると思います。そこで一つ目の質問です。江別市は食と農のまちであり、食と農を中心とした観光誘客を観光まちづくりの基本姿勢としていると思いますが、どのように食と農を売り込もうとしているのでしょうか、伺います。江別市の食と農のまちとしての観光誘客ですが、以下は、特に江別の農に注目して質問いたします。江別の農の観光誘客に関する重要な施設として農産物直売所があるのではないかと考えます。例えば、西野幌の農産物直売所は道内でも有数の販売額とのことですし、他の直売所もそれぞれここの直売所のこの野菜がよいなど、直売所をめぐって好みの野菜を買い求める固定客や、ドライブやレジャーの一環として訪れるお客さんでにぎわっていると聞いています。市民にも人気ですし、大都市札幌から比較的短時間で来ることが可能であり、新鮮で、安全・安心、生産者の顔が見える農産物を求める生活者の意識が、今の江別市の農産物直売所のにぎわいを支えていると言えましょう。ところが、江別市の農産物直売所の情報を得ようと江別市のホームページにアクセスしてみますと、トップページからは全く手がかりがありません。農産物直売所と入力して検索してみると、やっと江別市の直売所マップがあらわれます。ところが、農産物直売所が販売を始める時期はまちまちであり、今現在、販売しているところと、７月、８月になってから販売を始めるところがあります。農業は自然相手ですから、収穫時期がまちまちなのは当然ですので、販売時期がさまざまなのはいたし方ないと思いますが、江別市の直売所マップを見ても、どこが営業していて、どこが営業していないのか一目ではわかりません。そして直売所の名前をクリックして出てくる詳細データにも、例えば営業期間は６月中旬から10月上旬などと書いてあるのみで、きょう現在、営業しているのか、それとも天候の関係で営業が早まったのか、遅くなっているのか、全くわかりません。きょうはもう６月下旬に差しかかっていますけれども、営業期間は６月中旬からと記されているだけでは、もし訪れたとしても、閉まっていて無駄足となる可能性もあるため、さすがに７月なら開いているだろうから、今回はやめておこうと江別市へ訪問する予定を繰り延べるかもしれません。だとすれば、せっかくの販売機会を逃していると言っても過言ではありません。シティプロモートの推進プログラム、江別市に来てもらうための観光・産業情報の発信とは、このような情報を発信するものではなかったのでしょうか。そこで二つ目の質問です。江別市に来てもらうための観光・産業情報の発信の中でも、特に新鮮野菜が手に入り、手軽なドライブ、レジャーの行き先として人気がある農産物直売所に関する情報発信は、もっと適宜にきめ細かに行うべきと考えますが、いかがか伺います。農産物直売所の販売促進策として、毎年好評のスタンプラリーですが、全ての直売所が販売を開始してからスタートするということで、スタンプラリーの開始時期が８月になってしまうとのことです。スタンプラリーを楽しみにしている方たちは、８月になるまでは、よそのまちで野菜を買っているかもしれません。これもまた大きな販売機会の喪失と言えます。スタンプラリーの開始を早めるか、スタンプラリーが始まるまでの楽しみとして、何らかの販売促進策を行うべきではないでしょうか。また、先ほど申し上げたとおり、ここの直売所ではこの野菜がよいなど、直売所別に決まった野菜を買い求める固定客もふえていると伺っています。それぞれの直売所でそれぞれの個性を生かしているということで、そのことは決して悪いことではありませんが、目的買いが中心のお客さんがふえてしまうと、他の商品に目が行かず、目的の物を購入したら、すぐに帰ってしまうということになります。冬期に江別市河川防災ステーションで行われる農家のかあさん土曜市でも、土曜市そのものはすっかり定着したため、開店と同時に物すごい数のお客さんが来てくれますが、目的の物を購入したらすぐに帰ってしまう人が多いようで、開店から１時間もすると閑散としてしまいます。江別の野菜や農産加工品がおいしいと市民や近郊の住民に定着してきたのは喜ばしいことですが、現在は、目的達成型の消費行動になっているように思います。そこで三つ目の質問です。直売所や土曜市をより楽しんでもらい、目的のもの以外にも目を向けて、さらにもう１品買っていただけるような時間消費型の仕掛けや、スタンプラリーが始まるまでの時期にも周遊することが楽しくなる仕掛けなど、今までより一歩進んだ販売促進策などを行うべきと考えますが、いかがか伺います。以前、農家の方に伺ったお話では、大きなスーパーはとても出荷基準が厳しく、例えばトウキビなどは、基準より１センチメートル短くても受け入れてもらえず、せっかく実っても畑へすき込んでしまうこともあるとのことでした。そのような規格外の野菜と言いましても、規格に合致した野菜との差が見た目ではほとんどわからず、何の問題もなく、おいしくいただける野菜たちの一部は直売所で販売するそうですが、畑にすき込まれてしまうものも少なくないと伺っています。