（1）市長の政策ビジョンについて／（2）財政運営について／（3）生活困窮者自立支援制度について

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

岡議員の一般質問にお答え申し上げます。まず、私の政策ビジョンに関連しまして、最も重視する政策ビジョンについてでありますが、本格的な人口減少時代を迎え、江別市を初め多くの市町村では少子高齢化や人口減少が進んでいる状況にございます。私の２期目のスタートに当たっての市政執行方針の中で、今後の江別市の将来を展望した最大の課題は少子高齢、人口減少のもとでまちづくりを進めなければならないことであると申し上げたところでございます。また、経済のグローバル化や人口動態の変化、高齢化に伴う社会保障費の負担増など、江別市を取り巻く社会情勢も大きく変化してきております。こうした社会情勢を踏まえ、さまざまな変化にも柔軟に対応できる総合計画、えべつ未来づくりビジョンを本年４月にスタートさせたところでございます。また、まちの魅力を高めていくために、新たにえべつ未来戦略を掲げ、四つのテーマを策定し、重点的、集中的に進めることとしたところでもございます。そのえべつ未来戦略では、総合計画の策定に当たって喫緊の課題とした生産年齢人口や年少人口の減少対策として、定住人口の確保を図るため、ともにつくる協働のまちづくり、えべつの魅力発信シティプロモートはもとより、次世代に向けた住みよいえべつづくりとしまして、待機児童の解消を目的とした事業の実施や、雨や雪が降っても遊べる子育てひろばの設置、小学校１年生からの外国語教育など、子育て支援や教育環境の充実を図っているところでございます。特に、えべつの将来を創る産業活性化としまして、市内の企業間連携、新たな事業起こしによる市内企業の成長、フード特区の指定を契機としました食関連産業の振興、企業誘致などによりまして新たな雇用を確保することが、江別市の成長、発展につながるものと考えまして、これらの経済活性化をする政策を重点的に進めてまいりたいと考えております。次に、健康都市の考え方についてでありますが、私は、就任当初、江別市を取り巻く環境を見まして、豊かな自然、安心・安全な農産物、四つの大学、各種研究機関、そして何よりも、市民に接しまして、健康というキーワードがふさわしいまちとの印象を持ち、そのことを何かアピールできないかは常に考えていたところです。その健康と言いますのは、社会の健康、経済の健康、当然、体と心の健康で、いわゆる健康的な都市のイメージでございます。平成21年ごろかと思いますが、江別市経済の進むべき方向の一つに、市内経済界、大学関係者等からの発言、さらには市議会における論議におきまして、食産業にかじを切るべきではないかとの意見をいただき、酪農学園大学、北海道情報大学とそれぞれ食と健康に関する協定を締結いたしました。北海道情報大学との連携事業におきましては、食の機能性を評価する食の臨床試験の取り組みが高く評価されまして、平成23年12月には、江別市が食の臨床試験ができるまちとして国の特区に指定されたところでございます。その臨床試験は、今や参加者が3,000人を超え、臨床試験データによる健康づくりが可能となり、この先には市民の健康管理が可能との思いから健康都市に至ったものでございます。そこには2025年への対応、健康寿命の延伸を求めなければならないとの考えもございます。また、道外への江別市の売り込みに当たりまして、かねてから一目で江別市とわかっていただくバッジがあればという思いを持っておりましたことから、私から市の福利厚生会の理解と協力を得まして、現在のバッジとなったところでございます。バッジは、一目で江別市とわかるとして評判はよく、青年会議所、自治会の方など、多くの市民から江別市を宣伝したいとの話をいただき、感激しているところでございます。今後は、市民との思いが一致しますと、えべつ市民健康づくりプラン21に沿って、その健康都市プログラムを明らかにしたまちづくりがあるものと考えておりますが、今しばらくは、市民の健康意識への醸成を待ち、いずれ、食と健康のまち江別市が、2025年を健康寿命日本一のまちとして迎えることができればと考えているところでございます。次に、環境を意識したまちづくりについてでありますが、市では、環境に対する取り組みとしまして、これまで大規模太陽光発電所の誘致、野幌駅前広場の再開発事業における地中熱ヒートポンプを利用したロードヒーティングの導入、街路灯、防犯灯のＬＥＤ化の推進、サイクルシェアリングの実施、古布・小型家電の回収、緑化の推進、環境教育などに取り組んできたところでございます。また、民間では、来年稼働予定の王子エフテックス株式会社による、間伐材を燃料とする木質バイオマス発電施設の建設、家畜ふん尿を活用したバイオマス発電施設、太陽光発電所の開設など、再生可能エネルギーの取り組みが進んでおりまして、環境に配慮したまちづくりという姿勢は民間においても浸透しつつあるものと考えております。今年の市政執行方針でも申し上げましたとおり、まちづくりにおいて環境への配慮は大変重要なものでございまして、えべつ未来づくりビジョンにおいても、環境にやさしいまちをまちづくりの基本理念の一つに位置づけているところでございます。また、まちづくり政策では自然と環境をまちづくり政策の一つに掲げておりまして、人と自然の共生、循環型社会の形成を取り組みの基本方針としております。市の環境政策の根幹でありますえべつアジェンダ21江別市環境管理計画では、今年度から後期推進計画が始まっております。今後とも、本計画に基づきまして、江別市環境基本条例の基本理念であります、きれいな空気、清らかな水、豊かな緑に恵まれた美しく住みよいえべつという将来像を実現できるよう、引き続き環境に配慮したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、財政運営に関連しまして、財政調整基金を取り崩さない範囲で投資的経費を抑えるということについてでありますが、財政調整基金は年度間の財源調整のために資金を積み立てることによりまして、財政の健全な運営に資するものとして活用される制度でございます。市の予算編成においては、経常的な行政運営経費と臨時的な政策経費によりまして総合計画を推進するものでありまして、そうした中で、現在、学校の耐震化事業を初め、江別の顔づくり事業などさまざまな計画に基づく事業があるところでございます。特に、学校の耐震化事業につきましては、平成25年度に工事に着手し、平成28年度までの短期間に単独事業も含めて実施する必要がありますほか、近年の大雪への対応経費も必要になってきたところでございます。財政運営上、こうした事業を推進し、費用を平準化するためには、国庫補助や起債のほか、基金を活用することが必要でございます。したがいまして、財政調整基金を取り崩さない範囲に事業を抑えることにはなりませんが、年度によって基金の活用が多くても、ある程度事業が落ちついた段階で基金への積み立てを行って、一定の基金残高を確保してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

