（1）市民後見人への支援体制について／（2）認知症施策推進総合戦略を踏まえた江別市における認知症対策について／（3）公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行を受けた江別市としての考え方について

質問　徳田哲

ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、市民後見人への支援体制についてお伺いいたします。当市議会におきましてもさまざまな議論がなされてまいりました市民後見人制度でありますが、いよいよ江別市においても11月14日より市民後見人養成講座が開始され、その取り組みが実質的にスタートいたしました。市民後見人は、家庭裁判所から成年後見人等として選任された一般市民のことであり、専門組織による養成と活動支援を受けながら、市民としての特性を生かした後見活動を地域における第三者後見人の立場で展開する権利擁護の大切な担い手であります。その役割を考えれば、単に専門職後見人の不足を補う存在ではなく、地域における住民間の新たな支え合いの形であり、共助の精神に基づく活動であると言えます。実際の活動が開始されてからは、法的な問題や身上監護面の課題、借金の支払いや体調面の不安など、支援を要する方にかかわるさまざまな問題はもちろんのこと、市民後見人としての活動の仕方や定期的に家庭裁判所へ提出する書類の作成など、市民後見人自身も多くの課題を抱えます。そうした不安を取り除き、スムーズな活動を支援するため、日常的に相談できる窓口の設置や専門職による相談体制、マニュアルの整備など、活動支援体制を整えることが必要不可欠であると考えます。市民後見人が安心してその活動に専念することができる支援体制の構築について、市としてどのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。次に、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを踏まえた江別市における認知症対策についてお伺いいたします。昨日の諏訪部議員からの質問と重なる部分もあるかと思いますが、御了承願えればと思います。本年１月、国は、認知症対策の新たな国家戦略であります認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定いたしました。それによりますと、我が国における認知症の人は2012年、平成24年で約462万人、65歳以上高齢者の約７人に１人と推計され、認知症とそうではない中間の状態である軽度認知障がいと推計される約400万人と合わせると、65歳以上高齢者の約４人に１人が認知症またはその予備群とも言われております。今後、その数は高齢化の進展に伴い、さらなる増加が見込まれており、2025年、平成37年には、認知症の人は約700万人前後となり、65歳以上高齢者に対する割合は、現状の約７人に１人から約５人に１人に上昇するとの見込みが発表されました。これはマスコミ等でも大きく取り上げられた話題でもあり皆さんも御存じのことと思います。こうした現状分析と今後の予測のもと、新オレンジプランでは、認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人に寄り添いながら、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるよう環境整備を行っていくことが求められています。認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる江別市を目指すべく、この新オレンジプランを踏まえながら何点か質問させていただきます。１点目として、認知症サポーターの養成と活動の支援についてお伺いいたします。認知症対策の第一歩は、認知症に対して正しい知識を持ち、偏見を持たず、認知症の人や家族に対して温かい目で見守ることができる人をふやすことです。そのための取り組みとして、認知症サポーター養成講座があります。江別市においても、さまざまな地域や単位において認知症サポーター養成講座が開催され、これまでに105回、延べ5,020名の方が受講しております。かくいう私も、この６月に大麻で開催された江別市主催の認知症サポーター養成講座を受講させていただきましたが、そのときも多くの市民の皆さんが受講されており、認知症に対する関心の高さを感じました。こうした取り組みを継続し、さらなる認知症理解の輪を広げつつ、今後は量的な養成にとどまらず、認知症サポーター養成講座を修了した人が、実際にさまざまな場面で活躍できるよう復習も兼ねて学習する機会を設けるとともに、もう一歩進んだ上級編とも言えるような実践的な講座を開催することが必要と考えます。今後の認知症サポーター養成講座のあり方について、江別市としてどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。２点目として、学校教育における認知症理解の推進についてお伺いいたします。今後、認知症の人がふえ、認知症がより身近な問題となっていくことを考えると、学校において、認知症についての正しい理解が深まるような教育を推進していくことが求められます。