（1）協働のまちづくりについて／（2）健康都市について

質問　諏訪部容子

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。三好市長におかれましては、さきの統一地方選挙で市長に３度目の当選を果たされ、おめでとうございます。これからも江別市のまちづくりにともに取り組んでいきたいと思い、まず初めに、協働のまちづくりについて質問いたします。2014年度からスタートした第６次江別市総合計画、えべつ未来づくりビジョンでは、市民が暮らしやすくいつまでも住み続けたいと思えるまちづくり、江別市に住んでいない人でも住んでみたいと思えるようなまちづくりのため、基本理念として、安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境に優しいまちの四つの柱が掲げられ、これら基本理念の根幹に協働のまちづくりがあるとされています。さて、この協働のまちづくりですが、これまでの議会でも多くの質問がなされています。例えば、協働とはどのようなことを指すのかという質問に対して、協働とは、自助・共助・公助の精神で取り組まれるもの、協働とは、市民、自治会、市民活動団体、企業、大学、行政など多様な主体やさまざまな世代が、認識を一つにして、それぞれの得意分野や経験・知識等を生かしながらまちづくりに取り組むものであるなどと答弁されています。私も理念はそれでよろしいのではないかと思いますが、着目したいのは、協働の取り組みを推進する江別市において、その理念に基づいた事業がどれだけ実施されているかという点です。そこで、１点目の質問ですが、今年度江別市で取り組まれている事務事業は事務事業評価表を見るだけでも407件ありますが、そのうち、市と市民との協働で取り組んでいる事業はどれくらいあるのでしょうか。えべつ未来づくりビジョンの策定前の2013年度と、策定後の今年度2015年における事業数と予算額の推移についてお示しください。さらに、その状況を江別市としてどう評価しているのか、満足度や課題の有無などについて、あわせてお聞かせいただきたいと思います。次に、２点目の質問ですが、協働のまちづくりの促進方法等についてお聞きします。私は、協働のまちづくりを進めるといっても、協働の相手方となる市民や企業等に対する啓発など環境整備が必要となると考えます。例えば、花のある街並みづくり事業を例に挙げますと、多くの自治会などの協力を得て街路の花壇整備がなされ、６月に入った今では、市内を走っていると、街路にさまざまな花が植えられ、美しい町並みに心が和みます。花壇整備をすることで自治会内のコミュニケーションがよくなった、治安がよくなったなどの効果も聞かれるところですし、そのさまざまな効果については、マスコミにもよく取り上げられる事例です。江別市の事務事業評価表にも、事業の効果を、快適で美しい町並みづくりのため、花や緑が学校や町並みの中にある環境を市民協働で創出すると記されており、私も同感するところです。しかし、この花壇整備については、さきの３月の予算特別委員会でも取り上げられていましたが、市から苗の購入費などに対して補助金が支出されるにもかかわらず、2015年度予算では、市民団体数231に対して活動団体数は98団体と半分以下であり、残念なことに減少傾向にあります。それぞれの自治会や団体で事情があり、この事業に取り組むことが難しい場合も多々あろうかと思いますが、この場合、参加する団体をよりふやす方法を見出すことが協働のまちづくりの促進につながると考えます。これは他の事業にも言えることで、協働の事業を促進させる手段として、現在江別市が行っている協働事業への参加者をふやすこと、それが効率的であると考えます。しかしながら、ここにも大きなハードルが横たわっています。例えば、自治会が市民協働で進められる事業に新規に取り組もうとすると、かかわる人材の高齢化や人員不足、さらには予算措置、準備、進め方、終了後の事務手続などが必要となり、わからないことが余りに多く、途中で諦めてしまうケースが多いのではと思います。一方、行政側も事業の周知方法としては、例えば広報えべつへの掲載や自治会への関係書類や回覧などの送付という手段はあると思いますが、それ以外のことは難しいと推測します。特に大麻地区では、単位自治会の会長が１年で交代することが多く、前年度からの事業を踏襲するだけでいっぱいいっぱいであるようで、なかなか新しい事業に取り組むことが難しいと聞いています。実は、昨年、大麻第二住区自治連合会として、全体で行う避難訓練に初めて取り組みました。大麻第一住区自治連合会は何年も前から避難訓練を実施していましたが、大麻第二住区自治連合会としては行っていませんでした。全く初めてということで、市役所の危機対策担当の職員の方が何度も足を運んでくださり、計画から実行まで一緒に取り組んでもらえたことで、避難訓練が滞りなく実現できました。やはり、新しいことに取り組むためには、相談に乗ってくれ、協力してくれる存在が必要であると実感した次第です。