（1）地域活性化のためのクラウドファンディングについて／（2）読み書き支援について／（3）読書意欲を高める取り組みについて／（4）理科教育の充実について／（5）土曜授業について

質問　相馬芳佳

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。１件目は、地域活性化のための自治体主体のクラウドファンディングによる資金調達について伺います。クラウドファンディングとは、クラウド（群衆）とファンディング（資金調達）を組み合わせた造語です。賛同するアイデアやプロジェクトに対して、誰でも簡単に寄附や少額のお金を支払うことができるネット上の仕組みのことです。神奈川県鎌倉市の観光商工課は昨年11月１日、クラウドファンディングを通じた観光施設整備事業、かまくら想いプロジェクトを開始しました。自治体による全国初の試みで、１口１万円を出資した人の名前を案内板に刻むことを条件に、わずか３週間で県内外から目標の100万円が集まりました。地方自治体が主体となり、観光施設整備事業のためにクラウドファンディングの手法を使って税金に頼らない施策の一つとして資金調達を行う試みは、全国初として注目を集めています。夕張市は、2007年に地域活性化をしたい市の住民や夕張市の応援団と協力して、幸福の黄色いハンカチ基金を設立いたしましたが、ソーシャルメディアの普及に伴い、2013年３月にクラウドファンディングを活用した夕張市活性化のプロジェクトを応援する取り組みを開始しました。市運営の運動公園にある古びたサッカーゴールを新たに購入する、夕張サッカー協会のプロジェクトでした。同市の財政破綻により天然芝のサッカー場４面の維持費の確保が困難になり、昨年３月、夕張市の天然芝グラウンドに新しいサッカーゴールをと、同協会が中心になりクラウドファンディングを活用。寄附者にはサッカー少年たちが感謝の思いを書いた手紙を初め、寄附額に応じて夕張メロンが送られたそうです。全国各地から賛同する声が上がり、募集開始から約40日間で目標金額80万円の２倍近い金額が集まり、サッカーゴール３組を市に寄贈。さらに募集終了後も資金が集まり、新たに成人用ゴール２組を購入、寄贈となったそうです。税に頼らない施策として、今後江別市でも取り入れることが可能と思われます。そこで、建物の構造にれんがが使用されており、ＪＲ線に面し車窓からも見えることから、江別らしい建物として市民に愛されてきた旧ヒダ工場の土地・建物の工場跡の保存事業等の一つとしてお考えいただくことはできませんか。将来は地域経済の活性化につながるような施設にしたいと考えており、このためにいろいろな選択肢の検討を重ねている現状で、このクラウドファンディングの導入についての市長のご見解をお伺いいたします。２件目は、目の不自由な人を対象とした読み書き支援について伺います。近年、高齢化の進展に伴い、視覚障がい者のみならず視力が低下した高齢者など、読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられています。日常生活を送る上で、読むことと自己の意思をあらわすための書くことは必要不可欠の行為と言えます。しかし、視覚障がい者や視力が低下した人、高齢者などには、これが十分に保障されているとは言えない状況にあります。こういった読み書きに支障がある人への支援は、共生社会の実現に向けても重要な課題となります。そこで、必要となるのが、目の不自由な人を対象とした代読・代筆などの読み書き支援の充実です。例えば、金融機関や自治体の役所から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても目が不自由なために確認できないという事態に悩む人は少なくありません。また、東日本大震災では多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに掲示された各種お知らせ等がみずから読めず、周囲に読んでくれる人もいなかったため、必要な救援物資を受け取れなかった高齢者や障がい者がいたとの指摘もあります。あらゆる物事に関する情報化の流れが進展した今日において、情報を正確に得て発信することは極めて重要と言えます。これまで、ＮＰＯなどを中心に目の不自由な人への代読・代筆支援を訴えるなど、読み書き支援に関する取り組みが進められてきています。そうした中、東京都品川区では、平成23年４月に策定された区の地域福祉計画に読み書き代行サービスが盛り込まれ、区内で既に実施しています。