（1）大麻地区住環境活性化事業について／（2）自治会館として活用できる施設について／（3）自治基本条例等と市民参加条例との位置づけについて／（4）公共事業の市内業者への発注方法について／（5）公共施設の指定管理者制度について

質問　島田泰美

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、大麻地区住環境活性化事業についてお伺いいたします。この件につきましては、さきの予算特別委員会でも取り上げられましたが、国の特定地域再生事業が終了する平成28年度以降のこの事業に対する詳しい方針については、平成26年度予算を審査する特別委員会としての範疇から若干外れることから、所管からは示されなかったので今回お聞きしたいと思います。この大麻地区は、新住宅市街地開発法に基づいて道内初のニュータウンとして1964年から開発や整備がなされ、1980年ごろまで大麻団地として分譲が続き、駅が近くて札幌へのアクセスがよく、豊かな自然環境にも恵まれた地域として人口もふえてきましたが、半世紀近くが過ぎた現在、住宅の老朽化が進み、空き家や空き地が目立つようになり、高齢者にとって住みにくいまちとなってきたところです。そのため、住環境を活性化させ、住みかえを進め、高齢者が住みやすいまちで暮らせるよう、介護や福祉を含め充実した住環境を目指すための大麻団地まちづくり指針が、調査研究会によって平成21年に、市に提言されたところです。また、平成25年にはこの大麻地区が国の特定地域再生事業に選定され、全額国費負担で約340万円を予算として安心生活まちづくり推進事業に充てられました。この事業は、運営協議会が主体となり、今年度から来年度まで国の補助事業として２分の１の予算が充てられています。事業内容は、ワークショップや講演会の開催、ニュースレターの発行、相談窓口の運用等であり、今年度は協議会のもとで実際に活動を総合的に行っていく活動組織の創設を検討するとのことですが、質問として、どういった組織なのか、また、組織を創設した以上、国の補助事業が終了する平成28年度以降はこの事業の継続も含めどのように考えているのか、以上２点についてお聞かせ願います。次に、自治会館として活用できる施設についてお伺いします。現在、市内には162の自治会があり、住みよい豊かなまちづくりを目的として、他団体と連携しながら各種のさまざまな活動を行ったり、また、自治会内では私たちの生活に密着した交通・防犯・防災活動や美化活動・街路灯の設置、さらには研修・親睦事業等を行い、広報えべつを含め、他の公共施設や関係諸団体からの文書・お知らせなどを回覧等で配布する作業を行うなど、その果たすべき役割がますますふえていることは周知のとおりです。この自治会活動も、今求められている協働の一環であると認識しております。この自治会事業を推進していく上で、総会や役員会、その他の会議や研修会を行うための自治会館が必要となってきます。現在、市内には単独で会館を維持している自治会の数は27あり、そのほか指定管理者に委託されている６カ所の各地区センターや、直接市が管理している大麻西地区センターと野幌公会堂も自治会活動に使用されています。ただ、全体の自治会の数から考えても使用できる施設は相当少ないように思えますし、会館を持たない自治会は他の施設を利用するために、かなり御苦労されていると聞いています。そうした中で、多くの自治会では新たに自治会館的な公共の場としての集会所を求めていることも事実であります。打開策として、新しく施設を建設するのではなく、公共の施設を含め、民間でも使用しなくなったり撤退した施設を活用することも一つの方策であります。今現在、市内にどれだけこれらに適合した施設があるかわかりませんが、このような調査を行ったり地域住民に情報を提供していくことも重要かと思います。当然、施設によっては老朽化のための補修工事や改修工事に一定の予算を組まなければなりませんが、協働を推進していく上での投資と考えていただきたいと思います。それでは質問に入ります。先ほど述べたとおり、公共の場としての集会所になり得る施設の調査等を行うお考えがあるのかお聞きいたします。次に、平成26年度の保育課所管の事業として、白樺・若草乳児統合園建設整備事業が予定され、二つの保育園を統合するため、早くて平成28年の４月ごろに、新たな場所に新築移転して開園すると聞いています。そうなると二つの施設が旧保育園施設としてあくことになりますが、その後の活用についてどうなさるのかお聞きいたします。もう１点、関連して、平成28年４月の開校を目指す江別小学校・江別第三小学校統合校の基本設計についてですが、地域住民との交流の場を校舎の随所に設けると聞いています。このスペースは自治会の活動等にも使用できるのかお聞きいたします。次に、既に施行されている自治基本条例及び議会基本条例と制定過程にある市民参加条例との位置づけについてお伺いいたします。私は、昨年の第２回定例会の一般質問で市民参画条例について質問させていただきました。その後にもほかの議員から市民参加条例制定の必要性について質問がなされたところです。また、平成25年の第４回定例会において、請願第２号　すみやかに「江別市市民参加条例」を制定することについてが採択され、平成26年度予算の中で、市民参加条例制定事業として63万3,000円が計上されたところであり、主な事業内容としてはワークショップの開催、制定委員会の開催となっています。今後は、制定に向けて自治基本条例や議会基本条例の進捗状況の検証、この条例との整合性等も踏まえた中で各種の検討委員会等が開催され、さまざまな手続が行われていくと思われます。