そこで質問です。本来であれば、市の職員が自治会等を訪問して、協働で行うべき事業への参加を促し、計画を立てる相談に乗り、実現まで見届けるべきと思いますが、当該担当者も一つの事業のみを担当しているわけではないので、なかなか難しいと考えられます。そこで、江別市民活動センター・あいを活用し、自治会などに出向いて行って事業概要を説明し、相談に乗り、一緒に計画を立て、可能であれば実施の援助をするなどして、事業への参加促進を図るといったことが考えられますが、いかがでしょうか。また、市が行っている事業の中には、先ほど例示した花のある街並みづくり事業のほかにも、市民協働のまちづくりとして、参加する自治会をふやす努力をすべき事業も多々あるように思います。やはり、３月の予算特別委員会でも取り上げられていた生活道路の排雪についても、協働する自治会をふやすべき事業と思いますが、なかなか取り組む自治会がふえない事業と聞いています。今後もさまざまな事業について協働をさらに進めるべきと思いますが、市として、どの事業について江別市民活動センターを活用して、自治会などに参加を働きかける事業とすべきかを検討するため、学識経験者や市民、行政から構成される、例えば協働事業の促進を検討する委員会のようなものを設立することを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。さきの江別市民活動センター・あいの活用とあわせてお聞きします。次に、健康都市にかかわることについてお聞きします。市長は初当選された８年前から、毎年の市政執行方針の中のまちづくりの考え方で、一貫して、市民一人一人が健康で楽しく暮らしていけるまちを目指していると述べられています。そして、ことしの広報えべつ６月号でも、介護などを必要としない健康寿命を延ばすためには、検診率の向上を初め、食事や運動の指導、社会参加などを促す仕組みなどを総合的に提供し、健康都市宣言をして、市民と一緒に生涯現役を合い言葉に進めていきたいと考えていますとしています。私も、まず、人は健康であることが最も大切であると思います。2013年に厚生労働省が発表した簡易生命表によりますと、日本人の平均寿命は、男性が前年を0.27歳上回って80.21歳と、初めて80歳を超え、世界５位から４位となり、女性は前年より0.2歳上がって過去最高の86.61歳となり、２年連続の世界一だそうです。世界でも有数の長寿国ということは大変喜ばしいことではありますが、昨今は平均寿命より健康寿命と言われています。健康寿命とは、2000年にＷＨＯ世界保健機関が提唱したもので、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されています。厚生労働省によると、平均寿命と健康寿命、つまり、日常生活に制限のない期間との差は、2010年で、男性9.13年、女性12.68年となっています。年齢を重ねると人は誰しも老化し、身体、知能、精神面も老化します。この老化をとめることはできませんが、おくらせることはできるそうです。できる限り老化をおくらせて健康で自立した生活を送る、つまり健康寿命を延ばすことは、誰しも望むことであると思います。2013年４月に厚生労働省健康局がん対策・健康増進課栄養指導室が示した、地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針を実践するための資料集によりますと、平均寿命の延伸に伴い、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費の多くを消費する期間が増大することになります。疾病予防と健康増進、介護予防などによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できますとあります。つまりは、健康で自立した生活を送れるということは、その人にとって幸せなことであると同時に、社会保障負担を軽減することができ、社会にとってもよりよいことであります。では、自立して健康である状態とは、客観的に見てどのような状態でしょうか。2012年９月に出された健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究班の定義では、介護保険の要介護度の要介護２から要介護５を不健康、つまりは要介護な状態とし、それ以外を健康、自立な状態としています。すなわち、全く介護保険を使っていない方及び要支援１・２と要介護１までの方を自立して健康であるとしています。そのことを踏まえて、江別市の高齢化率と介護認定割合を見てみます。2014年10月のデータによりますと、江別市全体の高齢化率は26.2％ですが、大麻・文京台地区が29.7％と最も高く、野幌地区は26.3％、江別地区は24.0％と最も低くなっています。