一方、国レベルでは、平成23年７月に成立した改正障害者基本法に読み書き支援サービスを行う人の養成・派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに、平成25年４月に施行された障害者総合支援法の実施要綱に自治体が行う支援の一つとして代読や代筆が明記されました。今後、潜在的なニーズを含めて、読み書きが困難な方への支援の必要性は一層高まると考えられます。そこで、江別市では、プライバシーを確保できる専門の支援員の養成に取り組むなど、代読・代筆支援を必要とする人のニーズに応じていつでも受けられる仕組みづくりを推進する取り組みについて、どのようにお考えかお伺いいたします。３件目は、読書意欲を高める取り組みについてお伺いいたします。２月27日付の読売新聞によると、大学生の４割が全く本を読まないことが全国大学生活協同組合連合会（東京）の生活実態調査でわかった。調査は大学生協連が昨年10月から11月、全国30の国公私立大学で実施し、大学生8,930人の回答があった。電子書籍も含む１日の読書時間を尋ねたところ、平均26.9分で全く本を読まないゼロ分と回答したのは平成40.5％だった。同様の調査を行っている2004年以降で読書時間は最も短く、読書ゼロは初めて４割を超えた。24年度の調査で、小学生4.5％、中学生16.4％、高校生53.2％だった１カ月に１冊も本を読まない児童・生徒の割合を10年間で半減するという数値目標が、昨年の第３次子ども読書活動推進基本計画で文部科学省より報告されました。市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳を導入する動きが各地で見え始めています。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子供を中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されています。昨年９月に、北陸で初めて読書通帳システムを導入した富山県立山町では、自動貸出機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸出日が記帳される仕組みとなっています。通帳は町内の小・中学生に無料で贈呈し、その他の利用者には１冊200円で販売しています。平成26年１月末現在の登録者数は600名を超え、そのほとんどが町内の小学生となっており、子供たちから好評な取り組みとして利用されています。立山町の取り組みの特徴として、行政と学校が一体となって進めたことが挙げられます。町内の小・中学校の教員に読書通帳の取り組みを理解してもらい、読書通帳を利用して読書に挑戦する生徒を先生が励ますことで、より一層生徒の読書意欲をかき立てることになり、より高い効果が期待できます。また、立山町の場合、取り組みに賛同してもらった地元銀行に通帳製作費を負担してもらい、地元団体からの寄附を活用し読書通帳機を購入するなど地元の理解と協力を得て取り組んでいることも大きな特徴です。滋賀県甲賀市では、４月23日の子ども読書の日に、市内全小学生に、１人１冊ずつ子ども読書通帳を配布。この通帳は、見習い忍者たぬ吉が本を読んで修行を積み、一人前の忍者になっていくというストーリー仕立てになっています。学校の図書室、市内の図書館、家にある本など、読み終えた本１冊ごとに読んだ日、本の題名、一言を記入して、移動図書館や図書館のカウンターに読書通帳を持っていくと、１冊につき一つ判こがもらえます。判こを50個集めると、特製しおりをプレゼントします。判こは、図書館ごとに違う図柄の判ことなっており、全図書館を回って判こを集めることもできるようになっています。文部科学省が事業委託する、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した読書通帳による「読書大好き日本一」推進事業、その実績報告書に、調査対象の中学校で導入したところ、学校図書館への来館者が約３倍に増えたという記載があります。このため、小・中学生に無償で通帳を配布している自治体もあり、夏休みになれば、図書館に配置された機器の前に列をつくる子供たちの姿が見られるというのです。現在、江別市において図書館利用の推進を図るためさまざまな取り組みが行われていますが、読書通帳の導入は、財政負担を抑えた効果的な取り組みの一つとして推進できるものであると考えられます。市長のお考えをお聞かせください。４件目は、少々長くなります。理科教育の充実についてお伺いいたします。資源の乏しい日本にとって、人材の育成に欠かせません。そのため、理科教育振興法を成立させ、小・中・高等学校等における理数科教育を整備するため、国からの補助金制度で、ものつくり日本の基礎づくりを果たしてきました。