（1）自治会加入促進策について／（2）ＮＰＯ等市民活動団体への業務委託の透明性確保について

質問　角田一

質問の前に、今回の断水におきまして、多くの市民の皆様、そして多くの市町村の皆様に御協力を受けながら無事復旧できたこと、また、一市民として、市の職員が本当に不眠不休の中、ドリンク剤を飲みながら一生懸命頑張っていた姿を拝見させていただき、感謝申し上げるものでございます。そして、今回の問題点は、やはり情報伝達の件。ホームページが止まった、あるいは広報車の声が聞こえなかった、こういう具体的な話は、後ほど委員会のほうで議論されるかと思いますが、例えば私自身も平成25年第１回定例会で災害時におけるＳＮＳの活用について質問しています。これにつきましては宮川議員もその１年前に行っておりますし、さまざまな場面で出ている。そういった問題点がある。危惧がある。そういうものについて、我々は議会としてきちんと意見を述べさせていただいている。それに対してきちんと応えてこなかったということを、今回の情報伝達の件については、やはり反省していただきたいと考えるところであります。そして、今回質問で取り上げた自治会につきましても、今回の断水で連絡体制が機能したところ、しなかったところを検証しながら、自治会の体制がいかにあるべきか、そしてそれを活性化するためにどのようにしたらよいか、そういった視点でも御答弁いただければと考えます。それでは、質問に移ります。まず、件名１、自治会加入促進策についての質問を行います。えべつ未来づくりビジョン、第６次江別市総合計画が本年度よりスタートしており、市長のリーダーシップの中、さまざまなまちづくりの施策が進展してきております。本計画の核となるキーワードは協働であり、そのパートナーとしての最も大きな役割を担うものが自治会であることは言うまでもありません。いや、根幹をなすと言っても過言ではないと考えます。各種広報物の配布、保健衛生、防犯防災を含め、多種多様な住民サービスの担い手として、行政とともに事業を進めてきております。その役割が大であることは、あえて言うまでもなく、行政サイドも理解されているかと思います。さて、その大きな担い手である自治会の現状をどのように理解しているか。その現状に危機感を持って対応する必要があると私は強く認識するものであります。これまでも、自治会役員の高齢化、役員のなり手がないなどのさまざまな問題点が指摘され、江別市もその対策に動き出してきているようではありますが、まだ現状への危機感が欠如しているように感じるところがあります。本来行うべき事項は、役員のなり手の確保や育成以前に、各自治会の加入率の向上をまず第一に進めなければならないのではないでしょうか。江別市自治会連絡協議会概要によれば、平成26年４月１日現在の自治会加入率は、江別地区で73.69％、野幌地区で66.86％、大麻地区で72.20％であり、江別市全体で70.87％であります。平成16年が76％、平成21年は74％と、調査年ごとに加入率は低下傾向を示しております。この傾向に歯どめをかけなければ、自治会そのものの運営にも支障を来すのみではなく、えべつ未来づくりビジョンで示した協働のパートナーとしても役割を果たすことが難しくなるのは言うまでもありません。そこで、まず現状の認識と市の施策について３項目の質問を行います。質問項目１として、先ほども述べさせていただきましたが、自治会加入率の推移に対し、江別市の情勢判断、つまり、なぜ自治会加入率が低下傾向を示しているのか、その要因が何であると判断しているのか。次に、質問項目２、自治会は任意の団体であり、加入は強制されるものではないことは前提でありますが、今後の協働の担い手としての位置づけを考えると、当然、市職員も一住民として自治会を理解し、その中で役割をともに考えることが大切であります。そこで、市職員の自治会加入率と自治会加入に関して職員へどのように説明しているかお聞かせ願います。質問項目３として、現在、江別市が加入率向上策として実施している事業や、今後行おうとしている事業があればお答えください。さて、加入率の減少は全国的なものであります。このことに危機感をもって対応していくことが早急に求められておりますし、自治会が任意団体だからといって自治会任せにすることは今後の市政運営に結果として支障をもたらすことにもなります。広報えべつの配布も、コンビニや公共施設に置いてもらうことで対応していますが、今後さらなる加入率の低下が続くとするならば、市の大切なお知らせが手元に届く比率はさらに低下する。防犯灯の維持、地域のコミュニティーの核となっている自治会館の運営、地域行事の継続が、既に各自治会で困難さを増してきている現状です。