（1）高齢化等による投票困難者への支援について／（2）市営住宅の高齢化対策について

質問　吉本和子

通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。初めに、高齢化等による投票困難者への支援についてお伺いいたします。国政選挙でも地方選挙でも、投票率の低下が深刻になっています。平成26年12月付の総務省選挙部資料、目で見る投票率では、全国的には、昭和22年から平成23年までの統一地方選挙における投票率は右肩下がりで推移し、市区町村議会議員選挙については、平成23年は49.86％とされています。当市の投票率について、ホームページでは、平成26年12月14日衆議院選挙等では58.78％、前回の平成24年12月総選挙時の59.91％から低下している状況を示しています。平成22年第３回定例会での投票率向上に係る一般質問では、江別市の年代別投票率について、個別に調査した資料と全国の年代別投票率の比較では、20歳代は全国が49.4％に対し江別市は56.2％、60歳代は全国が84.2％に対し江別市は91.9％、80歳代以上は全国が56.1％に対し66.0％と、各年代ともに全国平均を上回っています。しかし、年代が若くなるにつれて投票率が低くなる傾向は同じと答弁されております。若者世代の投票率の低さは、全国的な問題として対策が求められておりますが、一方、超高齢社会と言われる中で、投票所までの移動困難者がふえてくるという状況もまた問題となっています。私たち共産党議員団にも、選挙に行きたくても歩いては行かれない。前回は何とか行けたがもう無理だ。こんな御相談が寄せられるようになり、高齢者や障がいのある方々、投票所までの移動困難者への支援が必要となってきていると実感いたします。投票難民という言葉がネット上で話題になりました。それは、2010年７月５日付のある全国紙が取り上げた高齢者の投票権という記事が発端になっているようで、私もネット上でその記事を間接的に見させていただきました。そこには、心身の衰えなどで、投票を諦めざるを得ないお年寄りがいる。10年後には、国民の３割が65歳以上になるこの国で、高齢者がさまざまな思いを託す１票が揺らいでいる。加齢により車を運転できなくなったり、路線バスが廃止されて買い物に行けなくなる買い物難民が社会問題化しているが、同時に、介護が必要になっても自宅で暮らそうという国の政策のもと、有権者としての政治参加が難しくなる投票難民も生まれていると問題提起し、その背景には、市町村合併、平成の大合併による投票所の統廃合があることを、鳥取県のある町の実態を示して説明しています。同時に、総務省の資料では、2005年と2009年の比較で、全国的に2,043カ所の投票所数が減少していることを示し、この鳥取県のある町では49カ所から19カ所にまで減少したということ、そもそも市町村合併が地域をどう変えたかということを、この側面からも見てとれるというものです。しかし、投票難民の問題は、このような過疎など地方の問題のみではなく、大都会の住宅地であっても、高齢化による身体状況やバス路線の不便さなどで投票所までの移動に困難を生じている実態が描かれています。１点目に、当市においては、投票困難状況、いわゆる投票難民に係る状況については、どのような認識をお持ちなのでしょうか。平成27年度から29年度までを計画期間とする当市の高齢者総合計画では、江別市の高齢者人口の動向について、住民基本台帳人口によれば、平成26年10月１日時点の高齢化率は26.2％、平成37年には34.6％まで上昇するとの見通しを示しています。また、あわせて、高齢化に比例し、介護認定者数の割合も平成27年度18.9％から平成37年度23.1％へと上昇が見込まれるとあります。施設から在宅への国の政策で、いや応なく地域で暮らさざるを得ない高齢者等はふえ続けていくことが予測されますが、そのための環境整備は決して十分とは言えません。その中で、高齢者等の基本的人権である投票権が行使できるよう、投票難民を生み出さないよう、環境を整えることが求められる状況となっていると考えますが、当市のいわゆる投票難民に係る状況についての認識をお伺いいたします。２点目に、江別市の投票所設置の考え方と設置状況についてお伺いいたします。申し上げるまでもなく、投票権、選挙権は基本的人権であり、選挙は最も重要な政治参加の機会で、民主主義の根幹をなすものと言われています。しかし、現状は、国政の面から恣意的に選挙制度が改悪され、１票の格差問題など、有権者である国民の権利がないがしろにされる事態が続いております。