農家の皆さんが丹精込めて育てた野菜が大変もったいないことになっているのは、食料自給率が低いこの国でいかがなものかとも思います。食と農のまち江別として、このような状況を放置していてよいのでしょうか。しかしながら、例えば、曲がったキュウリを買わない私たち生活者・消費者もこのような事態が起きる一因となっています。私はもっとこのような情報、例えば、たった１センチメートル短いだけで畑にすき込まれてしまうもったいないトウキビのような規格外の野菜の情報をもっと知ってもらうことが必要なのではないかと考えます。もう何十年も前から日本は物質的に豊かになったため、物が売れないと言われています。そして、マーケティングの世界では、物が売れないのは、生活者にとって欲しい物がないためというのが定説です。そのため、物の消費、つまり物そのものの価値を売りにするのではなく、事の消費、つまり物の歴史や由来といった物が持つ物語性などの付加価値を売りにすることへとシフトしてきています。したがって、その規格外野菜についても、ただ並べて売るだけではなく、共感を呼ぶような物語性を持たせ、伝え方を工夫するだけで、物の消費から、今どきの人たちに求められる、事の消費へと導くことができるように思います。そこで四つ目の質問です。例えば、農産物直売所などを利用した広い意味での食育を行い、生産者と消費者をつなぐ情報提供を行うべきと考えますが、いかがか伺います。また、農家のかあさん土曜市で販売されている加工品の数々はとてもすばらしい品質です。私は、農家の母さんと親しくさせていただいていて、時々販売のお手伝いをします。原材料に江別産、北海道産を多く使っているため、決して安いものではありませんが、試食を勧めると、とてもおいしいと言って、品質と値段に納得の上で購入いただいています。製品としてはすばらしい物ができていますが、江別市も農家の母さんも売り方のプロフェッショナルではないので、試食以外で製品のよさをわかっていただくのはなかなか難しいものです。世の中には、例えば、商品名を変えただけで売れるようになった商品、パッケージを変えただけで売れるようになった商品、売り方を変えただけで売れるようになった商品など、製品を商品に進化させることで売り上げが上がったものはたくさんあります。江別の加工品はすばらしい製品ではあるけれど、まだまだ売るための工夫をした商品にはなっていないと思います。規格外野菜と同様に、物の消費から、今どきの人たちに求められる、事の消費へと導く必要があるのではないでしょうか。そこで五つ目の質問です。農家の母さんの製品も物の消費ではなく、製品を商品にする方法や物語性のある売り方の工夫など、事の消費となるように支援すべきと考えますが、いかがか伺います。シティプロモートの三つ目の推進プロジェクトは、江別市に住んでもらうための生活情報の発信ということです。つまり移住促進であると思います。そして、今までシティプロモートについて議会で答弁されている、江別市のすばらしさや魅力を多くの人に知ってもらうことで、定住人口や交流人口の増加につなげていくことを目指すことで子育て世代をターゲットとしているところということは、主にこの移住促進に係るのではないかと思っています。生活者を語るときに十人十色ではなく一人十色であると言われたのは、もう20年以上も前です。それほど消費者・生活者は多種多様で捉えどころがないため、ターゲット戦略、つまりある特定の人を想定し、その人にふさわしい商品・サービスを提案し、使用シーンなどでその特徴を理解してもらい、共感してくれる人を顧客にしようという試みが行われてきました。確かにターゲットを明確にすることで、おのずと伝えるべき情報も明確になります。ここで混同してはいけないことは、移住促進の情報と観光誘客の情報は違うということです。また、移住促進のターゲットが子育て世代としているのは理解できますが、観光誘客のターゲットを子育て世代に狭めてしまう必要はないと考えます。さて、移住促進のターゲットである近隣の子育て世代に関して、江別市にはとてもすばらしい集客施設があります。江別市子育てひろばぽこあぽこです。平成27年度の入場者数はおよそ８万5,000人で、そのおよそ53％は市外からの利用者と聞いています。新規の登録者も市外の方がどんどんふえているとのことです。今後、近隣自治体に類似の施設ができると、この状況が変わるかもしれませんが、現状では、近隣の子育て世代、まさに移住促進のターゲットとしている方たちが、江別市として特段宣伝をしていないのにもかかわらず、口コミや雑誌の情報などを見て、ぽこあぽこを訪れています。これを見逃す手はないと思いますし、移住促進の働きかけをすべきと思います。ただし、江別市の印象が悪くなることは逆効果ですので、そのアプローチ方法も熟慮すべきです。