江別市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月6日
(1)公共施設等総合管理計画の推進について/(2)あけぼの団地の管理及び整備等について/(3)あけぼの町周辺地域のまちづくりについて
2015年3月6日、江別市議会の一般質問で、裏君子議員が「公共施設等総合管理計画の推進について」「あけぼの団地の管理及び整備等について」「あけぼの町周辺地域のまちづくりについて」について質問し、市長 三好昇、企画政策部長 山田宗親、建設部長 西村晃一が答弁しました。
- 質問者
- 裏君子 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、企画政策部長 山田宗親、建設部長 西村晃一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 裏君子
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。初めに、公共施設等総合管理計画の推進について伺います。2013年6月に閣議決定いたしました日本再興戦略に基づき、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において、同年11月にインフラ長寿命化基本計画がとりまとめられました。一方、地方自治体では、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える中、地方財政は依然として厳しい状況にあり、さらに人口減少による今後の公共施設等の利用需要の変化が予測されるため、自治体施設全体の最適化を図る必要があります。昨年4月、総務省では、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてと題し、各都道府県知事などに対して計画の策定要請を行いました。また、本計画についての記載事項・留意事項をまとめた公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を地方公共団体に対して通知しました。2013年10月に総務省が行いました昨年5月発表の公共施設マネジメント取組状況調査結果によりますと、基本方針を策定または平成26年度までに策定予定の団体の割合は、全体で25%程度であり、特に政令指定都市以外の市区町村での割合が低いとされています。また、管理計画を策定することにより、施設の老朽化の度合いや維持管理費用が予測できます。それにより、施設の修繕、改修、処分、統廃合の計画が立案でき、予防保全による施設の長寿命化を図ることで、将来的な財政負担の軽減にもつながります。そこで、地方自治体においては公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、公共施設等総合管理計画の策定を推進する必要があります。本市の公共施設等総合管理計画の策定についてはどうお考えか、また、どのような取り組みを行うのかお伺いいたします。次に、あけぼの団地の管理及び整備等について伺います。市営住宅あけぼの団地においては、高齢化により清掃活動や除雪を初めとする維持管理が困難となっています。さらに建物の老朽化が進み、浴室がないなどの理由で、586戸中空き家が150戸と入居率は74.4%で、ほかの市営団地に比べ、空き家が大変多くなっています。中には1棟4戸のうち1戸しか入居していないところもあり、防犯上の問題、除雪作業や一棟ごとの屋根の修繕も大変効率が悪いものになっています。当市の市営住宅長寿命化計画の中で、活用手法の判定の結果、平成35年度までにあけぼの団地の26戸は用途廃止となり、その戸数分は新栄団地への移転建てかえとなっておりますが、この用途廃止、移転建てかえ、政策空き家ということがなかなかわかりにくく、住民の方にすれば大変不安になっています。また、単身若年者の入居希望者がいても、所得や年齢の基準により入居ができないことがあります。子供の成長に伴い、団地内での移転希望があっても、家族数が増加するなどの特別な事由がなければ移転できません。内装の改修は自己負担でもいいから入居したいとの切実な声もあります。平成23年5月2日公布の第1次一括法では、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大がなされました。それによって、法令により全国一律に定められていた公営住宅の入居基準について、公営住宅法を改正し、条例により地域の実情に応じた設定が可能となっています。従来の同居親族要件は、単身者は原則対象外でしたが、対象に含めるか否かを条例で設定できるとしています。そして、公営住宅法施行令の改正では、公募によらない他の公営住宅への住みかえの要件が拡大しています。その中に国土交通省の通知による具体例では、住みかえの要件として、子供が大きくなり現在の間取りでは不適当である場合や入居当初から世帯人数に不相応な規模の住宅に居住している場合、知的障がい者が作業場に近い公営住宅に移転することが適当である場合など、公営住宅の事業主体が判断した場合に実施でき、公募せずに住みかえを行うことが可能となっています。