その一方で、投票率向上は喫緊の課題であり、この間の公職選挙法の改正で期日前投票制度の創設、投票時間の延長を初め、郵便等不在者投票対象者の拡大、平成25年５月には、成年被後見人の方々への選挙権、被選挙権の付与も認められるなどの改善も見られています。しかし、それでもなお、投票率向上に決定的な効果を示せてはいないともお聞きしておりますが、投票所に気軽に行けるかどうかということも要因の一つとなるのではと考えます。公職選挙法第17条第２項では、投票区について、市町村の選挙管理委員会は、必要があると認めるときは、市町村の区域を分けて数投票区を設けることができる。投票所については、同じく第39条第１項で、投票所は市役所、町村役場、または市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設けるとされ、さらに、具体的基準については、別にそれぞれ国が示しているとお聞きしております。当市のホームページでは、2014年１月30日付更新で、投票区や投票所一覧が、また、2014年９月３日付更新で、各投票区の投票所ごとの選挙人名簿登録者数も掲載されております。当市の投票区や投票所の設置状況について、国の基準のみならず、現状、そして将来の高齢化等を含め、投票難民を生み出さないよう、投票所の設置という考えを基本に検討されるべきと考えますが、投票所設置についてのお考えと設置状況についてお伺いいたします。３点目に、期日前投票を推進するために、期日前投票所を現状の１カ所から複数化することについて、お考えをお伺いいたします。平成26年12月付の総務省選挙部資料、期日前投票及び不在者投票の状況によれば、全国的に、投票者総数に占める期日前投票及び不在者投票比率は平成19年参議院選挙区選挙では18.70％、また平成22年では21.07％とのこと。平成24年衆議院小選挙区選挙では、期日前投票比率は全国では19.52％で北海道全体では20.11％と、わずかに上昇しているということです。広報えべつ３月号に統一地方選挙の投票を呼びかける記事があり、同時に期日前投票や不在者投票についても書かれています。市のホームページにも、期日前投票は、投票日当日に都合により投票所へ行くことができない方が選挙の公示日（告示日）の翌日から投票日の前日までの間に選挙管理委員会が設置する期日前投票所で投票できる制度とし、投票できる方を具体的に示しています。期日前投票の手続も随分と簡便になり、そこで働いていらっしゃる職員の方々も余裕を持った対応をされているように見受けられます。移動の不自由な高齢者の方から、当日投票所より安心して行けたという声をお聞きします。しかしながら、この間、期日前投票所は市内に１カ所しか設置されてはおりません。申し上げましたように、投票所への移動そのものに困難を抱え、御家族や近隣者に頼らざるを得ない高齢者等の状況を見れば、送迎する側の利便性についても検討課題とされるように思います。投票所までの時間と投票傾向を調べた調査では、投票所が遠いほど選挙に行かなくなる傾向があると言われています。投票の利便性、投票機会の確保という観点から見れば、地域ごとの期日前投票所の設置、少なくとも複数化について検討すべきではないかと考えますが、いかがかお伺いいたします。４点目に、郵便等による不在者投票を推進するために、さらなる制度周知と申請への支援をすることについて、お考えをお伺いいたします。この間、公職選挙法の一部が改正され、郵便等による不在者投票の対象者が一部拡大され、代理記載制度が新たに創設されました。また、要介護度５の方も対象となっています。この制度は、これらの身体障がい等により投票所へ行けないということで、自宅で投票することができるという制度です。市のホームページでは、郵便等による不在者投票ができる方として、第１に、身体障害者手帳の交付を受け、以下の条件を記載しています。両下肢、体幹、移動機能の障がい１級もしくは２級、心臓、腎臓などの内部障がい１級もしくは３級、免疫、肝臓などの障がい１級から３級というように、複雑でなかなか理解できにくいものとなっています。また、要介護認定が５以下であっても移動障がいのある高齢者の方々は多く、投票所への移動困難状況から判断するとすれば、矛盾を含む基準となっているとの指摘もあると聞いております。しかし、その一方で、基準に合致している状況にありながらも、この制度が周知されておらず、投票機会を失っておられる方々も多いのではと推察されます。