そこで六つ目の質問です。江別市子育てひろばぽこあぽこでは、訪れてくれる近隣の子育て世代の方たちに、どのような移住促進の働きかけをしているのでしょうか。現状と、今後の取り組みについて伺います。江別市子育てひろばぽこあぽこが大変人気で、土日には入場を制限することもあるそうですが、それほど人気がある理由の一つとして、施設がとても魅力的であるとともに、やはり無料で遊べるということも大きいと思います。入場制限されてしまう場合もあることから、入り口で待っている市民から、市外からの利用者には利用料を徴収してはという意見が寄せられたとも伺っています。しかしながら、交流人口の増加もシティプロモートの目的の一つですので、簡単に料金徴収ということにもならないと思います。また、江別市に暮らす江別市民の私も、江別市民でよかったと思える機会は、残念ながら、現状ではそれほど多くないのではと思います。江別市子育てひろばぽこあぽこでは、講演や講習の受講を市民優先としているそうですが、やはりよい意味で江別市民をえこひいきし、明確に江別市民でよかったと感じてもらうことが市への愛着につながり、ひいては江別市のすばらしさや魅力を、多くの人に知ってもらうシティプロモートにもつながっていくのではと思います。そこで七つ目の質問です。江別市子育てひろばぽこあぽこに関して、市民が江別市民でよかったと思えるような何らかの優遇措置を検討すべきと考えますが、いかがか伺います。次に、自治基本条例についてお聞きします。江別市では、平成21年７月に江別市自治基本条例が施行されました。条例第29条、すなわち４年を超えない期間ごとに、この条例の規定について検討し、その結果に基づいて見直しを行うものとするという規定に基づき、平成24年８月に４名の市民公募委員を含む８名の委員から成る江別市自治基本条例検討委員会が設置され、条例の所期の目的が達成されているかどうかなどを検討する作業が行われました。その検討結果として、平成25年３月27日に市長へ提言書が手交されました。その提言内容は、条例の条文については、まちづくりのルールとして適切に表現されており、現在のところは特に変更、修正の必要はない、しかしながら条例の認知度をアップさせるべきであり、市民参加・市民協働等の仕組みの整備が必要であるとのことです。その提言書を受けてから３年が過ぎ、ことしはまた見直しの年となりました。江別市自治基本条例の解説の一番初めに、江別市自治基本条例は、市民自治によるまちづくりを進めるための理念や基本的なルールなどを定める条例ですとあります。平成25年の提言書を受けた結果、市がどのような対応をとったかについては後ほどお聞きするとして、まず初めに、江別市では、市民自治によるまちづくりが進んだのでしょうか。特に、提言書を受けてからのこの３年間の自治基本条例が目指す市民自治によるまちづくりについての市長の評価をお聞きします。次に、平成25年の提言書の一つ目の事項、条例の認知度をアップさせることについてお聞きします。これまでも自治基本条例の認知度をアップさせるために、親しみやすいリーフレットを作成したり、子供を対象としたイベントを実施したりして努力されていることは理解しております。しかしながら、私の実感としては、自治基本条例の認知度は、残念ながらさほど高くないようです。ことし予定されている自治基本条例の検討委員会でも、再び認知度のアップが提言されてしまう可能性もあります。特に自治基本条例は理念条例であり、市民にとって身近に感じるものではなく、簡単に広まるものではありませんが、やはり認知度のアップは地道に続けていく必要があると考えます。そこで、二つ目の質問として、自治基本条例の認知度については、どのように認識していますか。そして、市民自治によるまちづくりを進め、条例の認知度をアップさせるためのさらなる工夫について伺います。次に、提言書の二つ目の事項、市民参加・市民協働等の仕組みの整備についての提言です。その提言を受けた形で、平成25年第４回江別市議会定例会において、すみやかに「江別市市民参加条例」を制定することについてという請願が採択され、それを受けて市民参加条例を制定するための委員会が設置され、平成27年第２回江別市議会定例会で江別市市民参加条例が可決されました。しかしながら、私たちの会派は、条例の制定過程が拙速過ぎるのではないかということと、市民政策提案制度、市民参加推進会議、条例の見直しを行う審議機関などが設置されなかったことなどの理由で、反対の立場をとりました。市が制定する条例の形は市の姿勢のあらわれでもあります。市民に見える形で、市民参加を推進し、市民とともにまちづくりを行うまちであることを示すべきであったと思います。そして、再び４年を超えない期間での見直しの時期ということもあり、平成28年７月から、再び江別市自治基本条例検討委員会が設置されることになりました。