熊本県熊本市では、平成24年6月から、単身入居が可能な市営住宅について、高齢者や障がい者に限られていた入居要件を、若年者も申し込めるよう緩和しています。入居要件の緩和は公営住宅の入居対象者を各自治体の条例で規定するとした公営住宅法の改正に伴うもので、これにより、従来の単身入居可能住宅のうち、過去4回の定期募集で平均応募倍率が低い部屋を入居促進住宅と位置づけ、若い単身者も申し込みができるようになりました。また、UR都市機構ではDIY住宅の考え方を取り入れています。DIYとは、Do it yourselfとのことで、一般的に家具など既製品を買うのではなく、自分の手でつくったり修理したりすることと言われています。これまでの賃貸住宅では、壁紙を自分の好きな色に変えたい、つくりつけの家具を設置したいと思っても、退去時の原状回復義務などの制約がありましたが、UR都市機構が行っているDIY住宅は制約を見直し、入居者が行う模様がえの原状回復義務が原則として免除されます。さらにDIYのためのプランニングと施工期間として、月額家賃3カ月相当額が無料で住宅を使用できるというものです。そこで質問ですが、1点目に、市営住宅長寿命化計画の中のあけぼの団地の用途廃止、移転建てかえ、政策空き家について、戸数の移動とあわせて入居者も移動するといった間違った情報が流布しています。入居者に届くメッセージとして、誤解のないようわかりやすく改めて実施すべきと考えますがいかがでしょうか。2点目に、あけぼの団地の管理について、1棟4戸のうち1戸しか入居していないところについては、管理効率の面からも他の住戸への住みかえができないかお伺いいたします。3点目に、浴室がないなどの理由で入居が進まないことについては、希望があればお風呂を設置する工事を行い、家賃を上乗せする手法も考えられないでしょうか、お伺いいたします。4点目に、既存ストックの有効活用等の観点から改めて同居親族要件を緩和し、20代、30代の単身世帯でも住宅困窮者であれば入居できるようにし、少しでも若い人が江別市で暮らせる環境を整備するべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。5点目に、公募によらないあけぼの団地内での住みかえの要件について、前段で述べましたような緩和、拡大ができないかお伺いいたします。6点目に、住生活の安定確保、市営住宅の空き家対策、子育て支援の観点から、UR都市機構のDIY住宅の考え方を取り入れてはいかがでしょうか。募集の住戸が未整備のものを選んでのDIYの考え方はないのかお伺いいたします。7点目に、前段申し上げましたが、住宅の環境整備も限界を迎える時期も近いと考え、できるだけ早い時期での建てかえを急ぐべきと考えますがいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。次に、あけぼの町周辺地域のまちづくりについて伺います。駅を中心としたまちづくりを考える際に、あけぼの町周辺地域においてどうしても課題になるのは、路線バス交通の不便さが他の地域より際立っているということです。市長はコンパクトなまちづくりを進めようとされています。コンパクトなまちづくりの意味合いとしては、その地域が持続可能な発展を遂げるということがなくてはなりません。そこで1点目の質問ですが、同周辺地域における路線バスの便数が減っていることと、路線変更による苦情もあるところですが、今後の路線バスのあり方について市の見解を伺います。2点目に、同地域のまちづくりを考えるとき、将来、人口減少が進む地域と思われますが、何らかの対策をすべきと考えます。釧路町では、コレクティブハウジングの形態でハードとソフトの連携の図られた良好な住環境の提供をしています。コレクティブハウジングとは、幅広い世代、家族や単身者などさまざまな世帯が共生する集合住宅の形態の一つです。それぞれの世帯が独立したスペースを持つ一方で、共有スペースもあり、食事や子育てなどの生活の一部を共同化するもので、北欧で生まれ、日本では1995年の阪神・淡路大震災後、復興住宅で採用されたのをきっかけに少しずつ広がりを見せています。釧路町型コレクティブハウジングは、ハード的に、シルバー住戸は共用廊下を南側に配置し、昔長屋の縁側を復活し、お隣さんといつでも気軽に世間話ができる環境となっており、また、公営住宅棟3棟は屋内廊下でコレクティブセンターと直結しています。コレクティブセンターは入居者集会所や地域交流センターとして、活動交流拠点施設としての役割を持つほか在宅高齢者サービス事業が行われています。あけぼの団地の建てかえ時には、高齢者と若い世代が交流できるイメージや、長く住み続けることができる福祉施設と住宅が併設されている釧路町型コレクティブハウジングのような公共住宅整備についての方針を持つべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