答弁　総務部長 佐藤哲司（総務部長は2015年6月まで）

私から、財政運営に関する御質問のうち、実質単年度収支の推移と今後の見通しについてほか１件について御答弁を申し上げます。まず、実質単年度収支の推移と今後の見通しについてでありますが、実質単年度収支は、歳入、歳出に含まれていた財政調整基金の積立額と取り崩し額のほか、任意の地方債の繰り上げ償還額の要素を除いて、単年度の収支がどのようになるかを見るものでありまして、過去４年間の推移では平成22年度が約２億4,900万円の黒字、平成23年度が約5,500万円の黒字、平成24年度が約１億2,100万円の赤字、平成25年度は約6,600万円の黒字であり、おおむね黒字の状況で推移しております。また、平成26年度の見通しにつきましては、現時点での予算で見た場合には財政調整基金の取り崩しが積み立てを上回っているため赤字が想定されておりますが、これから年度末に向けて、不確定要素はあるものの、平成25年度決算剰余によるルール分として財政調整基金へ約３億5,000万円の積み立てが予定されるほか、平成25年度の国の経済対策による補正事業の交付金、さらには、積雪寒冷地の除排雪に係る交付金などの収入増加により、財政調整基金取り崩しの抑制を考えており、一定の改善が見込まれるところでございます。次に、財政調整基金残高の推移と今後の見通しについてでありますが、過去４年間の残高の推移では、平成22年度が約30億2,000万円で、平成23年度が約30億円、平成24年度が約28億9,000万円、平成25年度は約27億9,000万円となっているものであります。財政調整基金の残高につきましては、その時々の計画事業費の平準化を図るため、取り崩しの額が一時的に増大する場合や、決算剰余の状況によっても積立額が変わってくることから、長いスパンで見ますと減少する一方にはなっていないものであります。平成25年度時点の残高は、平成17年度から平成21年度までが約26億5,000万円から約28億5,000万円の範囲で残高が増減しておりましたことから、それに並ぶ残高の状況にございます。また、平成26年度の見通しにつきまして、現時点の予算上では約８億6,000万円を取り崩す計画となっていることから、残高については大きく減少する見込みとなっておりますが、これから年度末に向けて、不確定要素はあるものの、平成25年度決算剰余によるルール分として約３億5,000万円の積み立てが予定されるほか、平成25年度の国の経済対策による補正事業の交付金、先ほど申し上げましたけれども、積雪寒冷地の除排雪に係る交付金などの収入増加によりまして、財政調整基金の取り崩し額を抑制していきたいと考えているところでございます。私からは以上であります。