また、介護認定率は、大麻・文京台地区では高齢者の18.9％、野幌地区では高齢者の18.8％、江別地区では高齢者の19.7％と、高齢化率が最も低い江別地区の介護認定率が最も高くなっています。さらに詳しく、健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究班の定義で不健康とされた要介護２から要介護５の介護認定率を調べてみますと、江別市全体では8.9％ですが、大麻・文京台地区は8.4％、野幌地区は8.9％、江別地区は9.3％と、高齢化率が一番高い大麻・文京台地区の介護認定率が最も低くなっています。言いかえると、江別市の中では、大麻・文京台地区の高齢者の健康寿命が長いと言えましょう。参考までに全国の要介護２から要介護５の介護認定率は、2014年３月のデータですが、9.7％であり、大麻・文京台地区より1.3ポイントも高く、大麻・文京台地区の高齢者は全国的に見てもお元気であると言えます。では、健康寿命を延ばすためには、どのような生活を心がけるとよいのでしょうか。一例ですが、特定非営利活動法人日本成人病予防協会は、健康寿命を延ばす生活習慣として、てくてく・かみかみ・にこにこ・どきどきということを提唱しています。てくてくとは、てくてく歩きましょう。かみかみとは、長寿食である和食をよくかんで食べましょう。にこにことは、ストレスと上手につき合っていつもにこにこ笑って過ごしましょう。どきどきとは、五感を使ってどきどき・わくわく、生きがい・趣味を持ち、人と交流することが大切とのことです。江別市では、高齢者クラブや公民館、体育館といった公共施設を使ったサークル活動など、さまざまな活動が行われていますが、特に大麻地区では盛んであるように聞いています。また、健康診断の受診率も高いとのことです。確かにお元気な高齢者が多いことは実感しています。実際に年齢を聞いて驚くことも多いですし、昨年、大麻第二住区自治連合会のパークゴルフ交流会で優勝したのは、最高齢87歳の方でした。そこで、一つ目の質問ですが、先ほど示した平均寿命と健康寿命の差、男性9.13年、女性12.68年をどの程度縮小したいとお考えでしょうか。言いかえると、何歳くらいの健康寿命の延伸を目標とするのでしょうか。数値目標は設けないのでしょうか。健康づくり推進事業として、保健センターが中心となって健康診断の受診率の向上や健康づくり教室などを熱心に行っていることはよく理解するところですが、先ほど申し上げた健康寿命を延ばす生活習慣、てくてく・かみかみ・にこにこ・どきどきの中で、にこにこ・どきどきする生活習慣は、教室などで学ぶものではないと思います。したがって、市が行う事業として取り組むことは難しいかもしれません。しかしながら、健康寿命を延ばすための重要な要素であると考えられます。そこで、二つ目の質問として、同じ市内で地域によって明確な差が見られるということは事実でありますことから、健康寿命を延ばすための研究を行ってみてはいかがでしょうか。例えば、江別市内の大学の力をかりて、地域にどのような違いがあるのか、今後行うべきこと、行政が施策として展開すべきものなどについて総合的にまとめて市民とともに進めることが大切だと考えますが、いかがでしょうか。私の知っている例で恐縮ですが、大麻地区には、住民の方たちみずからがパークゴルフ場を建設し運営を行っているあじさい会や、商店街の空き店舗を借りて交流の場を設けているＮＰＯ法人あじさい亭など、市民レベルのすばらしい活動があります。こういった活動は、まさに生きがいや趣味を持ち、人と交流し、楽しさをつくり出す貴重な取り組みであると思っておりますので、さきの研究でも取り上げていただき、多方面で健康寿命を延ばす方法を見出し、施策にも反映していただきたいと思います。以上、１回目の質問といたします。

再質問　諏訪部容子

２回目の質問をさせていただきます。御答弁いただきましたように、健康診断の重要性と、てくてく・かみかみ・にこにこ・どきどきする生活習慣を広めていくことは健康寿命を延伸するために必要であると、共通認識を持てたと理解いたしました。しかしながら、初めに申し上げたとおり、にこにこ・どきどきする生活習慣は教室などで学ぶものではないと思います。生きがいや趣味を持っている方のお話を聞くことはできても、生きがいや趣味を持つことを強制することはできません。社会参加を促すことはできても、社会参加を強制することもできません。生きがいや趣味を持ち、社会参加することはよいことであると認識されていると思いますが、高齢化が進むにつれて、趣味、サークル活動の維持が難しくなってきた、自治会の担い手が不足しているなどの声が聞かれます。そして、趣味活動や社会参加などに余り興味を示されない方にどのようにアプローチし、社会参加を促していくかということは、これからますます大きな課題になると考えます。健康寿命を延伸するための施策は10年、20年先を見据えて考える必要があるのであれば、市民が生きがいや趣味を持ち、社会参加に興味を持ってもらえるように、具体的な取り組みについて研究すべきと考えますが、いかがでしょうか。