小学校、中学校、高等学校における認知症サポーター養成講座の推進とともに、ボランティア等を通じて認知症高齢者とかかわる取り組みを推進することも一つの方法と考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。３点目として、認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う認知症カフェ等の取り組みが地域において自発的に進んでいます。この認知症カフェについては、新オレンジプランの中で、2018年度、平成30年度から全ての市町村に配置される認知症地域支援推進員等の企画により、地域の実情に応じて実施する目標が掲げられております。そうしたことから、行政としても地域で自発的に進められている認知症カフェ等についてより積極的にかかわっていく必要があると考えます。今後、江別市において、この取り組みの推進についてどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。４点目として、認知症高齢者の見守りについてお伺いいたします。警察庁によると、2014年のデータでは、認知症やその疑いで行方不明者として家族などから届け出があった人は、全国で１万783人に上り、毎年増加を続けております。江別市においても９月末のデータでは、江別警察署の保護件数、全106件のうち65歳以上が61件、うち59件が認知症及びその疑いがある人となっています。認知症高齢者は、外出先で迷うと自分の名前や住所もわからず、自宅や施設に戻れなくなるケースが多く、交通事故などに巻き込まれる危険性もあることから、早期発見が重要となります。こうした行方不明の認知症高齢者を探すために有効なのが、当市でも行っているＧＰＳを利用した位置検索サービスでありますが、今年度の実利用者が９名と普及が進んでいない現状があります。埼玉県ふじみ野市では、７月に従来から行っていたＧＰＳ端末の貸し出しに加え、高齢者が使う靴のかかとやつえに張るひとり歩き高齢者早期発見ステッカーの無料配布を始めました。このステッカーには番号が記されており、事前に認知症高齢者に関する情報を、登録してもらった番号と照らし合わせることで、保護された際の家族への連絡などに役立つ仕組みとなっています。８月には、このステッカーをつけた行方不明者が保護され、早速効果を発揮しています。江別市におきましても、ＧＰＳを利用した位置検索サービスについてのさらなる周知を図るとともに、ステッカー配布などの取り組みで地域の見守り力を強化することが行方不明者の早期発見に有効と考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。５点目として、認知症初期集中支援チームの設置についてお伺いいたします。認知症の人の介護者への支援として、より早期に認知症の鑑別診断が行われ、速やかに適切な医療・介護等が受けられる初期の対応体制が構築されるよう、認知症初期集中支援チームの設置を推進することが、新オレンジプランの中に盛り込まれております。認知症初期集中支援チームは、市町村が地域包括支援センター等にチームを置き、認知症専門医の指導のもと、複数の専門職が認知症が疑われる人または認知症の人やその家族を訪問し、観察・評価を行った上で家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、かかりつけ医と連携しながら認知症に対する適切な治療につなげ、自立生活のサポートを行う仕組みであり、初期という言葉の意味は、認知症の発症後のステージとしての病気の早期段階という意味だけではなく、認知症の人へかかわりの初期、いわゆるファーストタッチという意味を持ちます。また、集中的の意味は、おおむね６カ月を目安に本格的な介護チームや医療につなげていくことを意味しています。何よりも大切なことは、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることです。そのためには、認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームが有効であり、江別市高齢者総合計画の中でも、配置に努めることがうたわれているところであります。新オレンジプランにおいて、全ての市町村で実施するとの目標設定がなされた2018年度、平成30年度に向けて、江別市としてどのような体制とスケジュールで設置を進めていくのでしょうか。お伺いいたします。６点目として、認知症対策を進めていくための環境整備についてお伺いいたします。これまで認知症対策についてのさまざまな質問をさせていただきましたが、このほかにも認知症ケアパスの作成・普及や、適切な医療と介護の連携、認知症の人や家族の視点に立った施策の推進など、取り組むべき課題が山積しているというのが現状だと思います。国民的課題である認知症問題に対して、より専門的にきめ細やかな対応をしていかなければならないことを考えたとき、現状の体制で果たして対処しきれるのか、一抹の不安を感じるところであります。認知症に対する市民の不安を解消し、総合的に認知症対策を推進するためにも、庁内における専門部署の設置も含めた環境整備をしていく必要があると考えますがいかがでしょうか。お伺いをいたします。