北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区について

質問　内山祥弘

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。件名は、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区についてであります。いわゆるフード特区についての質問は、民主党が政権与党だったころ、その政権下での平成23年12月の特区指定を受け、平成24年第１回定例会で、私が一般質問を行ったところでございます。その後、約２年が経過いたしまして、改めまして、その後の進捗状況や状況変化、また、前回お聞きしたかったのですが、時期尚早と思われ聞けなかったことなど、２回目となりますが、前回の一般質問も踏まえお伺いしたいと思います。まずは、２年前からの社会状況の変化を私なりに考えてみますに、一つには、やはり民主党から以前の政党へと再度の政権交代が起こったことが挙げられると思います。現政権におきましては、政権発足当初から、デフレからの脱却と経済の再生を最優先課題とし、大胆な金融緩和、機動的な財政政策及び民間投資を喚起する成長戦略、いわゆる三本の矢の経済財政政策を行ってきておりますことは、皆さんもよく御存じのとおりでございます。ここでは、大胆な金融緩和及び機動的な財政政策についての論評は置いておくとしまして、３本目の矢の民間投資を喚起する成長戦略につきましては、このフード特区にも幾らか関係があると思われますので、若干触れたいと思います。民間投資を喚起する成長戦略として、現政権は、昨年の６月に日本再興戦略を閣議決定しております。そして、その日本再興戦略の実行を具体化するため、昨年の10月に、日本経済再生本部により成長戦略の当面の実行方針が決定されているところでございます。そして、その実行方針の第１項目目として、規制・制度改革のための基盤整備が掲げられており、それらに基づき、昨年の第185回臨時国会では、国家戦略特別区域法等が成立したところであります。ここで、この国家戦略特区と本フード特区に係る総合特区との関係が気になるところであります。首相官邸のホームページに国家戦略特区の特集ページがあり、国家戦略特区に関するよくある質問として、総合特区と国家戦略特区の違いについて述べられております。すなわち、総合特区は地域の発意に基づき、地方公共団体による申請を国が認めて特区を指定する制度であり、いわば地方の要望に応えるという枠組みになっているのに対し、国家戦略特区は、地方公共団体の提案に対し、マル・バツを付けるのではなく、民間、地方公共団体と国が一体となって取り組むべきプロジェクトを形成し、国がみずから主導して、大胆な規制改革等によりその実現を図るものとされているところであります。すなわち、総合特区は地域から発信し、地域に根差したボトムアップ型、一方、国家戦略特区は国がみずから主導するトップダウン型と捉えることができるのではないかと考えます。いずれにいたしましても、先月の２月25日に国家戦略特区の基本方針が閣議決定されたばかりであり、また、昨日の新聞では、北海道が提案している農業特区が選ばれない見通しとなったとの報道もございましたが、その動向については、総合特区との関係性も含め、今後も注視していく必要があるものと考えます。しかしながら、本フード特区で行われております地域発信の地域に根差した取り組みは、そもそもフード特区に指定される以前からバイオクラスター事業等として行われてきたものであり、たとえ国家戦略特区などの制度的な変更があろうとも、その先進的な優位性は決して低くないものと考えます。ゆえに、北海道の豊かで安全な農水産物を生かした、おいしく健康にもよい影響を与える、付加価値の高い食産業の振興は、その目指す方向性として決して間違っているものではなく、それらを達成するための意欲的で先進的な取り組みは、国の動向いかんにかかわらず、北海道として、また江別市としても、今後とも推進していくべきであると考えます。むしろ、北海道の豊かで安全な農業生産基盤を脅かすおそれのあるＴＰＰの動向こそ、今後注視すべきであります。次に、もう一つ状況の変化と言えるものとして、特に本市にかかわるものとして、平成26年度からスタートする第６次江別市総合計画、えべつ未来づくりビジョンの策定が挙げられます。フード特区にかかわる主な内容としては、えべつまちづくり未来構想における、政策02産業における取り組みの基本方針02商工業の振興として、（１）食関連産業の振興があります。その内容としては、大学・研究機関等との連携などにより、食品の研究開発や食関連産業の設備投資、販路拡大活動等を促進して、食のまちづくりを進めますということが示されております。また、今後５年間の重点的な取り組みを示すえべつ未来戦略においては、戦略２えべつの将来を創る産業活性化において、食の付加価値を高める産業の集積などの推進プログラムが示されているところであります。したがって、フード特区等を通じた食のまちづくりは、第６次総合計画上の重点戦略に位置づけられたわけであり、またフード特区制度、それ自体も平成28年度で今後一旦の区切りを迎えるわけでもありますので、市の意欲的かつ前向きな、すなわち地域の本気度を示す責任のある関与が求められることは言うまでもありません。そして、それらを通じて、最終的には、江別市の知名度を向上させるシティプロモートや、市民が住んでいることを誇りに思えるまちおこしへと結びつけていかなければならないと考えるところであります。そのような意味でも、市民にとっては、まだまだフード特区等による食のまちづくりの実感やその効果・恩恵について十分に認識されているとは思われない部分もありますので、この度の一般質問にて改めてお伺いする次第であります。それでは、まず１項目目として、フード特区の指定から約２年が経過したわけでありますが、これまでのフード特区に係る事業の進捗状況についてお伺いいたします。次に、２項目目として、今年度からフード特区に係る市の事業として海外市場開拓等促進補助金制度が設けられておりますが、その実施状況についてお伺いいたします。次に、３項目目は、これは前回の一般質問のときにもお聞きしたかったのですが、時期尚早と考え、あえてお伺いしなかったのですが、フード特区も一定程度具体化され、そろそろお聞きしてもよいころかと思いますので、フード特区による市内の経済効果の見積もりについてお伺いいたします。すなわち、フード特区全体としては、平成28年度までに食品の輸出・輸入代替額、累計1,300億円を目標としているわけでありますが、その内、江別市としてはどの程度を占めるのでしょうか。また、これまで２年間の市の総合特区推進事業だけでも計約2,800万円を計上しているわけですが、それに対する費用対効果はどれくらいなのか、今後に向けての見積もりの考え方も含めお伺いいたしたいと思います。次に、４項目目として、フード特区による規制の特例措置の一つとして、昨年４月から北海道食品機能性表示制度、愛称ヘルシーＤＯがスタートしております。第１回の認定としては８社12件、また、先月の２月25日に発表された第２回の認定では５社６件が認定され、新聞等で皆さんも御存じかと思いますが、市内の企業が初めて認定を受けたところであります。その認定は、西洋カボチャ種子油を機能性素材とするものであり、男性の前立腺肥大の予防や頻尿改善などに効果があるということであります。また、この認定は、北海道情報大学が運営する食の臨床試験・江別モデルの成果によるところでもあります。このような市内企業の認定は、市民にとってもフード特区の成果について直接的に実感できるものであり、また、市内への食関連産業の企業誘致を進めるに当たっても、フード特区による優位性を具体的にアピールできる格好の材料となるのではないでしょうか。そのような意味におきましても、この江別発祥と言っても過言ではない北海道食品機能性表示制度について、市内企業のより一層の活用を促す支援策など活用促進に向けた市の取り組みが求められると考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。最後に、５項目目として、今年の１月24日から、情報大学と市との連携により、えべつ健康カード事業が開始されたところであります。そして、本健康カード事業は、食の臨床試験・江別モデルへのボランティア登録の方を対象にして、血圧や体重、体脂肪などを市内の複数の健康チェックステーションで継続的に計測することができる、市民の積極的な健康づくりに向けた取り組みであります。本事業は、ある意味でフード特区の副次的な事業とも言えますが、しかしながら、市民にとっては、みずからの健康づくりを通してフード特区の効果を実感できるという意味で、単純に経済効果だけでははかることのできない社会的効果として、大変有意義なものであると考えます。ましてや、健康づくりにつながる食品の臨床試験に参加しているのに、参加者や市民が健康にならなければ、おかしいということにならないでしょうか。それは言い過ぎといたしましても、先日いただいたバッジにも健康都市と書いてありますし、市民の積極的な健康増進に向けて、また、食の臨床試験・江別モデルをより一層充実させる意味でも、本健康カード事業に対して、市として積極的なかかわりが求められると考えます。したがいまして、えべつ健康カード事業を栄養指導や運動などの積極的な健康づくりにつなげていく取り組みについて、いかがお考えかお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。

