（1）市長の基本姿勢について／（2）乳幼児等医療費助成制度について／（3）駅を中心としたまちづくりについて

質問　吉本和子

通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。初めに、市長の基本姿勢として、医療介護総合確保推進法の医療体制の見直しに係ることについて、お考えをお伺いいたします。１点目に、医療介護総合確保推進法における市立病院の病床機能のあり方について、お考えをお伺いいたします。地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法には、医療・介護制度に関係する10本を超える改正の内容が一本化されており、主眼は介護保険法改正をこれと抱き合わせて一気にやり上げようとするものと言われています。しかし、ここに盛り込まれている内容は、医療・介護という国民生活に大きく影響するものであり、本来なら別々に審議を尽くすべきものです。ましてや、介護保険法改正内容は給付の削減、負担増がめじろ押しでありますが、当市においては、平成27年度から３年間の第６期介護保険事業計画などについて介護保険事業計画策定等委員会で検討中であり、その推移を注視させていただきたいと思います。一方、医療については、医療法を改変し、高齢化のピークとされる2025年度までに入院用ベッドを再編、削減することが計画されています。その内容は、地域にある各病院に、それぞれが担う病床機能、高度急性期、急性期、回復期、慢性期別の報告をさせ、都道府県が必要病床数を盛り込んだ地域医療ビジョンを策定し、これに基づいて、各病院の役割分担を協議、決定していくとなっています。一方、協議が進まない場合は、知事が病院に対して病床の削減や増床中止を要請、勧告し、協議に従わない病院に対しては補助金を交付しないなどのペナルティーを課すことなどもあわせて盛り込まれています。特に、看護師の配置が厚い７対１病床については、2014年度から2015年度の２年間で約９万床を減らすことを掲げるとともに、2014年度の診療報酬改定には、急性期患者の入院日数の制限や、在宅復帰率の実積が低い病院に対する報酬削減など、入院の短期化に向けた制度改変も盛り込んでいます。さきの所管委員会では、市立病院においては看護師不足が顕著になってきていること、診療報酬改定による医業収益の減少、入院期間の伸びなどが報告されています。看護師不足は７対１病床の維持を困難にし、ケアの質にも影響するとともに、医業収益をさらに引き下げることにつながることが危惧されます。この間、市立病院の一般病床のほとんどは、急性期病床として、地域のクリニック等と連携して入院等により疾病の治療を担ってきたものと思います。地元に入院できる施設があり、一定の手術や治療を受けられ、外来通院も容易に続けられるということは、住民にとってどれだけ安心できることか。私ごとで恐縮ですが、この間、家族の病気や私のけがの治療、さらに、外来での通院治療をしながら仕事を続けられているということは、急性期医療を担う病院があったからとしみじみ実感しております。加えて、市立病院は市内のみならず、近郊の町村や南空知地域を含む広域医療連携のかなめともなっています。広域医療連携の拠点病院として、市内医療連携の中心として、さらには医師養成機関として、さらに、病院経営上からも、現状の病床機能を維持することが必要と考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。２点目に、急性期医療から在宅医療までを支える市立病院の病床のあり方について、お伺いいたします。2014年度の診療報酬改定では、従来の亜急性期病床が９月末で廃止となり、新たに地域包括ケア病棟が新設されています。その役割として、急性期病床からの患者の受け入れ、在宅等にある患者の緊急時の受け入れ、在宅への復帰支援が示されていますが、当市においては、急性期の治療が終わっても、在宅へ戻るにはさまざまな理由で御本人も御家族も不安が大きいなどの場合、この病床の役割は大きいのではと考えます。急性期病床は最大限の維持が求められますが、一方で、亜急性期病床の後継としての病床機能は必要なものと考えます。急性期医療から在宅医療までを支える市立病院の役割を果たすためには、診療報酬等さまざまな問題が指摘されている地域包括ケア病棟ではありますが、検討の必要性があるのではと考えます。いかがお考えかお伺いいたします。３点目に、地域包括ケアを含む江別市の地域医療政策について、お考えをお伺いいたします。医療介護総合確保促進法は、病院や施設への入院、入所を限定、抑制するかわりに、地域で医療や介護を提供する地域包括ケアを市町村単位で構築すると、この間、喧伝が続けられてきています。