具体的内容において、観察・実験の重視が多く盛り込まれましたが、多くの先生方の悩みは、観察実験の器具がないか、不足している。また、消耗品の購入予算がほとんどなく実験ができないなどの声も多く寄せられていました。独立行政法人科学技術振興機構と国立教育政策研究所が平成20年度に共同で実施した小学校理科教育実態調査の結果から、理科の指導に苦手意識を持つ小学校教員が少なくないことや、観察・実験を行う上での障害として、準備・片づけの時間の不足、研修時間の確保ができないことなどが明らかとなっています。平成24年度まで、小学校の理科教育において、学級担任として理科を教える小学校教員の資質向上と、観察・実験を指導しやすくするための人的支援策として、理科支援員配置事業が実施されていましたが、一方では、学級担任ではなく理科専科教員が理科を教えている学校も少なくありません。整備のための予算の仕組みとしては、国に申請して国の補助を受けて整備する理科教育等設備整備費と、国から地方交付税交付金を受けて地方自治体が独自の事業として行う理科少額設備費の２本立てになっています。理振法補助予算は、小・中・高等学校等の理科授業に必要な設備を、公立・私立の学校の設置者が設備基準に定められている設備を整備する場合、その整備に要する経費の２分の１を、当該学校の設置者に対し、国が予算の範囲内で補助するという制度です。残り２分の１は地方が負担することとなっていますが、当該経費については自治体の財政状況に応じ、地方交付税交付金として国から地方自治体に予算が別途配分されています。理振法補助制度において、理振予算年度別推移は10億円から20億円台の規模であり、この規模では、全国の１校当たり平均整備率は20％台と低迷が続くと予測され、かつ新学習指導要領対応教材を含めた普及状況の困難さが言われ、予算がないために先生が黒板の前で実験をやって見せるのが精いっぱいで、生徒自身に実験させてみるだけの余裕がない学校が少なくないと言われています。最近になって理科の専科教員が増えていることが文部科学省の調査でわかりました。背景には、子供たちの理科離れを防止するという狙いとともに、多くの小学校教員が理科に対する苦手意識を持っていることが挙げられます。平成23年４月から全面実施された小学校の新しい学習指導要領では、理科の授業時間数が全体で55時間増の405時間となりました。これまでにない新しい内容が数多く追加されたのがポイントです。実験や観察をこれまで以上に重視しているのも大きな特徴です。いくら理科の授業時間数や教育内容を増やしても、それを教える教員が理科を苦手としていたのでは効果も上がりません。このため、理科を教科担任制にして専科教員を配置する自治体が増えているそうです。茨城県や静岡県など都道府県の一部では、中学校の理科の教員免許状を持つ者を小学校の理科専科教員として特別枠で採用するところも出始めています。ただ、小学校教員の多くが理科を苦手とする状態は、改善が求められます。さらに、中学校の先生は、生徒指導や部活動の指導などもあって、ただでさえ忙しいと言われています。調査でも、物理や地学など、大学で学んだ専門分野以外を苦手とする先生が少なくないそうです。十分な研修を積んでよい授業をしてもらわなければ、とても生徒を理科好きにすることはできないでしょう。文部科学省の平成26年度概算要求において、理科教育設備整備費等補助金は平成25年度に引き続き同額の30億円が計上されました。理数教育の充実のための総合的な支援が継続されたことになります。その中では、教職員定数の改善で小学校理科教員の充実が300人分組み入れられました。理科の観察・実験の準備に係る補助員の配置に２億6,400万円、理科の観察・実験指導等に関する研究協議の実施に5,700万円が挙げられています。長くなりましたが、以上申し上げ、お伺いをいたします。１項目目、 理科のために予算化された設備備品費は、学校当たりの平均が11万円、全校の予算を全児童数で除した児童当たりの平均が478円、理科のために予算化された消耗品費は、学校当たりの平均が８万6,000円、全校の予算を全児童数で除した児童当たりの平均が373円と公表されていますが、江別市の現状についてお聞かせください。２項目目、新学習指導要領で整備が期待される実験機器等に関して、整備状況の遅れが見られる物品として、放射温度計が51％、月球儀が48％、携帯型双眼実体顕微鏡が45％の学校にない、保護眼鏡が52％の学校で児童２人に１台ない、双眼実体顕微鏡が41％、自動上皿てんびんが30％、コンデンサーが23％の学校で各班に１台ないと回答されています。