単に金銭的な支援をする、職員の地域行事への派遣などの施策は対症療法に過ぎないように感じます。各自治会は、それぞれ加入率向上のためのさまざまな取り組みを進めておりますが、なかなか苦労されているようでありますし、加入増のために一部の役員の負担が増すことにより、さらに役員のなり手が少なくなっているという悪循環にも似た状況も散見されています。やはり、これらの自治会の努力を支援する意味でも、江別市が行政としてできる支援策を重層的に講じなければならない時期であると考えるものであります。そこで、先進事例として行われている自治会加入率向上策を五つのパターンとして挙げさせていただきます。いずれも江別市が取り入れることが可能であると考えるものでありますので、それぞれの事例についての御見解をお聞かせ願います。項目４として、建築段階での指導時に自治会加入について協力を求めることについての見解をお尋ねいたします。一例として挙げるとするならば、高松市中高層建築物の建築に関する指導要綱の改正により、建築主の責務として、当該共同住宅入居者の自治会加入促進に努めるものとした例があります。また、建築申請段階での加入促進協力を求めるリーフレットの配布などの事例もございます。まず、建築段階での加入促進への働きかけに対する御見解をお聞かせ願います。次に、質問項目５として、不動産関連団体との協定等の締結による住宅契約段階での加入促進策事例への見解についてお尋ねいたします。お隣の岩見沢市は、岩見沢地方宅建協会と岩見沢市町会連合会が町会、自治会加入促進に関する協定書を締結し、不動産仲介契約時などに町会・自治会加入申込書の配布を行い、町会連合会等がＦＡＸ等で申し込みを受け付けるなど、加入手続の体系づくりと簡素化を図っております。このような取り組みは多くの都市で進められておりまして、行政と連合会、宅建協会等の３者協定の事例も多々ございます。これらの取り組みについての江別市の見解をお聞かせ願います。質問項目６として、市役所内で加入受付、案内ブースの設置等により加入促進を図っている事例についての見解をお聞かせ願います。神奈川県横浜市都筑区では、転入世帯の急増時に、区役所内で自治会、町会加入の案内ブースを設置し、リーフレットやはがきでの自治会町内会入会届を配布、あるいは同市青葉区では町会加入を受け付けるボックスを設置しております。さらに、長野県高森町では、自治基盤である常会、町会の加入に努めるとした町民参加条例に基づき、転入手続時に町会加入の確認書の提出を求めている事例もあり、単なるパンフレットの配布から手続面での促進策の強化を図っている事例もふえております。これらの事例を踏まえ、江別市役所内での手続段階での加入促進事例についての見解をお聞かせ願います。質問項目７として、これまでは転入者への加入促進策でしたが、これからは自治会の未加入者への働きかけの例となります。母子手帳交付時のリーフレット配布という加入策を横浜市都筑区で行っており、これは現在江別市内の自治会の中で加入促進策の一つとして出産祝い金を実施している例もあり、これとの連動が図れるものとしても有効であると考えますし、質問項目６と組み合わせるとさらに有効度が増すものと考えます。ほかにも、釧路市昭和自治会では、釧路市連合町内会や行政が一丸となり、道職員などの公務員への入会の働きかけを行い、成果を上げており、さらには、釧路市職員の社会・環境等活動推進指針において町内会への加入など町内会とのかかわりを持つように努めるものとしております。このように、未加入者への働きかけとして、母子手帳交付時を含めた市民と触れ合う行政手続時での加入促進、あるいは質問項目２の数字を向上させるとともに、市内の公務員への働きかけを釧路市の例を研究し、実践していくことについての御見解をお聞かせ願います。質問項目８として、札幌市では既に町内会役員と大学生のワークショップの実施、町内会加入促進啓発事業の実施と、加入促進策を体系的に進め、また旭川市では旭川市市民委員会連絡協議会が未加入者問題を検討テーマとした検討委員会を設置、島根県松江市は平成19年度より自治会加入促進行動計画を策定するなど、行政が自治会加入率の現状と加入率向上に対し積極的に行動している事例は数多くあります。さらには、ある程度の自治会と行政の位置づけを行い、強制性を排除しつつも必要性の共通認識を図り、加入促進と地域コミュニティーの維持を目指し、条例の制定にも踏み込んでいる例もあります。このように、加入促進のための検討会の実施、加入率向上計画の策定、加入促進に係る条例の制定などを行い、行政が主体となり加入促進策を体系的に進めていくことへの見解をお聞かせ願います。