ことしの６月１日から20日まで、ホームページで江別市自治基本条例検討委員会の市民委員が公募されていましたが、今回の市民公募委員の数は２名です。平成24年の見直しのときには市民公募委員が４名でした。市民と一口に言っても、性別・年代といった属性、出自、江別市の居住年数、思想信条、多種多様です。市は謙虚にさまざまな意見に耳を傾けるべきではないでしょうか。市民参加・市民協働のまちづくりの視点に立つと、市民公募委員の数が前回から半減というのはいかがなものかと思います。三つ目の質問として、市民公募委員の数をふやすべきと思いますが、今回、減らした理由についてお聞きします。市民協働のまちづくりということに関しては、えべつ未来戦略の１番に掲げられ、また、今までも何度も一般質問でも取り上げられています。その中で市長は、これからのまちづくりは、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、行政などが、お互いの立場と役割を理解しながら、地域社会の課題などを解決するため、さまざまな場面で、それぞれの得意分野や特性を生かして進めていくことが必要であると答弁されています。市長の答弁にあるとおり、市民協働のまちづくりには、それにかかわる人及び団体も多く、また複雑に絡み合っていますし、地域社会の課題やまちづくりのさまざまな場面なども多岐にわたると考えられます。複雑化する社会の中で秩序あるまちづくりを進めていくためには、一定のルールが必要となります。そこで、四つ目の質問です。前回の提言に基づき、江別市市民参加条例は制定されました。江別市自治基本条例は、その第25条で、市民協働の推進に関し必要な事項は別に条例で定めるとしていますし、提言でも市民協働の仕組みの整備が必要としています。したがって、市民協働推進条例を速やかに制定すべきと考えますが、いかがか伺います。以上で１回目の質問を終わります。

再質問　諏訪部容子

それでは、２回目の質問を行います。シティプロモートについての三つ目の質問、農産物直売所における販売促進についてですが、御答弁にありました、毎年行われている８月からのスタンプラリーの開始時期などについて協議会の中で御検討いただけるということと、４月下旬からの石狩管内スタンプラリーにも組み入れられるということで、入り込み客数の増加に期待するところです。一方、農産物直売所や農家のかあさん土曜市では、農家の皆さんの努力の結果として、江別の野菜、加工品のファンがたくさん買いに来ていただいていますけれども、初めに申し上げましたように、目的の野菜、加工品を買うために来場するお客さんが多いようで、他の商品に余り目が行かずに、目的の物を購入したら、すぐに帰ってしまうという消費行動になっているように思えます。先ほども申しましたけれども、直売所や土曜市をより楽しんでもらい、目的のもの以外にも目を向けて、さらにもう１品買っていただけるような時間消費型の仕掛けを工夫すべきと考えますが、再び質問いたします。次に、シティプロモートについての五つ目の質問、農産物加工品の販売促進についてですが、農業者に対して、商品ディスプレーやマーケティング研修などさまざまな支援をしていること、えべつかあさんブランド認証制度により、消費者の信頼を得たり、かわいいシールを張って消費者にアピールする試みはとてもすばらしいと思います。１回目の質問でも申し上げましたが、例えば、商品名を変えただけで売れるようになった商品、パッケージを変えただけで売れるようになった商品、売り方を変えただけで売れるようになった商品など、製品を商品に進化させることで売り上げが上がったものはたくさんあります。したがって、販売促進のため、製品を売るための工夫をした商品にすることはとても重要と考えますことから、さらにブラッシュアップすべきと考えますが、いかがか伺います。次に、自治基本条例についての三つ目の質問、江別市自治基本条例検討委員会の市民公募委員についてお聞きします。市として市民公募を行っている委員会、審議会はたくさんあると思いますが、それぞれ設置の目的や所管事項は当然のことながら異なります。そのため、委員の人数も構成もさまざまです。審議会の目的に合わせて委員を選ぶのであれば、学識経験者、地域市民団体、市民公募委員の構成を、目的が異なる他の審議会の構成と同じにする必要はないと考えます。自治基本条例は、特に市民参加や市民自治に関することなので、市民公募委員の数を減じることは、真摯に市民の意見を聞く姿勢と言えるのでしょうか。特に、自治基本条例の市民の認知度が決して高くないという課題があるのであれば、広く市民の意見を聞くべきだと考えます。今回は、既に公募の期間が終わってしまいましたが、市民公募委員の人数に関しては、横並びではなく、目的を勘案して人数を設定すべきと考えますが、いかがか伺います。以上で２回目の質問を終わります。