しかし、そのケアの中心的役割を担うべく、訪問介護事業所の実態については、人手不足や零細経営の問題、さらに介護職員も劣悪な待遇による深刻な人手不足であることは、全国的にも広く知られているところです。その結果、地域包括ケアの目玉とされる定期巡回、随時対応型訪問介護看護サービスに至っては、実施自治体が全体の１％という水準とのことで、江別市においてもいまだに実施されてはおりません。医療や介護を切れ目なく提供し、住みなれた地域で最後まで暮らせるようにするというスローガンも、現状では絵に描いた餅に過ぎません。住みなれたこの地域で最後まで暮らし続けたいという願いは、多くの住民の率直な願いでもあります。今後の高齢化の進展、独居、老老世帯の増加、認知症高齢者の増大の中で、国、自治体が取り組まなければならない課題でもあります。しかし、法の地域包括ケアはこの率直な願いを逆手にとり、自助や互助の考え方を基本に、医療費や介護給付費をできるだけ削り込むことが可能な脱施設、在宅偏重型のシステムとも言えます。高齢化の進展、貧困、社会的孤立の広がりのもとで、地域の自助、互助の機能そのものが弱体化し、住みなれた地域で暮らすことそのものが困難になっているにもかかわらず、逆に自助、自立を押しつけるのは本末転倒と言わざるを得ません。地域包括ケアは医療、介護、社会保障の充実があってこそ実現するものであり、公的責任の発揮を前提にして、地域医療政策の一つとして検討されるべきと考えます。医療介護総合確保推進法は、北海道が策定する地域医療ビジョンに沿って、各病院の役割分担を協議、決定するとされていますが、まず、地域にある医療や介護、福祉などの社会資本整備の状況を把握し、その上で地域で必要とされる医療や介護サービスなどをどのように地域全体で整備していくかなど、市内医療機関、介護事業所を初め、高齢者や住民、その他関係機関等が一堂に会し検討すべきではないかと考えます。住み続けられまちにするためには、国、道の言いなりではなく、地域に必要とする医療、介護、福祉を包含した地域医療政策が求められると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。次に、乳幼児等医療費助成制度の拡充について、お考えをお伺いいたします。この問題については、日本共産党議員団として何度も議会で取り上げ、また、市民の方々からの陳情などで繰り返し議会に要請されるなど、切実な願いとなっていることが明らかです。１点目に、子育て支援施策における医療費助成制度の位置づけについて、お考えをお伺いいたします。改めて、この制度を歴史的に見れば、子供の医療費窓口負担の無料化、軽減を求める取り組みは、1961年に岩手県沢内村、現在の西和賀町のゼロ歳児医療費無料化に始まり、1968年には女性団体等が全国に運動を呼びかけ、保護者を初めとする広範な住民と協力して、自治体ごとの助成制度がつくられてきたと言われています。今日では、全国47都道府県、1,750市区町村の全てで子供の医療費助成制度が何らかの形で実施されていますが、対象年齢、所得制限や一部負担金の有無など、それぞれの自治体によって大きな格差があります。北海道の医療費助成は、乳幼児等医療給付事業として、実施自治体に対し、道補助対象基準に沿って助成額の50％を補助するもので、給付対象は、就学前は入院、通院とも、小学生は入院のみ、所得制限は児童手当に準拠し、窓口医療費の自己負担は、市町村民税課税世帯の３歳以上児は総医療費の１割、３歳未満児及び住民税非課税世帯は初診時一部負担金となっています。しかし、道内の多くの自治体では、これらの道基準にさらに上乗せをして、給付対象を中学生や高校生までとする、あるいは自己負担を自治体が助成し、実質無料化するなど、助成内容を大きく拡大・充実させています。一方、江別市は、平成24年10月から、住民税課税世帯の３歳から小学生までの入院医療費負担については、初診時一部負担金のみと、道の制限に独自上乗せするという改善がなされ、保護者からもとても喜ばれております。しかしながら、小学生の通院医療費については大人と同じ３割負担となり、通院や服薬が欠かせない慢性疾患等を持っている場合の医療費負担は一気に大きくなり、近隣自治体との比較でも、その格差が問題となっています。いつの時代も、子育ての大きな不安の一つが子供の病気であり、病気にかかりやすく抵抗力が弱いために重症化することも多く、病気の早期発見、早期治療を支える環境があることがますます重要となっています。その中でも、子供の医療費の心配をなくすことは大きな子育て支援になります。