続きまして、件名２のＮＰＯ等市民活動団体との業務委託の透明性確保についての質問に移ります。これも件名１の質問と同様に、協働の中では重要なパートナーであり、同時に江別市が市民活動団体との連携を進めていくためにも重要なテーマであると考えますので、お尋ねいたします。各地でＮＰＯ法人による補助金不正受給や不正な経理が問題となった事例が報道されることがあります。被災地である岩手県山田町での大雪りばぁねっとの事件が大きく報道されたのは記憶に新しいところでありますが、ＮＰＯ法人大一朝日・サポートによる障がい者向けの訓練給付費約1,872万円の不正受給など、公金を活用して事業を受けているにもかかわらず、多くの問題が発生している現状もございます。内閣府においてもＮＰＯ法人の会計上の問題や事業報告書未提出状況の問題、認証取り消し事案等の課題を検討しております。あるいは、都道府県などの包括外部監査が義務づけられた地方公共団体では、非営利団体への委託のあり方について、さまざまな指摘がなされているところであります。さて、江別市においても多くの事業で市民活動団体との連携により事業が進められてきております。現在のところ、江別市も含め、協働による市民活動団体との連携は双方において過渡期であり、活動団体の育成の必要性も考えなければならないことは認識するところでありますが、既に幾つかの事業で市民活動団体と協働事業を行っている現状から考えると、一定のルールづくりと現状における公表による透明性確保が必要であると考えております。そこで質問に移ります。質問項目１として、まず現状の江別市における市民活動団体への業務委託の現状及びその委託先をどのように選定したか、その基準についてお聞かせください。質問項目２として、質問項目１で実施された委託について、実績確認及び事業効果の検証はどのようになされているのか、事例を挙げてお答えください。質問項目３として、この事業委託費の計算の根拠について御説明願います。これは、さきに述べました外部監査において契約上の仕様書が不十分である、対価が十分に確保されていない、安い下請として取り扱われているなどの指摘もあり、これらの指摘を踏まえて江別市の委託がどのように実施されているかを確認させていただきます。さて、一般的に公共事業等の資格やその契約は公表されております。入札制度も、さまざまな変更も含めて公金での事業や役務提供は透明化に努め、疑惑や不法な行為を防止しているところであります。現在のところ、市民活動団体ではその業務の委託金額は、さほど大きいものではないとも言えますが、公金からの支出であることは言うまでもありません。一方で、市の委託業務に協力したいと考えても、新規参入もその委託業務の内容が明らかになっていないことからも難しい状況であります。その意味では、金額の多寡にかかわらず、協働を推進するのであれば当然である情報の共有と提供はなされるべきであります。また、委託事業の中には、国や道の補助基準をもって算定している例もあり、その事業内容のチェックは報告書を通じて行われていますが、委託された団体や企業の詳細な経理状態をチェックできているとは言い難い部分もあり、不正防止体制に不備があると感じる部分もございます。江別市が窓口になっている事業については、そのチェックのあり方、監査体制も含めて体系を見直す時期でもあると考えます。そのような視点から、今後協働を進めるに当たり、さらに市民活動団体に大きな業務を任せることも視野に入れて委託や契約のあり方を整理すべきであります。そのことを前提として、質問項目４として、まず、委託業務を実施する市民活動団体等への団体登録及び審査の実施が考えられます。このことにより、透明性を持った委託先の選定と審査による経営状況の把握も可能とするものでありますが、この必要性への御見解をお聞かせ願います。質問項目５として、市民協働の進展によりさまざまな協働事業が増加すると見込まれるが、通告書にはチェック体制の構築の必要性への見解についてと記載しております。具体的に言えば、委託事業そのものの公金の使途、事業の効果検証をどのように進めていくのか、さらには委託された市民活動団体が法令、定款を遵守しているか、政治的、宗教的な活動を行わず行政の中立性を維持できているか、その経理に不正なことはないのかといったさまざまな視点での行政のパートナーとしてふさわしいかどうかをチェックする体制について、江別市がどのように考えているかについてお聞かせ願います。以上で１回目の質問を終了いたします。よろしく御答弁をお願いいたします。