過去に御相談があり、その方は郵便での投票ができるようになりましたが、初めて申請手続をする高齢者等には申請書類等の内容も複雑で、私自身もお手伝いをしながら大変なことなのだと実感した覚えがあります。単に障害者手帳を持っているだけでは該当しませんし、最初の手続に加え、選挙のたびの手続も考えれば、この制度の周知徹底は、選挙管理委員会のみで選挙時に広報するだけでは到底不十分ではないかと考えます。特に、介護認定を受ける方がふえる中で、移動支援が未整備な状況だからこそ、福祉関係部署との協力、他制度活用の可能性、特に介護保険課や介護保険事業所との協力連携、さらに、申請への支援体制なども整備する必要があると考えます。関係部署と連携し、この制度の周知徹底、申請への支援をすることについて、どのようにお考えかお伺いいたします。次に、市営住宅の高齢化対策についてお伺いいたします。市営住宅に関連する問題については、この間、何度も一般質問をさせていただき、また、一般質問初日に市営住宅に関する質問もございましたので、重複する内容もあるかと思いますが、今回は高齢化に対応することにかかわってお伺いいたします。平成21年策定の江別市営住宅ストック総合活用計画は、その目的を、将来の需要や役割を見据え、建てかえや改善などの整備改修、維持保全、用途廃止や集約等の適切な活用手法と活用計画を定めることとし、平成21年度から平成30年度の10年間を計画期間、平成40年度までの20年間を構想期間としています。さらに、社会情勢の変化や国、北海道の公営住宅施策の動向、事業の進捗状況等、必要に応じた見直しを行うとしています。ここには、市営住宅ストックの基本目標が４点示されていますが、その一つが、高齢者、障がいのある方、子育て世帯等への配慮であり、構想期間内での目標としては、高齢化対応の確保として平成21年時点での整備戸数197戸、16.1％の２倍以上を目指すとあります。これらの目標達成のために、平成24年策定の市営住宅の維持管理のための長寿命化計画には、団地別・住棟別の活用についての検討推移、そして手法も示されています。この中で建てかえとされた新栄団地は、既に平成25年にＡ棟が完成して入居、平成27年にＢ棟が完成予定で現在工事中というように、着実に計画に沿って実施されております。基本目標の一つである高齢者、障がいのある方、子育て世帯等への配慮という点にも、実に配慮されたものであると評価いたします。しかし、市営住宅入居者の高齢化の現状や、当市の高齢化の動向などを見れば、目標にある、将来の需要や役割を見据えつつ、現状と、より近い将来、２年先、３年先といったところに視点をおいた現実的な対応も求められていると考えます。長寿命化計画の中では、入居者の年齢構成について、60歳代、70歳代が最も多く、入居者の高齢化が進んでいること、江別市全体と比較しても60歳代以上の高齢者世帯が多いとなっています。さらに、江別市高齢者総合計画にある高齢者人口の将来見込みと照らしても、住宅入居者の高齢化の進展は顕著となることが推察されます。現状では、高齢者への配慮として、介護保険を利用して２階居室へ行く際の階段に手すりを設置するなどが行われていますが、階段そのものの傾斜が急であることから、足を滑らせてけがをしたなどとお聞きします。また、弥生団地は、１階であっても４段の階段を上らなければなりません。１段ごとの高さも10センチメートル以上あり、その上、階段の幅も狭くつくられており、入居者の方から危ないという声もお聞きいたします。１点目に、新栄団地等の建てかえ以外の団地について、長寿命化のための計画修繕、一般修繕などとは別枠で、高齢者が安全に暮らすことができる住戸環境になるように、現状の確認と可能な限りの改善・改修が必要と考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。２点目に、不足する単身高齢者向け住戸の確保についてお伺いいたします。入居がえについて平成25年第４回定例会で一般質問をさせていただき、御答弁では、希望する団地の空き状況が前提となるが、適切に対応したい。あけぼの団地は耐用年数を超過した住棟が多く、入居がえを目的とした住戸改修は難しいとのことでした。また、今後は、年１回の収入申告書を提出される際に入居がえの意向を確認したいとも答弁されています。先日、入居がえについての御相談があり、事情を伺うと、階段から落ちたということ、膝が痛くて手すりにつかまっても上り下りができなくなってきたので、平屋の住宅に移りたいということ、早速手続をしましたが、単身用住戸のあきはなく、現在あき待ち、待機状態となっているということでした。