質問　内山祥弘

ご答弁ありがとうございました。それでは、まずは１項目目について２回目の質問をいたします。ご答弁によりますと、フード特区に係る事業の進捗状況については、約２年が経過し、フード特区全体としても、市内としても着実にその取り組みがなされつつあるということであったかと思います。では、市内での取り組みについて、より具体的にお伺いいたしたいのですが、先ほどのご答弁の中で、市の取り組みとして、市内企業による新商品開発というものがございましたが、より具体的にどういう働きかけや取り組みがなされて来たのか、また、それらを今後どのように生かし、目に見える形、成果としていくのかについて、お伺いいたします。一方、全体として見ますと、市内でのフード特区に係る国の支援制度の活用実績については、現在、税制支援が１件、金融支援がゼロ件、財政支援が１件、そして規制緩和については先ほどの株式会社北辰フーズの１件となっているところであります。２年間でのこの件数、計３件をどのように見るのか、多いと見るか少ないと見るか、確かに、単に数ではなく食の臨床試験のような事業ごとの充実さを見るべきという考え方もあるでしょうし、また、そもそも市内企業等の発意がなければ特区制度の活用には至らないという意味で、市の事業件数に対するコントロールの及ばない部分もあるかと思いますが、市としては、この件数、実績についてどのように捉えているのか、その認識についてお伺いいたします。