この実態について、江別市はどのように把握をされていますか、お聞かせください。３項目目、理科専科の配置の有無に関して、現状をお聞かせください。４項目目、理科の校内研修会・研究会の回数見込みについて実態をお聞かせください。小学校教員のおよそ６割が理科全般の指導を苦手とし、授業内容に関する知識や観察・実験の知識・技能、薬品取扱いの知識・技能に十分な自信を持っていないこと。中学校教員は理科が専門教科であるため、授業内容の知識についてはおおむね自信をもって取り組んでいるが、分野によっては、自分で正しいと思っている説明が誤った科学概念に基づいている可能性も示唆されています。科学技術振興機構の理科支援員配置事業は平成24年度で終了しました。平成22年度小学校理科教育実態調査集計結果によれば、理科支援員を活用することにより教員は理科全般を好きになっていくこと、観察・実験の知識・技能に自信を持つようになっていくことが示されており、しかしこの事業の廃止により、今後は教員みずから研さんに励む機会を見つけ自身の資質向上に努めていくことが求められます。さらに、各学校では核となる教員を中心に理科の校内研修会を数多く設定することが必要だと言われています。このとき、教育センターの指導主事やＮＰＯ等所属の理科支援員などを出前講師として活用することも考えられます。さらに、自発的・計画的・継続的に研修を進めることができるようなシステムも必要になります。５項目目、市教委としての研修のバックアップ体制についてのお考えをお聞かせください。６項目目、初任者の理科の実技研修の実態についてお聞かせください。７項目目、各設置者及び各学校は、設備の使用年数及び耐用年数を把握し、老朽化した理科教育設備については、所定の手続に従い廃棄及び更新するとされていますが、現状についてお聞かせください。８項目目、理数科教育の推進・強化の必要性・重要性は言うまでもないことですが、理科授業の充実に向けた施策に対応するために、実験・観察に必要な理科設備を整備し、授業の充実を図る必要があると考えます。学習指導要領に定められた内容を指導するために必要な設備は、各学校やその設置者が、学校や地域の状況等に応じて整備するものであり、設備整備を計画的・効果的に進めていく観点からは、特にどの設備を優先的に整備すべきかについての参考となる情報が提供されることが望ましいとされています。しかし、学校設置者が理科設備、算数・数学設備に投じるべき予算の目安が明確ではないということが挙げられています。今後の理科教育に対する施策についてお聞かせください。５件目、土曜授業に関する江別市のお考えについてお伺いいたします。学校週５日制は、学校・家庭・地域の三者が互いに連携し、役割分担しながら社会全体として子供を育てるという基本理念のもと、平成４年９月から月１回、平成７年から月２回の段階的実施を経て、平成14年に完全週５日制実施となりました。文部科学省土曜授業に関する検討チームにおける検討結果で、この土曜授業の実施をめぐる動きが、昨年９月に報告されています。公立学校の休業日については、学校教育法施行規則で規定。ただし、特別の必要がある場合はこの限りではない。近年、一部の地域では、授業時数の増加や保護者や地域に開かれた学校づくりの観点から、設置者の判断により、土曜日に授業を行う学校も見られる。民間の世論調査等において、土曜授業の実施に対して高い支持。土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子供たちも少なからず存在するとの指摘。これを受け、基本的方向を、子供たちの成長にとって土曜日をこれまで以上に充実したものとすることが肝要。よって、学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の充実に取り組むべき。土曜授業については、学校において子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして捉え、その推進を図る。そのため、学校教育法施行規則の改正等の実施、取り組みに対する支援の充実をしていくとあります。平成26年度予算案には、(1)土曜授業推進事業に１億円、(2)地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等支援事業に新規13億円が盛り込まれています。以上を申し上げ、質問をいたします。１項目目は、江別市の土曜授業に対する考え方をまずお聞かせください。２項目目は、今後の取り組みについて、お考えをお聞かせください。以上で１回目の質問を終わります。

再質問　相馬芳佳