そもそも、単身者用住戸のあきによる募集はほとんどないと言っても過言ではなく、市営住宅全住戸数に占める単身者向け住戸数は絶対数が少なすぎるのではないかと思われます。江別市の市営住宅へのニーズの高さは、定期的に行われる空き家募集に対する応募倍率の高さにも明確にあらわれています。長寿命化計画の中では、入居者の状況について、60歳代、70歳代が多く、60歳代以上は41％で、１件目の質問でも申し上げました江別市の高齢者人口の動向と照らしてみれば、入居者の高齢化がさらに進むことは明白です。また、世帯員数については、単身、２人世帯などの小規模世帯が70％以上を占めているとのことですが、現状は、さらに単身高齢者世帯が増加していると言われています。既に、市営住宅ストックの活用に向けた課題として、高齢化が進み、世帯の一層の小規模化が進むことから、小規模世帯向けの住宅確保が必要としています。単身者向け住宅の最低居住面積水準については、北海道住生活基本計画で、単身者は25平方メートルとし、江別市営住宅等の整備に関する基準を定める規則では、第６条で、共用部分を除いた１戸の床面積の合計は25平方メートル以上となっています。従来の単身者用住宅の面積基準では、現状の生活水準との乖離が多く、例えば２戸を１戸にした広さで試算した場合、新築した新栄団地の単身者向け住宅１ＬＤＫ、50.26平方メートルとほぼ同様の面積となります。このように居住水準を引き上げて入居を進め、空き住宅を減らすことこそ、市民のニーズに応えることであり、さらに、住宅の老朽化をおくらせることにもなると考えます。単身高齢者向け住戸を確保するため、狭小住宅２戸を１戸にする改修などを検討すべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。３点目に、階段昇降に困難を来す中層階住宅入居高齢者への対応についてお伺いいたします。このことにつきましても、外づけエレベーターの検討などについて、一般質問をさせていただいておりますが、困難であるとの答弁で終わっております。平成18年に公布された高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法では、公共施設等で高齢者・障がい者が安心して暮らせるまちづくりを求めています。国は、公営住宅について、この間、公営住宅ストック総合活用計画によりエレベーター設置に伴う改修事業に補助等を行い、この結果、全国で約1,000カ所にエレベーターの設置が行われたとも言われています。しかし、老朽化した既存住棟へのエレベーター設置の方法、設置に伴う費用負担等、多くの課題もあることもまた承知いたしておりますが、安全・安心な移動手段について検討が求められていることは言うまでもありません。中層階住宅である弥生団地については、長期的な活用を図るべき住棟として、長寿命化計画に基づき、外壁や屋根改修、給水管や排水管の更新等が実施されてきておりますが、高齢化への配慮という点からの対応については十分とは言えません。エレベーター設置などを含め、安全・安心な移動手段について、改めて検討すべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。４点目に、現状の住戸状況が高齢化や障がいへの対応に十分であるかを検証する必要性についてお伺いいたします。既に、市営住宅には車椅子対応の障がい者向け住宅など整備された住宅があり、大いに利用されておりますが、入居当初の障がい程度が進行するなど、家族との生活を余議なくされる状況になったときなど、健常な御家族の方にも利用しやすい設備となっていなければなりません。例えば、車椅子対応の住宅のドアの施錠穴の位置について、複数の方から、御本人、家族のどちらにも使いやすいようにならないのかという御相談を受けたことがあります。確かに、車椅子に乗ってならちょうどいい、ドアの低い位置に鍵穴がありますが、介護者はかがみ込んで鍵穴に差し込まなければなりません。特に高齢の御家族等にとっては、この動作は大変な苦痛を伴いますし、また、引き戸であるドアの重さも日常負担を感じているとのことです。国の政策には、障がいがあっても介護状態になっても地域で暮らすことを求めています。地域包括ケアなどのソフト面で、環境整備と同様に、この間整備された住環境についても、いま一度、現状の検証と解決のための検討が必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