再質問　角田一

それぞれの御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問に移らせていただきます。要望を含めて進めてまいりたいと思います。まず、件名１の質問項目２、市職員の自治会加入率と自治会加入に関する市職員への説明についてでございますが、今年度の新たな取り組みとして若手職員を地域イベントの準備段階から派遣することについては、今後の継続を求めるとともに、現在の取り組みは地区連単位であることを考えれば、例えば自主防災組織レベル、つまりは連合会単位で行われる防災訓練の企画など、さまざまな小さなエリアでの地域の行事に参加することは、職員の経験アップと各自治会とのつながりを強め、さらには地域コミュニティーの一員としての自覚を促せるものと考えますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。続きまして、項目３につきましても要望とさせていただきます。加入率向上策の取り組みについては理解いたしました。マニュアルについては、自治会役員に配布するとのことでありますが、図書館や情報公開コーナー等、広く市民が閲覧できるようにし、役員ならずともマニュアルに触れる機会をつくる中で、自治会の役割を少しでも理解いただけるよう、またセミナーについても人材の発掘、育成は自治会活動の活性化にとっても重要なテーマでありますので、次年度以降も継続的に事業を実施されることを強く希望するものであります。質問項目５につきましても、要望とさせていただきます。不動産関連団体との協定につきましては、前向きな御答弁をいただいたと理解して要望にとどめます。ここ数年、アパート等の不動産のオーナーチェンジも増加しているようで、自治会でもアパート所有者に自治会加入協力をかけ合いたくても、市内の方のみでなく、単に投資用に所有しているオーナーもふえている中、なかなか苦戦しているところであります。近隣市でも既に実施している事例でありますので、可能な限り早急な対応をお願いしたいと思います。質問項目６、市役所内加入受付や案内ブースの設置等による市役所内での手続段階での加入促進については再質問させていただきます。他市の事例をそのまま導入すればいいということではないので、例えば江別市ではこうできるだろうという形で検討してほしいものです。まず、スペース的なものを考慮すればブース設置は難しいのは理解できますが、横浜市青葉区のようにボックス程度であれば可能であるし、加入表の異なりは加入表名のみで、後の事務作業は自治会に任せることで記載内容を統一せずに済むし、最低限度の個人情報に対応できる。自治会への加入意思のある転居者にとっても、自治会の役員が来るか、来ないかで入るタイミングを失うことを減らすこともできますし、自治会の役員の手間暇を少しでも減らすことができると考えるものであります。その意味で、江別市にほかにできる方法があると考えるのですが、現状では難しいとの考えから検討に値しない事例と判断しているのか、再度お聞かせ願います。

再質問　角田一

続きまして、母子手帳交付時のリーフレット配布や公務員への加入促進に係るところでございますが、確かに公務員等に限定する事例は難しいとの答弁には理解いたしますし、自治会加入の確認をした上でのリーフレット配布はなかなか難しい点があるのも理解します。しかし、未加入者であった方に働きかけをし、自治会というものを意識させることは必要なことであるとの認識を示していただきましたので、少し考え方を整理して再質問いたします。これまで、自治会に加入しなくてもいいと考えていた方が子供を授かった際には、先ほどの質問で話したように自治会での出産祝い金がある、あるいは自治会が子供向けの行事を行ったりしている、そして自治会が今後の子育てでも役に立つ組織であると改めて認識できる機会にもなり得るからこそ、母子手帳交付時なのです。単なるリーフレットの配布だけではなく、例えば自治会は子供向けに、あるいは子供を持つ親にとってこのようなことをしているといったような、対象をはっきりさせた形での自治会活用のチラシなどを、目につくところに掲示する、あるいは置いておくだけでも加入意欲の醸成につながると思われます。その意味で、母子手帳などの手続時に加入促進事例を応用し、その手続に応じた対象者向けのチラシやリーフレットの作成をどのように考えるのかお聞かせ願います。

再質問　角田一

やはり、強制性を持てない以上は、市が積極的に、市が全面というだけではなく自治会連絡協議会とのきちんとした協議の中で進めていくということ、これは本当に進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、件名２に移ります。件名２のＮＰＯ等市民活動団体への業務委託の透明性確保についての質問項目１、業務委託の状況及び選定基準についてです。まず、20団体28件について委託されたとの答弁でありました。この件数を見る限り、一定程度の事業が協働の中で進められてきているのが理解できましたし、えべつ未来づくりビジョンでも今後も増加していくことが想定されると思います。では、その選定基準について再質問いたします。まず、１回目の御答弁では、選定の方法というか流れの説明をいただいたわけですが、この選定される根拠となる条例や規則について、つまり事業を委託するに当たっての根拠となる制度についての御答弁がなかったようですので、改めてお聞きいたします。さらに、その根拠の中から委託に係る契約がなされるわけですが、その対象となる団体の選定はどのように行っているか、特に登録制度があるわけではない状況から考えると、具体的に対象となる団体をどのように抽出しているのかをお聞かせ願います。