もちろん、本質的には、全国どこに生まれ、どこに住んでも子供は等しく大切に育てられなければならず、国として制度を創設し、さらに、自治体を支援することが求められることは言うまでもありません。さかのぼれば、1998年に少子化への対応を考える有識者会議が乳幼児医療費の段階的無料化を提言。2001年には、衆議院本会議において、少子化対策推進に関する決議で、乳幼児医療費の国庫助成等の措置について重点的に取り組むべきであるとし、さらに、2003年９月に施行された少子化社会対策基本法の第16条では、国及び地方公共団体は、子供を産み、育てる者の経済的負担の軽減を図るため、子供の医療費に係る措置を講ずるべきものとするともしています。申し上げましたように、乳幼児等医療費助成制度が少子化対策において重要であることが、このように歴史的に見ても明白であり、今日の少子化社会の中で、子育て支援対策の中心に据えられるべきものと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。２点目に、江別市子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書等から見る子育て世帯のニーズに対する認識について、お伺いいたします。江別市の子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果が３月に示されました。子育てに関しては、経済的負担が大きいが41.3％、次いで子供の医療福祉のことが40.9％、子供の健康的な発育や成長が31.6％で、前回の平成21年調査と比較すると、経済的負担が大きいが６ポイント、子供の医療や福祉のことが８ポイントと大きく増加しています。また、生活全般についても、生活する上での経済的・金銭的なことが60.0％と最も多くなっています。８月に実施した、私たち日本共産党議員団の行った市民アンケート調査でも、現在分析の途中ではありますが、子育てする上で必要な対策についての設問には、乳幼児医療費助成が圧倒的に多くなっています。全国的には、少し古いデータですが、2005年の内閣府が調査した少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査では、少子化対策として重要であると考えているものでは、経済的支援措置が69.9％でトップ、経済的支援措置の望ましいものとしては、医療費の無料化が45.8％を占めています。さらに、2009年３月の島根県や山口県がそれぞれ実施した同様の調査でも、子育てに関する経済的負担を軽くする乳幼児医療費など経済的支援の充実が最も多くなっているということです。このことからも、少子化を食いとめるためには、子育てを支援する総合的な施策が必要であることは言うまでもありませんが、その中でも特に経済的負担の軽減、具体的には子供の医療費の負担軽減がこの間最も求められていることが明白だと言えます。このように、江別市の子育て世帯のニーズも、子供の医療費助成を強く求めていると考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。３点目に、えべつ未来づくりビジョンにおける、未来のえべつを支える元気で情操豊かな子どもたちの育成をめざすための助成制度の拡充についてお伺いいたします。えべつ未来づくりビジョンは、子育てに関する政策に対する取り組みの基本方針として、子育て環境の充実を掲げていますが、この間のさまざまな調査等で示された、子育て世帯の経済的負担を軽くするために最も求められていると思われる乳幼児等医療費助成については、直接的には言及されておりません。地域子育て支援の充実でも、子育ての負担を軽減するためとして、情報提供や相談、遊び場の提供等としており、ニーズとの乖離があるように思われます。えべつ未来づくりビジョンの基本目標は、未来のえべつを支える元気で情操豊かな子どもたちの育成をめざすとありますが、その実現のためには、子育てに係る経済的負担としての子供の医療費助成について、さらなる検討が必要ではと考えます。今、江別市の未来を考えるとき、少子化の問題は避けて通ることのできない問題であることは言うまでもありません。特に、合計特殊出生率は社会指標として重要であると言われていますが、単に数字のみでなく、それぞれの地域の持つ特殊性などを考慮した分析が必要だと言われています。江別市の場合は大学が多く、総体的に対象年齢の助成の学生が多く、それが出生率の低さに影響しているとの指摘もありますが、市の資料で見れば、平成19年の1.04から平成24年度は1.08と、全国、全道平均値と比べても低いままで推移していることがわかります。