（1）再生可能エネルギーについて／（2）東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致及びスポーツ振興について

質問　角田一

議長の許可が出ましたので、通告に従い順次質問をいたします。まず件名１、再生可能エネルギーについての質問を行います。去る平成26年２月25日、政府の原子力関係閣僚会議において、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を定めるエネルギー基本計画の政府原案が取りまとめられました。この政府案のポイントとして、原発は重要なベースロード電源。原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた場合、その判断を尊重し、原発の再稼働を進める。原発依存度は可能な限り低減させ、安定供給やコスト低減の観点から、確保の規模を見きわめる。核燃料サイクルは、再処理やプルサーマルを推進。もんじゅは徹底的な改革を行い、研究計画に示された成果の取りまとめを目指す。再生可能エネルギーは平成25年から３年程度、導入を最大限加速し、その後も積極推進。福島の再生可能エネルギー産業拠点化が挙げられます。マスコミ等の報道では、原発等の核によるエネルギーの方向性や再稼働の問題等を中心に報道がなされておりますが、再生可能エネルギーの位置づけはこれまでの基本計画より重要視されております。エネルギー基本計画の第２章第２節において、各エネルギー源の位置づけと政策の時間軸が示されており、今回の質問の主でもある再生可能エネルギーは次のように記されております。(1)位置づけ。現時点では安定供給面、コスト面でさまざまな課題が存在するが、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるためにエネルギー安全保障に寄与できる有望かつ多様な国産エネルギー源である。(2)政策の方向性。再生可能エネルギーについては、平成25年から３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく。そのため、系統強化、規制の合理化、低コスト化等の研究開発などを着実に進める。さらに、江別市においても有望とされる太陽光については、個人を含めた需要家に近接したところで中小規模の発電を行うことも可能で、系統負担も抑えられる上に、非常用電源としても利用可能である。一方、発電コストが高く、出力不安定性などの安定供給上の問題があることから、さらなる技術革新が必要である。中長期的には、コスト低減が達成されることで、分散型エネルギーシステムにおける昼間のピーク需要を補い、消費者参加型のエネルギーマネジメントの実現等に貢献するエネルギー源としての位置づけも踏まえた導入が進むことが期待される。さらに、第３章第３節、再生可能エネルギーの導入加速、中長期的な自立を目指してにおいては、２の分散型エネルギーシステムにおける再生可能エネルギーの利用促進において、住宅や公共施設の屋根に容易に設置できる太陽光や、小河川や農業用水などを活用した小規模水力、温泉資源を活用した小規模地熱発電、地域に賦存する木質を初めとしたバイオマス、太陽熱、地中熱等の再生可能エネルギー熱等は、コスト低減に資する取り組みを進めることで、コスト面でもバランスのとれた分散型エネルギーとして重要な役割を果たす可能性がある。また、地域に密着したエネルギー源であることから、自治体を初め、地域が主体となって導入促進を図ることが重要であり、国民各層がエネルギー問題をみずからのこととして捉える機会を創出するものであると記載されており、分散型エネルギーシステムとしての期待感とともに自治体を初め、地域が主体となって導入促進を図ることが重要とされているところであります。さて、このように新しいエネルギー基本計画案でも、再生可能エネルギーの推進の方向性が明確に示されているところでもあり、江別市がこれまで進めてきた施策も含め、今後の考えをお聞きする意味においても質問させていただきます。質問項目１として、これまで行われてきた江別市の再生可能エネルギーに対する施策において、再生可能エネルギーをどのように位置づけていたのか、さらには今回の基本計画の見直しをどのように捉えているのかをお聞きいたします。次に、質問項目２として、これは委員会等でも同様な質問がこれまでもありましたが、現在の市内における再生可能エネルギーによる事業者及び家庭による発電状況についての数値と、江別市のこれまでの施策の位置づけと方向性において、この数値をどのように評価しているか。質問項目３として、以前より下水道施設で消化ガスコージェネレーション設備の設置活用、あるいは太陽光パネルの市庁舎の壁面や新栄住宅への設置など、行政も再生可能エネルギーの利活用を進めております。それらを含めて公共施設における再生可能エネルギーによる発電等の活用状況の現状及び今後の計画についてお聞かせ願います。質問項目４として、再生可能エネルギーの公共施設等の導入に際し、市庁舎壁面の実証実験等の活用、野幌駅前における地中熱ヒートポンプの国土交通省の補助など、さまざまな補助制度があるとお聞きするところですが、その主な活用事例と検討状況における庁内連携の状況をお聞かせ願います。次に、これまで推進の面から質問をさせていただきましたが、江別市で最も導入事例が多く、また導入しやすい太陽光発電の安全性について、視点を変えて質問させていただきます。