再々質問　角田一

３回目の質問をさせていただきます。つまりは、同時にこれらの事業は規則上、公表の義務はありませんが、公金による契約であること、随意契約制度の是非、事業そのものの透明性確保や他団体の育成も含めた市民活動団体の底上げにつながることを考慮に入れると、一定程度の公表を行うことも考慮に入れる必要があると思いますが、あわせて御見解をお聞かせ願います。３回目でこの項の質問は最後ですのでつけ加えます。そもそも随意契約では、なるべく見積書を徴収する、また、なるべく２以上の者から見積書を徴することとされています。このことから、２以上の者から見積もりをとらなかった場合、つまり比較見積もりを行わない場合において、既にさまざまな市で契約の透明化を図る目的で随意契約理由書とその契約についての公表が進められているところであります。そこで、本題に戻って、江別市ではこのような随意契約に係る公表が規則上ないこともあって行われておりません。20団体28件が、政令と市の規則に基づき随意契約がなされたということになりますが、江別市契約に関する規則第19条の２に係る別表から判断すると、契約の種類の６、前各号に掲げるもの以外のものの50万円が上限となると考えますが、確認するには回数がないので、もし誤っているのであれば答弁で指摘していただくとし、50万円を超えた随意契約があったかどうか。つまり御答弁でありました地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に定めるその他の契約で、その性質または目的が競争入札に適しないものをするときを適用した事例にとなるわけですが、あるとしたならば、その事業内容と金額を御答弁願います。あわせて、さきに申し上げたとおり、既に随意契約の透明性確保すべく随意契約に関する公表が各地で進められていることに加え、透明性の確保と育成の両面の視点で、さらに市民活動団体が行政とともに活動していることを市民に可視化するためにも一定程度の公表が必要と考えるものでありますが、この点についてもお答え願いたいと思います。

再々質問　角田一

次に、質問項目２、実績確認及び事業効果の検証につきまして、要望させていただきます。これについては、後段の質問にも係りますので、そこで改めて再質問するとして、要望を１点。例に出されました住民基本台帳カード普及事業でも、実際に活動されている方が市職員であると思っていた方がほとんどと言っていいくらい大勢いました。市民と行政がコラボして事業を行っているという認識もされずに、人によってはお手伝いできるか、参加してみたいという意識の醸成もできなかったと言えます。今後、協働をキーワードとして総合計画を進めるのであれば、この事業も協働の中で行っていると市民に理解させ相乗効果を求めるべきであり、その波及された効果も事業効果の検証に加えるべきではないかと考えるものであります。現在の評価スタイルでは、単なる下請的位置にとどまる気もしないでもないことから、協働意識の向上にいかに資するか、さらにはその事業が協働で行われたことへの市民からの評価についても検証の視点に入れることを要望いたします。続きまして、事業委託費の根拠について、これも要望とさせていただきます。既に、他市の委託事業を実施している市民団体では、委託費の根拠が不明瞭で負担感が増しているとの声があります。結果として、事業委託を受けた団体が自転車操業にならざるを得ない。あるいはせっかくノウハウを身につけた人が、その雇用の不安定さにより団体を辞めざるを得ないなど、さまざまな問題について市民活動団体より声が上がってきております。そもそも、委託費の問題の根幹には対等なパートナー意識ではなくて、相手を下請的な視点で見ていることで生み出されていると指摘する声もあります。そのことから、今回の質問を入れさせていただきました。常に、市は市民活動団体の育成を考えていると言っておりますが、その運営状況、経理状況をいかに市が把握し、その問題点を見きわめねば育成どころか使い捨てになるという危惧もあります。運営において、大きく団体に影響する事業委託費についても、実際の事業団体との協議を密にし、雇用の安定化を図れるものとするように総合的視点での委託費の計算を求めるものであります。質問項目４につきましても、要望とさせていただきます。市民活動団体などへの団体登録及び審査の必要性につきましては、先ほどの委託費の部分も含めまして、実際の実情の把握、委託事業の透明性の確保、さらには、さまざまな団体を広く市民に知ってもらうことは大変必要なことであると考えることから、他市の事例を参考に今後研究していくとの答弁をいただいたので、質問から求めている概念は理解いただけたのかと思います。担える団体の育成もまだまだ中途であることは私も理解しておりますので、現状に合った形と将来はどうあるべきか、ともに研究、検討を進めていただきたいと考えます。最後に、５番目につきまして、再質問とさせていただきます。これまでの項目１から５までの質問、あるいは答弁を考えますと、現在の委託事業のあり方には不備な点や疑問な点があると指摘させていただいたと考えるものであります。しかしながら、今回の答弁、今後とも同様に進めてまいりたいとの答弁でした。つまり現状で十分であり、現在のチェック体制でも一切の問題は発生しない、いや、することはあり得ないだろうと考えているのか。私自身はそう考えていないからこそ、透明性の確保のためにどのようにしたらいいかを質問したつもりですし、その透明性を確保するためには、これまで以上にチェック機能の強化が必要となるのは当然のことであります。これまで、他市でも包括監査や個別監査において、外部委託についてはさまざまな指摘がなされている経緯があり、実際に江別市内においても、委託事業だけではなく補助金による事業を含めて、ＮＰＯ法人や市民団体、さらにはその他の団体においてさえ、不透明な経理や事業破綻の事例も存在しています。結果的に協働の基礎であるものが市民に不信感を持たせる結果にもつながることで、総合計画そのもの、キーワードが破綻しかねません。だからこそチェック体制を問うているわけです。項目１で団体選定についても質問させていただきました。再再答弁でも、金額や事業名を公表する義務がないからかと思いますが、答弁がございませんでした。どこに透明性確保の視点があるのか疑問であります。事前、事業中、事後それぞれによりきめ細かな体制構築をもって協働は進められなければなりませんし、だからこそ、これらに問題意識を感じず、現状でいいとの答弁はいかがなものかと疑問であります。改めて、１回目の答弁に対しまして、これまでの質問や答弁を踏まえて再答弁願います。