また、2005年に発表されたＯＥＣＤ報告書、世界の社会政策の動向によると、子供の直接的費用の減少、子供を持っても所得が減らない措置などのことを指しますが、これらを含めた四つの条件が出生率に影響しており、これらの条件が上位国のレベルで実施されれば、日本の合計特殊出生率は約２％まで増加するという指摘もあります。江別市の未来を考えたとき、この点からも、少子化対策としての子育て支援について、経済的支援の乳幼児等医療費助成制度の拡充を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。次に、駅を中心としたまちづくりについて、お考えをお伺いいたします。１点目に、えべつ未来づくりビジョンの、駅を中心とした公共交通を再構築し、利用促進を図るという立場から、豊幌地域の課題についてどのようにお考えかお伺いいたします。えべつ未来づくりビジョンでは、政策05都市基盤の形成について、取り組みの基本方針として、交通環境の充実を掲げ、そのために、駅を中心とした公共交通を再構築し、利用促進を図ると明記されています。この間、豊幌地域の公共交通については、私のみならず、多くの議員が議会でもたびたび取り上げてきた問題でもあり、さらに、この間まとめられた公共交通検討会議の報告書でも、交通不便地域として豊幌地域にバス運行がないことも課題として上げられております。検討会議報告書は今後の取り組むべき方向として３点示し、交通機能の向上については、全市的には駅を中心とした交通体系が定着しており、乗り継ぎ性や南北交通の向上など、駅周辺部における交通機能の向上とともに、バス停の環境整備等に向けた検討を進めるとしております。課題に挙げられているように、現在、豊幌地域の公共交通は鉄道のみであり、自家用車などを運転しない住民にとっては生活交通と言えるものです。通勤、通学、通院、買い物、その他日常生活に欠かすことのできない人の移動を担っています。しかし、その鉄道駅と結びつける交通機関がないことも、また、駅利用を阻む要因にもなっていることを住民の方からもお聞きいたします。駅を中心とした公共交通の再構築は、この地域においてこそ、最優先に検討されるべきと考えますが、地域固有の課題についてどのようにお考えかお伺いいたします。２点目に、誰もが利用できる豊幌駅のバリアフリー化の検討についてお伺いいたします。市内の鉄道駅４駅は、この間、順次バリアフリー化が行われ、エレベーターや洋式トイレの設置は多くの利用者に大変喜ばれております。鉄道駅のバリアフリー化を進めてきた、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律は、平成22年末の基本方針改正の際に、地方都市においてもバリアフリー化を進めるために、１日の平均利用者数を5,000人以上から3,000人以上とし、平成32年度までの新たな整備目標としています。さらに、新たな基本方針のポイントとして、3,000人未満の駅についても、地域の実情を踏まえて、可能な限りバリアフリー化を実施することとしており、地域の強い要望があり、地方公共団体の支援が得られる駅については、国としても当該駅周辺における公共施設、医療施設、福祉関係施設の状況や高齢者、障がい者等の利用状況等のニーズを総合的に勘案の上、支援を行いますと明記されています。江別の未来づくりにおいて、鉄道駅が交通の結節点として大きな役割を持っていることは既に確認されておりますが、その中で、駅のバリアフリー化について、豊幌駅はこの間対象となっておりません。新たな基本方針のポイントは、鉄軌道駅の構造等の制約条件の中で、バリアフリー化が困難な駅について示していますが、エレベーター設置のスペースがない、無人駅で管理が難しい、事業者の財政的事情などです。豊幌駅については、これらの条件にも合致すると推察するものですが、他地域と比べて近年は少子高齢化が最も進んでいると指摘されているこの地域の住民の交通の足、移動の確保のためには、鉄道を誰もが安全に安心して利用できるようにすることが必要です。豊幌駅の状況は、プラットホームへの移動は階段で、さらに、札幌方面から岩見沢方面へ行くための移動には線路を横断します。踏切のレール以外の部分は板で平面化されていますが、レールとは５センチメートル程度の段差があり、また、階段は比較的広くつくられていますが、つえや車椅子などを使用する方には手助けが必要です。誘導ブロックやトイレの問題など、身体の障がいにはとどまらず、整備が不十分と言えます。豊幌駅のバリアフリー化については、国の制度対象となりにくいという問題もあることは想像できますが、まちづくりの観点からの検討が必要と考えますので、お考えをお伺いいたします。