再質問　吉本和子

１回目の質問に御答弁をいただきましたので、２回目の質問等をさせていただきたいと思います。まず最初に、件名１の高齢化等による投票困難者への支援についての４項目について、それぞれ要望も含め再質問させていただきたいと思います。まず、項目１については要望とさせていただきます。投票難民という事例をもとに、今後の高齢化等の動向からどう認識されているかということについてお伺いいたしました。御答弁では、この間８件のお問い合わせもあったということでしたけれども、現実には、高齢化に直接かかわらずという御答弁でした。こういう状況のときも、市民の方は、投票所へ行くことをどうしましょうというふうにお困りになるのだなということを改めて認識いたしましたけれども、特に高齢化の状況に対しての投票困難者という御答弁ではなかったと思いました。事例として少ないのかなということで、こういう御答弁になったのかと推察いたしました。今回、私は投票難民という記事にすごく注目いたしまして、この質問をさせていただきましたが、今回お示しした事例の背景というのは本当にさまざまです。ですから、今、江別市の現状とあわせてこういう事例が本当に現実的かというと、まだまだそこまではいっていないのかなと私も思ってはおります。ただ、高齢者総合計画等いろいろな資料を見ますと、やはり明らかに高齢化になっていくのは間違いのない問題でありますので、投票困難ということに拍車をかけてくる状況があるだろうということははっきりしています。ぜひ、そういう認識をお持ちになって、これからの投票所設置等、実際の選挙行動で市民の方々がどなたでも行けるように対応していただくよう検討していただきたいと要望しておきたいと思います。続きまして、項目２については２回目の質問とさせていただきたいと思います。投票所の設置基準などのお考えをお聞きいたしました。投票所の設置については、この間見直しもされていると御説明いただいて、理解いたしました。国の基準に基づいて設定されているとのことでしたけれども、さきの衆議院議員選挙時の投票所は市内に31カ所で、市のホームページに詳しく投票区、投票所と記載されておりまして、投票所ごとの選挙人名簿登録者数も公表されておりました。ただ、その中で、随分と投票区ごとで選挙人登録者数に開きがあるのだなと見させていただきました。6,000人以上、5,000人以上はそれぞれ２カ所、4,000人以上は７カ所となっていました。有権者数や投票所までの距離などは、基準と比べて、江別市の場合は投票者数の開きもありますけれども、どのような設置状況なのか、改めてお伺いしたいと思います。

再質問　吉本和子

投票所の状況と今の江別市の現状ということで御説明をいただきまして、一定の理解はいたしましたけれども、最後には要望とさせていただいて、３回目は意見を述べさせていただきたいと思います。投票所までの距離は３キロメートルが基準とのことですが、先ほど、高橋議員の一般質問にもありましたけれども、高齢者の方々にとって３キロメートル歩くというのはとても容易なことではありません。私どもも既に３キロメートル歩くのは大変な状況になってまいりました。やはり、高齢化の進展ということについて考えれば、特に投票所までの距離ということも勘案していただいて、今後の検討課題の中に入れていただきたいと要望したいと思います。続いて、項目３についてです。この項目３についての２回目は質問とさせていただきたいと思います。期日前投票所の複数設置の件です。地域ごと、あるいは少なくとも複数設置ということについて御質問させていただきましたけれども、さまざまな課題があるということは理解はできるところではあるのですが、ただ、複数化することによって投票意識の向上、投票の利便性の向上等が期待できるのではないかと私は考えました。広報等の徹底でさらに効果が上がるのではないかと考えております。期日前投票所を複数設置している自治体もあるやに伺っておりますけれども、ぜひ、こういう自治体の調査等もされて、検討するべきではないかと思いますけれども、改めてお考えをお伺いしたいと思います。

再質問　吉本和子

いずれ検討しなければならないというところに、私は期待をしたいと思います。近隣でも実際に複数化しています。先ほど選挙管理委員会委員長が御答弁でおっしゃったように、それぞれの地域の実情は違うのだろうとは思いますけれども、少なくとも１カ所よりは２カ所あったほうが、絶対に投票行動がふえることは間違いないと私は確信いたします。ぜひ、その点については、遅くない時期に検討していただければと要望いたします。続いて、最後に項目４についてですけれども、この件についてはいろいろ迷ったところではありますが、要望させていただきたいと思います。郵便等不在者投票制度で、不在者投票というのは、本当に、この制度を利用できた方からはとても助かると言われています。ただ、投票用紙が送られてきて、また送り返さなければならないとか、投票できる資格の紙をまた送らなければならないとか、そういうことがあるのでちょっと大変だけれども、どうやって行こうかと考えなくて済むからすごく助かりますと実際にお聞きしています。ぜひ、これは本当に広めていっていただきたいと思うことがありますので、それを前提にしたお話をさせていただきます。先ほどの御答弁では、広報については福祉関係部局と協議をして進めていくということです。選挙時の広報やホームページ等で周知をしていますということで、それは十分よくわかります。ホームページでもかなりスペースを割いて説明していただいていましたので、よくわかるのですけれども、特に私が心配になるのは介護認定を受けていらっしゃる方たちで、介護度が高くなってくるということは、当然、御家族の方も高齢である方が結構多いものですから、そういうところでいうと、先ほどもちょっと申し上げましたので重複するところもあるかと思いますけれども、ぜひ、介護保険にかかわる方たちへのこの制度の周知と、あとは、実際に申込用紙を見た方で、それほど煩雑ではないでしょうとおっしゃる方もいらっしゃるのですが、スペースが細かいですとか、自筆しなくてはならないということがあると、高齢の方は御家族も含めてなかなか大変です。ですから、ぜひ、ケアマネジャーさんですとか、そういう方たちに、この制度の周知と支援のお手伝いができるような研修等を行っていただければ、もっと助かる方がふえるだろうと思っておりますので、ぜひ、要望させていただきたいと思います。１件目については以上です。では、続きまして、件名２の市営住宅の高齢化対策についてです。これについては、３項目について、それぞれ項目ごとに再質問等をさせていただきたいと思います。まず項目１について、２回目は質問をさせていただきたいと思います。階段の昇降については、構造的、費用的にも高額になるのでということで、以前にもお話しいただきましたけれども、そのような御答弁をいただきました。高齢化が進んでおります。間違いなく高齢化が進んでいるのは、どなたも認識されていらっしゃることだと思うのですけれども、特に高齢者への配慮という視点で、やはり、今までよりもさらに住戸環境全体に対して配慮が必要になってきているのではないかと思います。階段の問題だけではありません。特に階段のことを言わせていただきましたが、高齢者への配慮という点で、住戸環境全体について現状の確認が必要ではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。