再々質問　角田一

御答弁ありがとうございます。今回の質問を通じ、えべつ未来づくりビジョンの根幹である市民協働のあり方についての質問をさせていただきたいと考えております。特に、この項目５の答弁についても現状では問題ないと判断しているというところから抜け出せていないように感じております。項目４の登録審査の導入についても、今回の透明性確保や団体育成の視点からの運営、経理状況の把握ともリンクしているからこそ、これまでの質問や答弁を踏まえてと再質問で申し上げたわけですが、先ほどの答弁でも、結局、問題意識、さらには危機意識が欠落していて、ある程度これまでどおり、マニュアルどおり実施していればいいという発想が抜けていないと感じざるを得ません。契約も義務がないから公表しないし、発注者である各所管がチェックし、検証するというのであれば透明性の確保は不可能でありますし、あらぬ誤解を招く結果となるのではないでしょうか。これまで、公共事業などはさまざまな透明化への努力を進めて一時期の市民からの誤解が解消されつつありますが、依然として疑いの目で見る市民も多くおります。市民活動団体を同様な視点で見られないようにすることは、団体の自助努力のみではなく、委託事業において公金を出す行政の役割でもあります。恐らく再度の答弁を求めても変わらないと思いますので、まず市民活動団体については今後の協働を支える大切なパートナーであることの認識をきちんとも持って、その透明性の確保や運営の状況把握を行うことにより、市民への理解と団体の真の育成、継続性を保持できるよう、さらには、新しい公共というものが単純な制度導入だけではなく、行政の側も職員が意識の上で持つことを強く求めるものであります。これまでの協働に関する質問や質疑を通じて、これは私だけではなく、過去に行った協働についての質問や質疑で行ってきた答弁が、言葉だけではなくて、真に実行されて市民にその協働という概念が実感されなければ、協働を根幹とするえべつ未来づくりビジョンは期待どおりの成果を上げることはできないと考えますし、また、市民参加条例の制定に関する請願を審議した際、協働条例と同時並行で参加条例というものを考えるというような答弁もございました。言いかえれば、協働について、今回挙げたテーマについては協働条例の中で、多くの市町村で触れられている部分であります。ゆえに、協働条例の作業もほとんどしていなかったと感じざるを得ない。そういう意味では、この件につきましては三好市長が打ち出したものでありますからこそ、これからきちんと進めていただきたいと思います。それを期待いたしまして今回の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。