再質問　内山祥弘

ありがとうございます。次に、３項目目について２回目の質問をいたします。ご答弁によりますと、フード特区自体としては個々の地域における成果目標や経済効果を示すものとはなっていないものの、今後は、関連企業からの聞き取りなどにより、その把握に努めてまいりたいということでありました。確かに、フード特区自体としては、個々の地域の経済効果を示すような組み立てとはなっておらず、また、個々の企業のフード特区の影響による売り上げの増加など、市としても把握しにくい部分もあるかと思います。しかしながら、やはり市民としては、自分たちの納めた税金がどのように使われて、それらがまち全体にどのようにプラスに働くのか関心があることですし、また、それによってこそ当該事業についての認知度や実感も増してくるものと思われます。ましてや、経済というその成果が具体的に数字であらわすことができ、またそれによってこそ評価されるものであれば、なおさらではないでしょうか。したがいまして、２年目の現段階では難しいものの、今後５年の計画期間の一旦の区切りの後かもしれませんが、産業連関表などを使うことにより、何らかの具体的な数字として、市内の経済効果を把握し得るのか、その可能性についてお伺いいたします。

再質問　内山祥弘

ありがとうございました。次に、４項目目について２回目の質問をいたします。ご答弁によりますと、北海道食品機能性表示制度の市内企業のより一層の活用に向けては、まずは、食の臨床試験の環境整備を行い、それとともに周知と相談対応、また、新商品開発のモデル的取り組みを通して、本制度についての市内企業の理解を広めるということであったかと思います。この議論につきましては、昨年の平成25年度予算特別委員会でも同様な議論がなされ、市内企業にとっての論文化のハードルの高さが議論となっていたところであります。その後、それに対する策といたしまして、先ほどのご答弁にもありましたように、情報大学に論文化専任のスタッフを配置し、論文作成について一元的に実施することにより、所要期間の短縮に結びついているものと認識いたします。しかしながら、一方では、依然として、確かに特定保健用食品等に比べれば格段に安価ではあるものの、なお論文化等に対する費用負担のハードルがあるのではないかと思料するところなのです。確かに、道や各種財団を通しての補助制度はあるようですが、市独自の論文化等への補助制度は、必ずしも全額とはならなくても、できないものでありましょうか。そこで、まずお伺いいたしますが、他市において、そのような論文化等に対する単独の補助制度はあるのか、お伺いいたしたいと思います。

再々質問　内山祥弘

ありがとうございます。４項目目について３回目の質問をいたします。ただいまのご答弁によりますと、札幌市においては、平成26年度から機能性の評価取得に必要な費用の補助制度を予定しているということでございましたが、本市ではこのような制度の創設についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

再々質問　内山祥弘

ありがとうございました。３回目が終わりましたので、次に、５項目目について２回目の質問をいたします。ご答弁によりますと、健康カード事業は、まずは、食の臨床試験へボランティア登録されている方を対象として、取り組みを始めているということでありました。確かに、現段階におきましては、本事業の着手として、まずは機器やシステムなどの基盤整備を、また本事業をどのようにして活用し、発展させていくかについて、その試行的な取り組みやノウハウの蓄積などを進めている段階かと思います。そこで、今後につきまして、本健康カード事業における取り組みのノウハウの蓄積や情報等の安全性の確保が十分に進んでいると認識される段階で、市民の積極的な健康づくりをサポートするものとして、市全体の取り組みとして広げていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

再々質問　内山祥弘

ありがとうございます。最後に、５項目目についての３回目は要望とさせていただきます。健康カード事業につきまして、ただいま市長からのご答弁もありましたが、今後本事業による効果などを検証の上、市民の健康づくりに積極的に役立つものであれば、前向きに対応、検討していただけるものと理解いたしました。最後は、要望、提案といたしますが、改めて本市がフード特区の指定に至った背景を顧みますに、その要因の一つは、言わずもがな４大学の集積ということがございました。そして、４大学のうち情報大学は、これまでも議論してまいりました食の臨床試験の実施、そして、酪農学園大学は、血糖値などの上昇を引き起こさない小豆スイーツの共同開発など、食品加工などの分野で、フード特区とのかかわりが行われているものと認識いたします。一方、札幌学院大学については、マーケティングや海外展開などについて、北翔大学については、スポーツを通じた健康づくりなどについて、まだまだお力をいただく余地はあるのではないかと思うところであります。私の勉強不足で、もう既にそのような協働に向けての動きがあるのかもしませんが、とりわけ、ただいま質問しております健康カード事業につきましても、継続的に測定した健康に関するデータに基づき生活習慣病の予防に資するような、適切なスポーツや運動を通じ、市民の健康づくりに結びつけていくような取り組みについて、北翔大学の知の力を生かすようなコラボレーションの取り組みができないかと思うところであります。したがいまして、今後とも、フード特区を初めとした食と健康のまちづくりに向けて、市と大学、そして大学と大学が協働するような意欲的な取り組みについて、市が先導的な役割を果たしつつ実現されることを期待し、私の一般質問を終わらせていただきます。