特に、自治基本条例は制定されてから６年が経過しており、この間この条例の第29条が示している、４年を超えない期間ごとに条例を見直す作業において、平成24年８月から平成25年３月まで７回の江別市自治基本条例検討委員会が開催されました。その中でモニターアンケート等から条例に対する市民の認知度が低いという結果が出ており、また、委員会でさまざまな協議を重ねた結果、条文については特に変更や修正をしないで、条例の熟度を高めるために運用等の改善について幾つか提言がなされたところであり、それを受けて、現在、市では認知度を高めるため漫画パンフレット等でアピールをしているところです。全国的な自治基本条例の動向を見る限り、平成26年３月26日現在での全国自治体の一覧では、ニセコ町がまちづくり基本条例を最初に制定した発祥地で、平成13年４月１日から施行しています。ちなみに江別市は161番目に制定しています。全国的に一時期ブームのように次々と各自治体でこの条例が制定されましたが、一方で現在検討中であったり、全く制定を考えていない自治体もあり、それはさまざまであります。また、今現在、全国でこれら類似の条例が制定されている自治体は全体の約３割であり、近隣の千歳市や恵庭市ではまだこの条例は制定されていないようであります。その理由はさまざまであり、はっきりとは断言できませんが、考え方として、行政と議会がしっかり機能し、既存の条例の整理と効果的運用がなされていれば定める必要のない条例であるという考え方や、自治体の最高規範が自治基本条例であると示されていることについて、日本国憲法が最高規範であり、その下の地方自治法を含めた条例は全て平等であって、自治基本条例が他の条例に優越することは法律上認められないという考え方もあるようです。また、各自治体により解釈の考え方にばらつきもあり、この条例の中で示す市民の定義や、住民投票に至っては常設型等もあり、明確化という点においてはっきり統一されていないように思われます。協働の解釈も私個人としては否定するものではありませんが、現状では、限られた市民が協働の名のもとに参加することになり、ほとんどの市民はそれができず、それゆえ、有権者として４年に１度の選挙により市長や市議を選び、市民に代わってまちづくりに取り組んでいただくことを望んでいるのであって、選ばれた市長や市議は市民の負託にしっかり応えなければなりません。それは当然のことであってそれが議会制民主主義であり、協働はあくまでまちづくりの補完であって、過度に協働に依存し、市民に押しつけがあってはならないと考えます。これから、市民参加条例の制定に向け、このようにさまざまな視点で考え方を捉えておくことも認識として必要かと思います。それでは３点について質問いたします。１点目として、既に施行されている自治基本条例や議会基本条例と制定の過程にある市民参加条例はそれぞれ条例として対等なのか、それとも優越があるのか。ここを明確にすることは市民にとってこれらの条例の認知度を高める意味で重要かと思われます。２点目として、市民参加条例を制定するには、協働に対する考え方をいま一度明確にして、認識を共有することでさらにこの条例に対する理解度を深めることができるように思えますので、過去に何度も御答弁をいただいておりますが、前段での考え方を踏まえ、いま一度協働に対する考え方をお聞かせ願います。３点目の質問として、限られた市民ではなく、多くの市民が参加できる仕組みや方策を、この条例の制定の過程において何か特別に考えておられるのかお聞きします。次に、公共事業の市内業者への発注方法についてお聞きします。平成23年６月の一般質問でも取り上げましたが、市内の経済効果にかかわることから再度その見解をお伺いします。江別市としても、現在、工事内容を一定程度考慮に入れ、発注方式を一括発注と分離発注とに振り分けていることは理解するところです。一方で、市内業者への経済効果にかかわる事業として、平成23年に江別市と商工会議所が合同で江別市内建設業・建設関連業の活性化と受注拡大並びに市民生活の住宅環境改善の促進に寄与することを目的としてプレミアム建設券発行事業を実施いたしました。発行件数が611件で最終的に10億1,000万円以上の総事業効果が結果として示され、この事業の実施により裾野が広い住宅産業にとって弾みがつき、経済効果が市内に波及したとも考えられます。例えば、公共事業が建設工事等を含め市内の地元業者に発注されたとしても、実質工事を請け負う下請業者が市内業者とは限らない場合もあり、また、市内下請業者であったとしても、元請との契約等で価格も固定化されています。このプレミアム建設券発行事業は、材料・資材等メーカーの会社は別として、直接施工する事業者のほとんどが市内業者に限られています。したがって市内への経済効果に大きな期待が寄せられ、終了後のアンケート結果からわかるように、事業者や利用した両者の80％以上から今後も継続すべきであるという結果が出たわけであります。この事業と公共事業は同列に扱うことはできませんが、冒頭にも述べたとおり市内の経済効果にかかわることなので、今回一般質問として取り上げさせていただきました。公共事業の発注にかかわる法律として、平成13年４月より公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されました。この法律は、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図ることを目的として、国や特殊法人及び地方公共団体等、発注者全体を通じて透明性の確保、適正な施工の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底といった四つの基本原則が明示され、さらに発注者側の義務として、一つ目に、毎年度の発注見通しの公表、二つ目に、入札・契約に係る情報公表、三つ目として、施工体制の適正化、そして四つ目として、不正行為に対する措置といった事項も示されたところです。