次に、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律施行を受けた江別市としての考え方についてお伺いいたします。建設産業においては、近年の建設投資の急激な減少や受注競争の激化により、いわゆるダンピング受注や行き過ぎた価格競争が生じています。そのため、建設企業の疲弊、下請企業へのしわ寄せ、現場の技能労働者等の賃金の低下を初めとする就労環境の悪化に伴う若手入職者の減少、さらには建設生産を支える技術・技能が継承されないという深刻な問題が生じております。このような状況のもとでは、将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成及び確保について、大きな懸念が生ぜざるを得ない状況となっています。既に、場所によっては、災害対応を含む地域の維持管理を担う建設業者が不足する事態も考えられ、地域の安全・安心の維持に支障が生じるおそれが現実のものとなりつつあります。また、公共工事の発注者側においても発注関係事務に携わる職員が年々減少し、一部の発注者においては発注関係事務を適切に実施できていないのではないかとの懸念も生じています。さらに、画一的な運用となりがちな入札及び契約の方法は、民間の技術やノウハウを必ずしも最大限活用できておらず、受注競争の激化による地域の建設産業の疲弊や担い手不足等の構造的な問題に、必ずしも十分な対応ができていない等といった課題が存在しております。そうした背景を踏まえ、現在及び将来にわたるインフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、入札契約適正化法及び建設業法等が改正されるとともに、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正品確法が衆議院・参議院ともに全会一致で成立し、平成26年６月４日に公布、施行されました。これを受けて、江別市としての考え方について何点か質問いたします。１点目として、改正品確法の基本理念にのっとった発注の実施についてお伺いいたします。今回の改正において、今まで以上に具体的に発注者の責務が明確化されました。特に、適切に実施しなければならない事項として、改正品確法第７条では、発注者が設定する予定価格について公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤を確保できるよう市場における労務、資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した予定価格の適正な設定をすること。さらに適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為、いわゆる歩切りを根絶することが明記されております。こうした法改正を受けて、今後、江別市としてどのような対応をお考えでしょうか。お伺いいたします。２点目として、多様な入札契約制度の導入と活用についてお伺いいたします。改正品確法では、公共工事の発注者は、その発注に係る公共工事の性格、地域の実情等に応じ、多様な入札及び契約の方法の中から適切な方法を選択することが明文化されています。民間のノウハウを活用し、実際に必要とされる価格での契約を行う技術提案交渉方式、また、受発注者双方の事務負担軽減効果が期待される段階的選抜方式、さらには地元に明るい中小企業等による安定受注を目指す複数年契約や一括発注等といったことが法の中で具体的に示されているところでありますが、これら多様な入札契約制度について、ここまで江別市ではどのような検討がなされ、今後どのように導入と活用を考えておりますでしょうか。お伺いいたします。以上で、１回目の質問とさせていただきます。

再質問　徳田哲

御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。初めに、市民後見人への支援体制について、再質問させていただきます。現在実施されております養成講座において育成される市民後見人候補者は、修了後に本人の意思や適性を確認した上で後見人候補者名簿に登録され、その後支援を要する方から家庭裁判所に後見の申し立てが行われると、家庭裁判所の求めに応じて、登録者の中から適任者を後見人候補者として推薦し、家庭裁判所における選任手続を経て、実際の活動が始まるというのが基本的な流れになるかと思います。そうなれば、やはり支援体制として、養成からバックアップまで一貫して担うことができる機関が望まれるものであると考えます。市民後見人の活動は、後見実施機関の支援があることで適正な業務を行えると言える側面もあり、しっかりとした活動支援体制がなければ、そもそも家庭裁判所から後見人としての選任を受けることも困難になるというおそれも考えられるところであります。実際に養成が始まっておりますので、ある程度のスケジュールに沿って後見実施機関の設置を目指す必要があると思われるところですが、市として、いつごろをめどに検討をしていくお考えでしょうか。再度お伺いいたします。続きまして、認知症施策推進総合戦略を踏まえた江別市における認知症対策について、要望と再質問をさせていただきます。１項目めの認知症サポーターの養成と活動の支援について要望させていただきます。