項目に従い、２件の再質問と２件の要望を申し上げます。質問件名２、読み書き支援について再質問をいたします。代筆・代読を必要とすることについて、いつでもそのニーズを受けられる仕組みづくりについて、代筆・代読はプライバシーと専門性の面からの補完も言うまでもなく必要と考えます。文章やお知らせを大きな文字や図版を取り入れ、読みやすさと理解しやすさを進めることも必要とされると思います。今回のご答弁で、今までより一歩進み、代筆・代読への取り組みがなされることを理解いたしました。ニーズ調査、さらにボランティア団体等との協議が少しでも早く進むことを願いますが、プライバシーの保持や、支援員を養成し社会に広く周知するということが大切と考えます。これについて、いかがお考えか改めてお伺いいたします。質問件名３、これは要望といたします。クラウドファンディングでぜひとも資金調達をお考えいただいて、読み取り機や読書通帳の購入をお考えいただいて、たぬ吉ならぬ、れんが大王通帳のようなものをつくっていただき、ぜひとも子供たちに楽しく読書に親しめる施策を早期実現していただくように、再度お願いをいたします。質問件名４番目は、要望といたします。理科教育の充実ということで、昨年の12月に理科センターが実施をしております教員対象の研修会に許可をいただきまして、傍聴させていただき、私も理科の実験風景について拝見をさせていただきました。理科センターの先生が、見事な授業を進められるということに、私ももっと早くこういうふうな授業を体験できれば理科嫌いのまま成長しなくて済んだと改めて自分を省みましたが、そのときに理科センターの先生がおっしゃったことは、ここにお集まりの皆様は大変恵まれています。教員生活35年余りの間に理科の授業を一度も見ないで退職される先生がいらっしゃいます。それぐらい理科の授業に対する公開ということがすごく数が少なく、先生たちも公開をしようとする意欲になかなか結びつかないという実態がありますというお言葉をお伺いし、次の日改めて理科センターの所長とその先生に、理科教育の実態についてお伺いをしてまいりました。そのときに、私もこんなにすばらしい研修体制が江別にあって、本当に車で数分走れば、先生をお呼びして研修を受けることができるような機会を充実させるというのが何よりも大切だというふうに痛切に思っております。設備ももちろん予算化していただきたいことも要望をいたしますが、人的資源と呼んでよいかどうかは難しいところがありますが、先ほど教育長の答弁にもございましたとおり、ぜひともそういうような研修体制を江別市の中で、そして各学校が取り組めるような支援を、教育委員会にお願いしたいと思います。最後の質問項目５番目、土曜授業についてです。平成14年、学校週５日制による土曜日の休校日に、市内の小学校を会場にして、地域で子供を見守り育てる体験活動である土曜広場は、予算の裏づけがない中、その年の７月から14地区の33講座に550名の子供と、運営には実に103名の指導・運営ボランティアが参加して実施されました。事業の基本はボランティアで、教材費・材料費は参加者負担を原則とし、平成17年度からは市の単費事業として実施されてまいりました。現在は、土曜広場推進委員会が中心に運営をしています。平成25年度には小学校17校で開催され、577人の児童が54の講座に参加しています。昨年の11月には土曜広場の集いが12回を重ね、親子連れで大変賑わう行事として定着いたしました。関係各位の手弁当でのご協力に深く感謝いたします。さて、私の平成21年の土曜広場に対するご答弁に、この運営につきましては、小学校区ごとにＰＴＡや地域住民、学校職員などで構成する地区運営委員会が設置され、指導者の確保や参加者の取りまとめなど行っております。しかしながら、現在のところ地区運営委員会が十分に機能しているところは少なく、生涯学習課に事務局を置きます土曜広場推進委員会が直接学校と連絡を取り合う中で、指導者の紹介など運営上の大きな役割を担っているのが実情であります。今後、土曜広場を長く地域に定着させていくためには、ボランティアを中心にいたしました地区運営委員会の充実が不可欠であると考えますので、教育委員会といたしましても、そうした体制づくりのための指導・助言を行ってまいりたいと考えておりますというふうにあります。そこで、２回目の質問をいたします。１回目の答弁では、教育課程内での土曜授業推進事業は行わないとの理解をいたしました。では、文部科学省が進める土曜日の教育支援事業の位置づけで、改めて江別市が取り組む教育課程外での土曜授業とするなら、今後の土曜広場推進委員会の取り組みに対し、どのようなサポートの充実をお考えなのかお伺いいたします。