長年、我が国において総合工事業者が一括発注方式により施工管理を含めた工事全般を請け負ってきましたが、この法律が施行されてから、地方公共団体も設備工事等に係る分離発注については発注者の意向が直接反映されることからこの入札制度を選択するようになり、現在はこの方式が使い分けられています。この分離発注のメリットは、前段でも述べたとおり、経済波及効果が期待できることもそうですが、特に見積もりに関しては一括発注の場合、各種専門工事の見積もりは示されるものの、実際の施工は総合工事業者が全体プールで管理するので、最終的にどこの工事がどんな工事費で施工されているのか詳細はわからず、透明性が発注者側に担保されにくいシステムとなっているのに対し、分離発注ですと専門工事業者と発注者側との対応関係が直接責任施工となり、明確な工事が施工でき、発注者側のニーズを直接工事に反映できる利点があります。しかしながら、この分離発注にも課題が残されており、専門工事業者の質、いわゆる統括施工管理能力が元請としての施工経験不足等から欠落している場合も考えられ、また、発注者側が求めるコスト構成の透明化に対して、直接受注を目指す専門工事業者に根拠のある正確な見積もり能力が要求されますので、受注業者は実務経験等を通じて施工管理のノウハウをしっかり習得し蓄積することが重要であると考えます。さらに、専門工事業者は、個人企業的立場として、これらさまざまな取り組みへの対応に限界がある場合には企業連携による対応も視野に検討していかなければなりません。以上、発注方法について制度的なことや一般論も含めて述べさせていただきましたが、江別市として大きな経済効果が期待される公共事業の発注方法について、どのような考え方で行っているのか、また、公共事業による域内循環といった効果についてどのように考えているのか、この２点についてお考えをお聞かせ願います。次に、公共施設の指定管理者制度についてお伺いします。御承知のとおり、この制度は、地方自治法の改正によりまして、公共施設の管理運営手法において法人や民間企業にも参入の機会を与えることとしたものでありますが、その狙いは、行政経費の節減を初め、公共施設の弾力的運用や民間的発想による利用者サービスの向上等、施設の設置目的の効果をより高めようとするものと理解しております。当市においては平成18年度からこの制度を導入し、公民館・スポーツ施設・地区センター・火葬場・いきいきセンター等、大変幅広い分野にわたってその運用がなされているようであります。また施設の形態によって公募型から非公募によるもの、そして管理年限も４年から８年になっているようであります。私はこれまでの行政直轄の硬直的管理運営手法から、民間のノウハウを取り入れた利用者サービス、弾力的管理運営に変わることは、単に行政経費節減にとどまらず、行政目的や施設の設置目的を大きく高める制度であると評価するものであります。そこで何点かにつきましてお伺いします。１点目として、この制度を導入して８年が経過したわけでありますが、利用者サービス、施設の管理運営、さらには行政経費等におきまして、制度導入前と現在ではどのように変わったのか、どのような評価をされているのかお伺いします。２点目として、今年の４月に、この指定管理者制度の担当所管が企画政策部政策推進課から総務部契約管財課に変わったようであります。このことは、今後新たな公共施設に対し指定管理者制度の拡大はないということなのか。単に制度の更新手続や契約業務にとどめると理解してよろしいのかお伺いします。３点目として、現在は管理契約期間が４年間の施設が大半のようであります。一部８年間の施設もありますが、外部評価の精度を高め、この契約期間を延長する考えはないのかお伺いします。４年間はいかにも短く、安定した施設管理と安定した職員雇用を図る上から管理契約期間の延長は必要かと思いますが、いかがでしょうか。以上で１回目の質問を終わります。

再質問　島田泰美

御答弁ありがとうございました。それでは要望１点と再質問１点をさせていただきます。まず、大麻地区住環境活性化事業についての再質問をいたします。平成28年度以降の事業について、協議会の自立性を尊重し、その検討結果を踏まえて支援を行うとの答弁ですが、その支援方法は予算も含めての支援なのか。平成25年度は約340万円がおおむね全額国費負担で、今年度と来年度は２分の１が助成されるため、約200万円くらいがこの事業に充てられることになります。国の補助事業が終わる平成28年度以降は、予算額は別として市の補助事業の対象となるのかお聞きいたします。また、今後、調査や研究等の段階をもうそろそろ終了し、実行性のある事業となるよう、強く希望いたします。次に、公共施設の指定管理者制度の中で管理契約期間延長の必要性については要望といたします。指定期間を例外的に８年間まで延長とする指定管理者は、施設の事業内容や特性により、また、福祉施設に限って延長していることは理解しました。ただ、この指定管理者制度も既に平成18年度から導入されており、８年間の施行期間を実績として評価するべきであり、それが市民にも定着されつつあります。管理年限が４年間の全ての施設を対象とは言いませんが、指定管理者のこれまでの事業実績に対するチェック機能を高め、今後段階的に見直し、４年間以上の延長を検討していただくことを要望いたします。以上で再質問と要望を終わります。