再質問　吉本和子

調査していきたいとのことでしたので、３回目は要望とさせていただきたいと思います。調査ですけれども、いろいろな手法があるかと思います。アンケート用紙を配るとか、皆さんに集まっていただいて御要望をお聞きするとか、いろんな調査があると思います。ぜひ、お相手の方々がお年寄りの方たちで、御家族の方も高齢者の方たちであるということで、特に、そういう方たちが本当に御自分の困っていることを素直にお話しできるよう、職員が直接出向いて聞き取りをされるのが一番よろしいかと思います。お困りのことを伺って、どこがどういうふうになればよいのかというところまで丁寧な調査をしていただければ本当によろしいかと思いますので、ぜひ、御検討いただきたいと要望いたします。続いて、項目２についても２回目の質問をさせていただきたいと思います。住戸改修については、この間、予算の範囲の中で実施されているというにふうに、予算・決算特別委員会のときにもお聞きしています。特にあけぼの団地などでは、お子さんのおられる世帯用に改修された住宅があります。２戸を１戸に改修してというようなところもあって、お子さんが複数いらっしゃる御家庭にもすごく喜ばれている住宅です。あけぼの団地などでは、用途廃止がもちろん明らかになっている住戸もありますけれども、基本的には、維持管理をして使い続けましょうと言われている住宅が多いです。特に、江別市の高齢化や単身世帯化の動向を見据えた住戸の確保が本当に必要だろうと痛切に考えます。単身世帯用で、特に高齢者の方々の住みかえに対応できるような住戸というのは、絶対数をふやすことが絶対に必要だと思います。御答弁では、２戸を１戸にするのは難しいとのことでしたけれども、住戸改修がぜひ必要だと思います。改めて、現状を踏まえると必要ではないかと思いますので、申しわけありませんが、もう一度御検討して、御回答いただきたいと思います。

再質問　吉本和子

２戸を１戸にはかなわない状況のようですけれども、今、空き家になっている住戸を有効に活用したいという御答弁、検討したいという御答弁でしたので、それはそれで評価をしたいと思います。ただ、この検討も、先ほどの高橋議員の質問にもありましたけれども、スピーディーにということが一つ大きな要因になるかと思います。長寿命化計画の中では見直しをするということが書かれていますけれども、この長寿命化計画の見直しにかかわらず、今の徹底的に足りないという状況を踏まえていただいて、ぜひ、これはこれとして検討を進めていっていただきたいと要望したいと思います。では、項目３についても要望とさせていただきます後づけエレベーターの設置は非常に難しいということについて、私もいろんなマンションの後づけのデータなども見せてもらいましたけれども、かなり難しいのだということを理解はしております。ただ、そこに住んでおられる方、特に弥生団地などは長寿命化計画の中でずっと使うという住宅に位置づけされている住宅ですので、やはり移動をどうするかということは一つの大きな問題だろうと考えております。ただ、先ほどの項目２のところで、単身者・高齢者向け住戸の柔軟な対応ということで、その辺については理解いたしましたので、ぜひ、この項目３の問題にも絡めて、項目２については早急な検討をお願いして、こちらに住まわれている方たちが安全に移動できるような環境整備をしていただきたいと申し上げておきたいと思います。以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。