答弁　健康福祉部長 真屋淳子（健康福祉部長は2018年3月まで）

私から、生活困窮者自立支援制度について御答弁申し上げます。まず、生活困窮者自立支援制度の準備状況についてでありますが、先ほど宮川議員にお答えしておりますが、本制度は、平成25年12月に公布された生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第２のセーフティーネットとして取り組むものでございます。御質問の本制度の所管につきましては、現在、健康福祉部福祉課と保護課で来年度の導入に向けた準備を進めております。庁内体制につきましては、対象者把握のため、関係部署が連携し情報を共有することとしております。自立相談支援の職員体制につきましては、厚生労働省から主任相談支援員、相談支援員そして就労支援員の配置が示されていますが、人員配置の基準を初めとした事業の詳細が今月下旬に厚生労働省から示されるため、その通知を待っての対応となりますことから実施までの期間が短いことが懸念されますが、できる限りの対応をしてまいります。次に、必須事業の実施につきましては、自立相談支援事業では専門職の確保が欠かせないことから、江別市社会福祉協議会、社会福祉法人またはＮＰＯ等への委託を含め、現在検討を進めております。なお、住居確保給付金事業につきましては、法の規定により市で行うこととなっております。次に、支援対象者の現状把握についてでありますが、本制度では現に生活保護受給に至っていないが、今後その恐れがある者を対象とし、経済的な困窮者、就労に至っていない若年者、不正規な就労者、ひきこもりのように社会とのつながりがなくなっている者等を対象としておりますことから、対象者人数については、正確に把握することは難しいものと考えております。対象者の把握のため、庁内関係部署が連携し情報を共有することとしており、民生委員・児童委員、自治会、社会福祉協議会等の関係機関に対しても協力をいただけるよう協議してまいります。また、この制度について、広報やホームページ等を活用し市民の皆さんに周知を行うとともに、対象となる方やその家族が支援を求められるよう努めてまいります。次に、任意事業の実施予定についてでありますが、こちらも先ほど宮川議員からの御質問へ答弁いたしましたとおり、当制度における任意事業は平成27年４月から必ず取り組むべき必須事業に加えて、本人の状況に応じて支援することができる事業として位置づけられるものであります。具体的には、就労準備支援、一時生活支援、家計相談支援、学習の援助、そのほか自立の促進の５事業が挙げられております。市といたしましては、まずは必須事業である自立相談支援、住居確保給付金事業に取り組みます。任意事業につきましては、既に類似する事業が実施されているものもありますが、今後、必須事業による相談を通じ、生活困窮者の抱える課題やニーズを把握する中で緊急度や事業効果から優先度を検討し、対応に努めてまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

再質問にお答え申し上げます。先ほどの質問の中で政策ビジョンということでありましたけれども、三つのキーワードで質問を受けたと私は理解しております。一つは最も重視する政策ビジョンということ、さらには健康都市への考え方に至った経緯、またはその思いについて、もう一つは、環境に配慮したまちづくりは、先ほどの話からしますと以前から見るとトーンダウンしているのではないかという話から質問を受けたと理解しておりまして、そういう答弁をしたところでございます。そこで、最も重視する政策ビジョンでございますけれども、まずは総合計画での説明ということでありますけれども、私どもは市民と約束した10年間というのは総合計画です。総合計画に基づかない勝手なものでは、市民に応えている事業にはならないと思っております。まずは、市民と約束した総合計画を着実に進めるための政策を何にするか、何を求めるかということであります。さらには、今回えべつ未来戦略をつくりました。５年間で集中的に重点的に進めるという事業に取り組んでおります。それも市民との約束であります。その中に、えべつの未来を創る産業活性化、次世代に向けた住みよいえべつづくりとあわせまして、協働の推進ですとか、シティプロモートがございますけれども、その中で一番大きく影響するのは、私は、産業の活性化であろうと思っております。その定義は何かと言いますと、就労人口や交流人口をふやして市内を活性化することによって、そこには雇用が生まれる。さらには、前回改定された都市計画マスタープランでありますけれども、その中には駅を中心としたまちづくりを進めると。そこで子育てしやすく安心して暮らせるまちづくりをする、その底流は経済の活性化にあろうと思っております。したがいまして、新たな雇用を生むことによって就労人口をふやし、子育てや環境、教育といった好循環が生まれる、その源流といいますのは、やはり経済を活性化して市内企業を創出し雇用も生むということではなかろうかと思っております。ビジョンという形からいきますと、派手さや新鮮味はないかもしれませんが、このことを一つ一つ着実に進めることが、今、大きく求められているものと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