裏議員の一般質問にお答え申し上げます。まず、公共施設等総合管理計画策定の考え方及びその取り組みについてでありますが、昨年4月に国から各自治体に対し、公共施設等の老朽化の状況や将来における財政負担・人口の見込みなどの情報を市民や議会へ提供した上で、公共施設等を総合的かつ計画的に管理するための基本的な方針を策定するよう要請があったところでございます。この計画を策定することにより、公共施設等の除却について、これまで認められなかった地方債の発行が可能となり、当市におきましては平成27年度中の計画策定を予定しているところでございます。また、計画の対象施設につきましては、建築物のほか、道路、橋梁等の土木構造物、上下水道、病院といった公営企業の施設、プラント系施設等も含めた全ての公共施設等となっておりますことから、各部の主務課長並びに公共施設等の関係課長などで構成する組織横断的な庁内検討チームを昨年7月に設置したところであります。今後、検討チームにおいて、公共施設等に関する各種データ等を検証した上で、計画の素案を作成し、議会報告やパブリックコメントなどを経て成案としてまいりたいと考えております。当市におきましては、老朽化が進んでいる公共施設等が多いことから、この計画において総合的かつ計画的な管理のための基本的な方針を定め、その方針に基づき各施設の適切な管理等に努めてまいりたいと考えております。次に、あけぼの町周辺地域のまちづくりに関連しまして、コレクティブハウジングの考え方についてでありますが、御質問の釧路町では公営住宅と福祉施策の拠点となる地域交流センターを新設し、渡り廊下でつなぐことにより、多世代交流ができる環境づくりを目指しております。当市におきましても、新栄団地建替事業において、釧路町の地域交流センターの考え方を参考にしながら、集会所には地域の方々が利用する子育てスペースを整備する予定としております。あけぼの団地につきましては、今後、長寿命化計画の見直しを行う中で、検討をしてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。
答弁 企画政策部長 山田宗親(企画政策部長は2015年6月まで)
私からは、あけぼの町周辺地域のまちづくりに関する御質問のうち、あけぼの町周辺地域の路線バスのあり方について御答弁申し上げます。江別市内のバス交通の現状としては、利用者の減少やバス路線の赤字などの課題があり、路線の廃止や減便が行われるなど、バス交通の維持、確保が年々難しくなっております。そのため、路線の維持に向けて、国や北海道とともに運行経費への補助などの行政支援を行うとともに、情報提供や利用促進に向けた取り組みを行ってきたところです。また、事業者においては、利用者の増加が図られるよう、低床バスやICカードの導入など、サービス水準の向上に努めているところであります。地域公共交通会議においては、バス交通に関する具体的な取り組みとして、江別市内の駅を中心としたバス路線の再構築に向けた検討を行っており、まずは、駅前広場が整備された野幌駅北側地域におけるバス路線の検討を進めているところでありますが、あけぼの町を含む江別駅周辺地域につきましても、駅を中心とした効率的なバス交通体系の検討を予定しており、地域の利便性を確保するとともに、公共交通の利用促進を図ることで持続可能なまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
答弁 建設部長 西村晃一(建設部長は2015年3月まで)
私から、あけぼの団地の管理及び整備等に関連して、江別市営住宅長寿命化計画の周知についてほか6件について御答弁申し上げます。長寿命化計画の中で、あけぼの団地は維持管理を図るべき住戸と用途廃止をする住戸に分かれております。このうち、用途廃止する26戸につきましては、現在、空き家となっている住戸であり、入居者の新栄団地への移転を伴うものではございません。今後につきましては、あけぼの団地の自治会との懇談会の際に、あけぼの団地入居者へ周知を図ってまいりたいと考えております。次に、管理手法についてでありますが、1世帯のみの住棟につきましては、除雪など、入居者の負担が重く、住棟の効率的な修繕の面からも支障があると認識しております。今後とも、住みかえにつきましては、入居者の意向を確認しながら、同一団地内で対応してまいりたいと考えております。次に、浴室の設置についてでありますが、あけぼの団地の浴室がない狭小住宅は構造的な問題から抜本的な改修が必要となり、工事費も高額となることから現状では難しいものと考えております。次に、同居親族要件の緩和拡大についてでありますが、市営住宅に入居するためには、原則同居する親族がいることを要件としておりますが、例外として、居住の安定を図る必要がある60歳以上の方や障がいのある方、生活保護を受給している方につきましては、単身者向け住戸への入居を認めているところであります。単身者向け住戸につきましては、応募倍率が高く、現在、あけぼの団地では入居率が100%となっております。このようなことから、年齢要件を緩和することは難しいものと考えております。次に、住みかえ要件についてでありますが、市営住宅入居替え等取扱要綱に基づき、世帯人員の増減、加齢や病気等による日常生活の身体上の制限など、特別の事由がある場合には住みかえの申請を受け付けております。