３点目に、住民意見を反映した今後の公共交通整備に係る具体的な検討について、お考えをお伺いいたします。公共交通検討会議の報告書は、特に、江別市のバス交通の課題や改善に向けた検討を行った結果として、今後取り組むべき方向性や改善策について示しております。今後については、交通専門家会議が設置されると既にお聞きしておりますが、さきの報告書に沿って専門的な検討等が加えられることになるのか、例えば、今後取り組むべき方向性に沿った具体的な検証や検討、改善策についての具体化といった、検討会議と連携した内容の検討になるのかお伺いいたします。傍聴させていただいた公共交通検討会議では、市民公募委員の方々の利用者、住民としての率直な発言、それぞれの地域に住み、公共交通機関を利用していなければ当然わからない不自由さなどの発言に、はっとさせられることが何度もありました。このような貴重な意見がしっかりと次のステップに反映され、実際の施策となるよう、今後の検討についてどのようにお考えかお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。

再質問　吉本和子

御答弁をいただきまして、一部要望も含めて２回目の質問をさせていただきたいと思います。まず、件名１の市長の基本姿勢ということで、地域医療政策についての３項目目について要望させていただきたいと思います。今のままでは地域包括ケアは絵に描いた餅になるのではないかということを申し上げましたけれども、御答弁でありましたように、特に医療の分野については、医師会を通じて医療の資源の状況を調査されていらっしゃるとかで、今まで、なかなか行政が医療の分野に直接的にかかわるということはなかったように私は記憶しております。そういう意味では、地域包括ケアを本当に確実なものにするためには、市長がおっしゃったように、介護と医療がしっかりと連携しなければなりませんし、そのためには、現状がどうなっているかを把握することが一番大事なのだろうと思っております。特に医療の分野に関しては、担当の方も大変かと思いますが、これからも引き続きしっかりとした対応をしていただきたいと思っております。今後の取り組みに期待して、要望とさせていただきたいと思います。次に、件名２の乳幼児等医療費の関係ですが、その中でも３項目目です。未来のえべつを支える元気で情操豊かな子どもたちの育成をめざすための助成制度の拡充について、もう一度質問をさせていただきたいと思います。子ども・子育て会議で、子育て支援策全般について総合的に協議・検討されている状況だということで、前段の項目１、２についても同じようなお答えだったと思いますし、この間、いろいろなところで、一般質問等でも総合的に検討しているというお答えだったかと記憶をしております。ただ、その中でも、公平な制度となるように、国の制度となるよう強く要請を行ってきていらっしゃるということもお聞きいたしました。国の制度として必要だということは、私が申し上げましたように、国会の場でも古くから言われ続けてきたことでありますので、なかなか実行に移されないとには非常に大きな怒りを感じます。最近は少子化ということで、安倍政権はやっと重い腰を上げるのではないかという情報もありますけれども、なかなか実態として見えてこないところもあります。今、江別市以外のいろいろなところで国や道の制度にいろいろと上乗せがされているということは、政策的な判断ももちろんありますけれども、地域の子育てに対するいろいろな保護者のニーズとかがあって、充実、拡大されて、今の助成制度があるのだろうと思っております。市長が強く要望していらっしゃるということはかねてからお聞きしておりますけれども、要望する上で、江別市はこういうことも苦労してやっているのだということをさらにＰＲしていったほうが、要望の大きな根拠みたいなところを示すことになるのではないかと思います。単純に比較するわけではありませんけれども、近隣自治体と比べて、残念ながら、特に小学生の通院に関しては江別市の助成制度はかなり遅れている状況でありますので、せめてそのあたりの改善が少しなされた上で、国に対して強く要望するというほうが、私は力があるのではないかと思います。そういう意味でも、拡充していくことについてどのようにお考えなのか、もう一度お聞きしたいと思います。

再質問　吉本和子