再質問にお答え申し上げます。健康の必要性について理解していただいたとのことであります。感謝申し上げたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、江別の産業の方向は、食産業にかじを切ったということ。さらには江別の能力といいましょうか、機能、実績といいましょうか、江別のモデル、これは食の臨床試験、さらに食機能性を評価できるまちということが大きく全国的に発信されております。もう一方で、今ほど申し上げましたけれども、2025年、10年後になりますけれども、医療費、介護費を含めた社会保障費の増嵩が確実でございます。市として、健康づくりに何が対応できるか、医療費削減ではありませんが、逆に健康になることによって結果として医療費が削減される、介護保険費も削減されるということでありましょうから、健康寿命を延ばすことは非常に重要ことであろうと思っています。しかしながら、この健康寿命を延ばすためには市民総意で進めなければなりません。もっと科学的な根拠、知見を持って進める必要があろうかと思います。健康関連産業といいますのは、かなり裾野が広いさまざまな波及効果があると思っています。予防のための活動、さらには健診をすることによっての産業の問題も出てきますし、健康な高齢者によっての社会参加、働く高齢者によります雇用の創出、雇用の提供といったこともあろうかと思いますので、これは非常に循環するいい結果が生まれるものであろうと思っております。そこで、健康に関連してということでありますけれども、３年か４年ほど前になりますけれども、高齢者クラブ連合会での総会または会合の中、さらには自治会での懇談の席上、女性団体協議会の皆さんとの懇談の席上では、健康に関連して、食の大事さ、運動の必要性、健診の必要性などにつきましていろいろ御説明し、お話ししてまいりました。公の席上以外のところでは、さまざまなシンポジウム等で少しお話しさせていただきましたけれども、それは最近の食の臨床試験にかかわる問題として発言させていただいておりますので、そういう意味では発言する機会は一般的にはなかったのではないかと思っております。健康政策は、20年、30年先を考えなければなりません。先ほど申し上げましたとおり、目標や優先順位を決めるためにもデータ分析をしなければなりません。一番大きな課題は、健康を進めるためには、スタッフ、体制が必要です。体制の確保をしなければなりません。アドバルーンだけ上げて中身がないというわけにはいきません。そのためには、市民の皆さんの考え方の醸成ももちろんありますけれども、そういうものの積み重ね、またはそういう目標を掲げて示した上でそういう指定をしていく、健康日本21を目指すことになろうかと思っております。そのための準備をしまして、当面は市民の皆さんの健康意識の醸成を積極的に図ってまいりたいと考えております。その後に、健康都市があるのかと思っております。以上でございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

健康に対する進め方であろうかと思います。先ほど申し上げましたとおり、江別市の現状分析がどうかという問題が一つあります。職員の対応なり、体制なりといった現状分析。もう一つは、健康ということになりますと民間が主体になります。医療機関も民間です。民間と公の機関、江別市との機能分担もあります。そういうことを調整した上で、どういう形で目標を持って進むことができるか。その上での判断に私はなろうかと思っています。１年、２年の問題ではありません。健康づくりというのはほかの県でも30年くらいのスパンでやっています。30年くらい積み重ねて、積み重ねて、やっと健康寿命が何歳延びたという形が出てきます。したがいまして、１年、２年で目標が立てられれば一番よろしいかもしれませんが、基礎的なデータを積み上げて慎重に着実に進めていく。そういう必要から準備をするのがまず最初ではないかと思っています。以上でございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

環境に関連しての基本的な考え方でございますが、基本は、全て江別市の経済、社会、まちづくりを進めていく上のキーワードは環境だと思っております。これは以前から全く変わっておりません。したがいまして、環境に配慮した上で経済を進める、環境に配慮した上で教育ですとか、全てのものがあるという考え方でありますから、それは全く変わっているところではございません。私は、市民意識としては、そういう醸成がもうできつつあるのが江別であろうと思っております。したがいまして、そういうところを意識しなくても、私は全て政策の上でも全てのまちづくりの上でも、基本は環境にあるというのは市民には理解していただけているものと思っております。以上でございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