現時点におきましては、住みかえ要件の緩和、拡大は難しいものと考えておりますが、今後におきましても、入居者の生活状況などに配慮し、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、DIY住宅の考え方を取り入れることについてでありますが、UR都市機構による賃貸住宅は中堅所得者向けの良質な住宅の供給を目的としており、DIY住宅は未修繕のまま賃貸するもので、入居者がみずからの費用で模様がえを行うものであります。一方、市営住宅は住宅困窮者のセーフティーネットとして、低廉な家賃で住宅を供給することを目的としており、住戸の募集に際しては事前に修繕を行い、入居中に模様がえを希望される場合には入居者からの申請により許可をするものであります。いずれにいたしましても、DIY住宅を取り入れることにつきまして、今後、調査研究してまいりたいと考えております。次に、あけぼの団地の建てかえの方針についてでありますが、現在、市営住宅長寿命化計画の中では、市営住宅の活用手法を四つに分類しており、あけぼの団地は維持管理と位置づけられております。今後、江別市住宅マスタープランの見直し時期に合わせて、長寿命化計画の見直しを予定しており、この中で将来のあけぼの団地の方針について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 裏君子
あけぼの団地の管理及び整備等について再質問いたします。項目1の江別市営住宅長寿命化計画の周知についてです。自治会との懇談会の際に周知を図っていくとのことです。昨年、私も懇談会に出席いたしましたけれども、出席できない方のほうが多いのではないかと思います。その出席できない方たちへの周知方法はどのようにするのかお伺いいたします。項目4の単身者向けの住戸については、入居率が100%ということですが、全体として空き家が150戸あるわけですから、単身者向け住戸に限定せず、地域の活性化にもなる若年単身者の入居を認めてもよいと思いますが、いかがでしょうか。項目5の住みかえ要件についてですが、現時点での緩和、拡大は難しいとのことですが、なぜ難しいのか具体例をお示しください。項目6のDIY住宅の考え方についてですが、そもそもDIYとは自分の手でつくったり修理したりすることで、かかる費用は多額か少額か程度によるものと思います。現在、入居中に模様がえを希望する場合には、入居者からの申請により許可をするものとありますが、過去3年の実績を伺います。次に、あけぼの町周辺地域のまちづくりについて要望いたします。項目1のあけぼの町周辺地域の路線バスのあり方についてですが、野幌駅前広場が整備されたことで野幌駅北側地域のバス路線の検討を進めているとのことですが、市としては困っている市民が多いところこそ、優先に考えるべきと思うところです。今後、平成29年には南大通り大橋架橋も完成予定となっています。あけぼの町周辺地域の利便性を確保するためにも、南大通り大橋架橋を利用してのバス路線も検討していただきますよう要望いたします。次に、項目2のコレクティブハウジングの考え方による公共住宅整備についてですが、新栄団地建替事業において釧路町の地域交流センターの考え方を参考にしているとのことですが、地域交流センターだけでは、コレクティブハウジングの内容とは違うものと認識しております。釧路町型コレクティブハウジングは、福祉施策との連携により、誰もが安全・安心して暮らせる環境づくりを目指しています。シルバー住戸のある公営住宅に併設されたセンターで、シルバー住戸入居者の安心確保、緊急通報事業やNPOによるデイサービスやショートステイ事業、介護予防等の事業などの在宅高齢者サービス事業が行われています。加えてセンター利用のない空き時間は、町民公益活動団体となる町内会組織、NPO、ボランティア団体等の貸し館利用が可能となっています。また、団地内の触れ合い交流空間を地域住民にも開放することでいろいろな世代との交流や触れ合いが生まれ、アットホームなコレクティブハウジングの展開を目指すものでございます。以上、今後のあけぼの町周辺地域の公共住宅整備については、コレクティブハウジングの考え方をしっかり研究して検討していただきたいことを要望し、2回目の質問を終わります。
答弁 建設部長 西村晃一(建設部長は2015年3月まで)
私から、裏議員の再質問に御答弁申し上げます。まず、周知方法についてでありますが、議員御指摘のとおり、懇談会の出席者が少なく、より丁寧な周知を行うために、今後、その内容につきまして、全ての入居者へお知らせ文書を配布することを検討してまいりたいと考えております。次に、若年単身者への入居要件の緩和につきましては、あけぼの団地における現在の空き家住戸は、全て世帯向け住戸であります。若年者への緩和につきましては、居住の安定を図るべき高齢者や障がいのある方などの入居機会が減少することとなりますことから、現状で年齢要件を緩和することは難しいものと考えております。次に、住みかえ要件の緩和についてでありますが、高齢化により、加齢や病気等身体上の制限がある入居者などがふえる中で、それらの方々への住みかえの機会を確保するため、現状といたしましては要件を緩和することは難しいものと考えております。次に、過去3年間の模様がえの件数につきましては、平成23年度が15件、平成24年度が23件、平成25年度が17件となっております。以上でございます。