この件名２の３項目目について、３回目の発言をさせていただきますけれども、これについては、先ほどの御答弁と今の御答弁で余り変わりがなかったので、要望として申し上げさせていただきたいと思います。私たちが行っている市民アンケートのことも先ほどお話しさせていただきましたが、子供の医療費を助成してほしいという声はすごく大きいということを、この間、本当に実感しております。今回このアンケートを行っている中で、今、実際に小学校３年生のぜんそくを持っているお子さんのお母様から御意見をいただいたときに、通院に関して、実際に子供にどれだけの医療費がかかっているのか、小学校に入る前と入った後にきちんと家計簿をつけていらっしゃる方から教えていただきました。そうしますと、この子の場合には、就学前は一部負担金のみだった感じですが、就学後はもちろん大人と同じ３割負担になっています。平成23年度の１年間の医療費の窓口負担は２万2,305円だったということでした。小学校に入ってからは、発作を起こさないよう予防薬をずっと服用していますので、定期的に通院しているらしいですけれども、小学校に入ってからは４万1,290円になったということです。単純に計算して１万8,985円、85％ふえていました。お母さんもそういうふうに言われて初めてわかったとのことでした。本当に医療費がふえている実感がいたしました。江別市も入院医療費が助成されるようになったということで、この方もすごく安心はしておりました。大きくなってきたので入院することはなくなってきたけれども、万が一、入院のときには本当に助かると言っていました。今の時点では、通院医療費の負担がすごく大きいということで、ぜひ助成してほしいとおっしゃっていました。こういうことが実際にありますので、ぜひ、生の声も含めて御検討いただきたいと思っております。それと、ニーズ調査での医療費助成に係ることについては、私も時間が合えば子ども・子育て会議を傍聴させていただいていますが、この間、委員の中から子供の医療費についてニーズがあるのではないかという意見が会議の中で出されたと記憶しております。ただ、その中では、正式に取り上げられるような場面ではなかったのかもしれませんけれども、取り上げられないままに終わってしまったということがありました。ただいまの市長のお話ですと、こういうことも含めて、子育て会議の中で議論していくということでありましたので、安心しています。ぜひ、そういう議論も大事にしていただいて、これからの支援策に反映させていただきたいと要望したいと思います。続きまして件名３の駅を中心としたまちづくりについて、まず、２項目目の豊幌駅のバリアフリー化について、もう一度質問させていただきたいと思います。この豊幌駅に関して、希望的な問題とかもありまして、国の制度に基づくバリアフリー化は難しいというお話でした。確かにそうだろうと思います。状況として、ＪＲ北海道と相談していきたいという御答弁でしたが、いろいろな制度として難しく、独自にやらなければいけなくなるかと想像していますが、そういうときに一番問題になるのは、財政負担をどうするのかということではないかと思うのです。そういうことも含めて、実施するということを念頭に置いてＪＲ北海道と相談されるというお考えなのかどうなのか、その点について、まずお聞きしておきたいと思います。

再質問　吉本和子

この豊幌駅の場合のバリアフリーということで、改正されたバリアフリー法の基本方針などを調べてみましたけれども、確かに、状況としては難しいかということが実感としてはあります。申し上げましたように、豊幌駅がこの地域の唯一の公共交通機関のかなめであることを考えれば、行政としては、何としてもみんなが使えるような形にしなくてはいけないのではないかという思いを込めて、私は相談という第一段階を踏んでいただきたいと思っております。そのあたりについては開設者との関係もありますし、何となく微妙な感じなのはわかるのですが、行政として、この地域の豊幌駅のバリアフリー化は必要だということを秘めて、熱意を持って、まず交渉のための相談に当たっていただきたいと要望しておきたいと思います。最後に、３項目目の住民意見を反映した具体的な検討について、最後に要望させていただきたいと思います。御答弁では、公共交通検討会議の報告を受けて、専門家会議でこれからバス路線を中心にした再編、実証運行なども具体的に進めていくとおっしゃっていましたけれども、先ほどの１回目の質問でも申し上げましたけれども、特にこの地域については、バス運行がないということで交通不便地域としておりました。ただ、御答弁の中では、800メートル圏内なので徒歩圏内であるということでしたが、高齢化が進んでいくと、地域の方たちから、去年までは駅まで歩けたけれども今年は大変だという声をたくさん伺います。そこに住んでいらっしゃる方たちの生の声を、ぜひ、これから行われるであろう会議にも反映させていただきたいと要望しておきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。