環境と健康ということでありますが、環境も健康も全ての社会生活上での基本です。生活する上で、生きる上で基本はやはり食にあります。食で健康になる、さらには病気を予防し運動して健康になる。環境ももちろん同じです。したがって、環境と健康という意識を分離して考える必要性はなくて、全てのものの基本として考えていただけたらよろしいのではないかと思っています。以上でございます。

答弁　総務部長 佐藤哲司（総務部長は2015年6月まで）

潮目が変わってきたのではないかということにつきましての再質問に御答弁申し上げます。御指摘のとおり、確かに国の財政についての考え方は、平成25年度を境に変わった面があると考えております。潮目ということでは、いわゆる財政計画上の加算、あるいは地方交付税に対する特例加算、別枠加算と言われているものについては、国は見直して平時ベースに持っていきたいということを示されておりますので、潮目にあるかどうかということにつきましては、ある種の潮目にあると認識をしております。以上であります。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

財政面に関連しての再質問でございますけれども、もう少し長期的に見て柔軟にというお話でございますが、これまでも基本的な考え方はそういう考え方で進めてございます。市のさまざまな計画を見ていただければわかるかと思います。耐震化の問題にしても優先順位を決めて進めておりますし、道路整備についても同じような考え方で進めております。財政運営全般につきましては、財政調整基金だけの問題ではございません。起債発行の関連でも将来の負担にかかわる元利償還の問題も含めて、全体で財政運営していかなければならないと思っております。ただ、ここ数年、施設を整備しますと必ずふえてきますのがさまざまな管理運営経費でございます。さらに、前回赤坂議員にもお答え申し上げておりますけれども、電力料金がかなり上がりました。そういう意味での経費の負担もふえております。さらには燃油の問題もございます。そういう維持管理の厳しい情勢が続いてございますので、そういう意味からいきますと、これまで以上に全体を見て長期的な展望に立った財政運営が必要であろうかと思っております。そのための対応、これは先ほど基金の問題がありましたけれども、基金の積み戻しも含めて、全体で柔軟に対応していかなければならないものと考えております。以上でございます。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

再質問でございますけれども、先ほどの１回目の答弁では、事業を抑えることにはなりませんがと御答弁しましたが、考えていないということではありません。現実問題としてやらなければならないということがありますと。それは基金を活用しなければならないであろうと答弁いたしました。先ほどの確認ということでの質問でございますけれども、一つには、基金はその年その年の財政状況に応じまして、その事業に応じまして活用していく必要があると思っています。しかしながら、長期的な展望を考えますと、積み戻しができるときには着実に積み戻しをしていかなければならないであろうと思っています。したがって、必ずというわけではありませんけれども、そういう機会を捉えて少しでも基金を積んでいけるような財政運営をしていくことが必要だろうという認識でございます。

答弁　健康福祉部長 真屋淳子（健康福祉部長は2018年3月まで）

生活困窮者自立支援制度の準備状況の再質問についてお答えいたします。先ほど宮川議員の再質問にお答えしましたとおり、必須事業の実施につきましては主任相談支援員等の専門職員の確保が必要であることから、現在のところ江別市社会福祉協議会等への委託を想定しているところでありますが、国から人員配置の基準を初めとした事業の詳細が示されておりませんことから、具体的な事業設計はこれからのこととなります。以上です。

答弁　市長 三好昇（市長は2023年3月まで）

生活困窮者自立支援に関連しての市の体制の問題であろうと思いますが、今回の生活保護に至らないための国の政策、これは先行してさまざまな事業を展開しているところにモデル事業の対応が進められております。したがって、釧路市ですとか、生活保護の受給が高いところ、札幌市もそうですけれども、そういうところを中心に国のほうからモデル事業としての運営がされております。そういう意味でいきますと、江別市は全国的にも全道的にも高いところではございませんでしたので、モデル事業としての話はなかったところでございます。それ以外につきましても、さまざまな御意見があろうかと思いますけれども、市といたしましては、各部におきまして国の事業やモデル事業含めて情報を収集しながら最善の努力をしておりますので、御意見がありましたときにはお話をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。