認知症サポーターになられた方が、実際に自分たちに何ができるのかを考えるきっかけづくりとして、認知症サポーターフォローアップ講座や認知症サポーターステップアップ講座などがさまざまな自治体で開催されております。今後は、養成講座を受講された皆さんが、応援者として、認知症の方たちを支える地域づくりのお手伝いをしていただく活動につなげていけるかが大きな課題になると考えますので、市としても積極的にこうした取り組みをしていただけますようお願いいたします。３項目め、認知症カフェ等の取り組みの推進について再質問いたします。札幌市では、運営主体や開催場所、対象者など一定要件を満たした認知症カフェを登録制とし、広報活動等を支援しております。先ほどの御答弁をお伺いすると、あくまでも市が主体ではなく、札幌市のように側面からの支援を行う形をイメージしているように感じました。今後、具体的に認知症カフェの取り組みをどのように進めていくことを想定しているのでしょうか。再度お伺いいたします。５項目め、認知症初期集中支援チームの設置について要望いたします。御答弁の中にもありましたように、認知症初期集中支援チーム員は、一定の条件を満たす認知症サポート医１名以上と、保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、介護福祉士等の医療保健福祉に関する国家資格を有する者のうち一定の実務経験を有し、なおかつ国が定めた研修を修了した者２名以上の合計３名以上で構成されなければなりません。こうしたところからも、人材の育成のみならず、そもそも誰がそれぞれの役割を担うのかも含めて、超えなければならないハードルがあることも事実でございます。しかしながら、こうしている間にも適切な対応をすることができず、現状、軽度認知障がいの人が認知症になってしまうなど、認知症の人がふえていくというのもまた事実であります。そうしたところから考えれば、国の指針どおり平成30年にスタートさせるということではなく、１日も早く認知症初期集中支援チームが活用され、認知症の人やその介護者が適切な支援を受けながら安心して過ごせる体制となるよう、熱意をもって取り組みを進めていただきますよう要望させていただきます。最後に３件目、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行を受けた江別市としての考え方について要望させていただきます。１項目め、改正品確法の基本理念にのっとった発注の実施についての要望です。地域の建設業は道路や河川の整備、公共施設の建設や維持管理のみならず、近年多発する集中豪雨や豪雪、地震などの災害時に緊急対応を行うなど、地域の安心・安全を支え、さらには地域の雇用や経済を支える役割を担っております。私自身、以前いた職場において東日本大震災被災地への救援物資輸送を担わせていただきまして、震災発生３日後には現地に入り、その後約半年にわたって何度も現地に物資を輸送させていただきました。震災直後の混乱の中で大きな役割を担ったのは、全国から応援に駆けつけた自衛隊や消防、警察の皆さんであり、これは皆さんも御承知のことと思います。しかしながら、それぞれの地域において復興に向けて大きな力となったのは、やはり誰よりも地域の施設・インフラを知り尽くし、ある意味地域の町医者とも言うことができる地元の建設業に携わる皆さんであったということをお伺いいたしました。しかし、これは全国的な問題ですが、長年にわたる公共投資の削減や若年入職者の減少などから、地域の建設企業では現在も、そして将来に向けても担い手不足に悩まされている現状にあり、このままでは地域の災害対応を含めた維持管理体制が整わなくなることが懸念されるところであります。こうしたところから、今後におきましても、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な確保等を含め、改正品確法の目的と基本理念にのっとった発注の実施をしていただきますよう要望いたします。以上で、２回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　徳田哲

御答弁ありがとうございました。最後に２点要望をさせていただいて終わりたいと思います。初めに、市民後見人への支援体制についてでございますけれども、３年程度をめどということでありますので、平成29年度には後見実施機関の姿が見えてくるのであろうと思います。先ごろ市民後見人講座を終えられた32名の市民の皆さんは、地域を支えるためにみずから手を挙げてくださった本当に尊い皆さんであります。そうした方々が市民後見人として安心して活動することができるよう、しっかりとした支援体制を構築していただくことを要望いたします。次に、認知症カフェ等の取り組みの推進についてでありますけれども、支援の施策についてはさまざまなものが考えられると思います。御答弁にもありましたとおり、市内における認知症カフェ等の活動は広がり始めたばかりであり、市も主催者側も手探りの部分があるのではないかと思います。今後、運営団体との情報交換や協議を重ねていただき、その実情にあった支援、取り組みの推進をしていただくことを要望いたします。以上で、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。