福島第一原子力発電所の事故以降、脱原発の声だけではなく、再稼働を容認する立場からも安全性の確立や不安の最大限の解消を求める声を受けて、実質上原子力発電による電力供給が止まっており、火力発電所の定期点検もままならない状況のため、電力の安定供給に不安感を生じさせております。さらに、原油や原料炭の国際価格上昇、円安政策もあり、道内の電炉３社の一角を占めていた小樽の新北海鋼業が３月にエネルギー価格上昇の影響もあり廃業するなど、電気料金の上昇が経済に影響を与えるまでになっております。このことを述べる趣旨は、原発の再稼働を求めているのではなく、再生可能エネルギーを急速に進めなければならないため、安全性の評価を避け、導入しやすいように安全性を担保する制度を軽減してきているという問題点に、多くの方が目をつぶっている状況に危惧することより、今回の質問で問題提起を含めて質問を行う次第であります。まず、太陽光パネルのリサイクルあるいは廃棄処理については、現在研究や検討がなされている状況であります。このことにより、太陽光パネルや電池の安全性について危惧されることがあります。さきに環境省で行われた太陽光発電の使用済みパネルのリサイクル処理についての資料によれば、太陽光発電設備については、パネルに使用されるガラス、フレームに使用されるアルミニウム、架台に使用される鉄などが主要な素材である。希少性の観点からは、電極材料の銀やＣＩＧＳ系に使用されるインジウムやガリウム等がある。有害性の観点からは、鉛に加え薄膜系、これはＣＩＧＳ系、Ｃｄ－Ｔｅ系などがありますが、それではカドミウム、セレン、テルルの含有に注意が必要であると、パネルに有毒性があることを明らかにしております。また、ソーラーパネルや太陽電池の製造過程において、レアメタルやレアアースを材料としたものもあり、レアアース採掘による被曝の問題、製造過程における副産物としてのトリウムの発生など環境にかかわる問題も多々有しております。これに対する反論の一つとして、Ｃｄ－Ｔｅ系は安定材料で毒性は低く、火災時もガラスに挟まれていればパネル中のカドミウムが流出することはないと述べている識者もおりますが、ガラスが破損することはあり得ないのか。これこそ逆に安全神話ではないのかと考えざるを得ません。破損する想定の中で最も考えられるのが強風による風耐力の不足であります。小規模な事業用発電においては架台ごとひっくり返ったり、パネルが架台から引き剥がされたり、住宅用では屋根から外れ落下した事例も散見されております。これは、施工上の問題があるものの、一方で、建築基準法の除外規定が適用される４メートル未満において要求される耐力は、建築基準法では56.4キロニュートンに対し、電気事業法では26.6キロニュートンになる事例があるなど、建築基準で定められる安全性から見ると太陽光発電の推進のために除外規定が拡大しているという現実もあるという指摘をする専門家もあります。除外規定の対象となれば、当然コストが下がることにもつながります。その意味では、風に対する耐力が法律により異なり、法的な安全性と実際の安全性に差が生じる恐れもあります。実際に不足すればパネルの破損があり得ますし、当然、有害物質の飛散も想定できるということになります。実際に竜巻でパネルが飛散している映像があることも事実であります。日本の大手のメーカーでは、風洞実験なども行い対策を取っているなど、コストをかけて安全性を追求している事例もありますが、安価なパネルを供給しているところは疑問であり、さらには昨今の価格競争により不良施工事例への懸念も払拭できません。また、火災におけるリスクも海外からも多数報告されております。その多くは配線ミスなどの施工ミスであり、問題のある住宅用太陽光発電が半数に上ったという西オーストラリアでの調査結果もあります。このことは、住宅用太陽光パネル設置工事での雨漏りが多く発生しているということも考慮すれば、日本でも無縁ではないと考えるものであります。その意味からも、火災による有害物質の飛散も否定できず、実際にパネルの延焼の写真を見ればそのことは明らかであります。また、その火災時における感電事故や火災鎮火後の再燃の危険もあり、消防隊員への被害をいかに防ぐべきかについて、太陽光パネルの火災における対応策が消防庁より事務連絡がなされているところでもあります。若干長く、くどくなりましたが、太陽光発電において懸念される危険性を幾つか述べさせていただきました。太陽光発電システム損傷による物的・人的事故や有害物質の飛散や火災など、公共施設に設置されたもの、あるいは市の保有する市有地に設置されたもので起こらせないことをまず検討し、対応すべきであると考えることから、質問をいたします。通告の質問項目５として、公共施設及び市有地における太陽光発電に係る風圧力については江別市のどのように捉えているのか。質問項目６として、消防庁の事務連絡を受け、太陽光パネル火災に対する消防活動の体制について。質問項目７として、現状では微量ではありますが、今後増大すると見込まれている有害懸念物質を含んでいる太陽光パネル・太陽電池等の廃棄処理に対して、今後一定程度の働きかけは必要となることも想定しますが、現在の江別市の見解についてお尋ねいたします。次に、件名２の東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致及びスポーツ振興について質問いたします。ソチのオリンピックも終了し、多くの国民が結果に一喜一憂し、また多くの感動をもたらしました。また2020年東京オリンピック・パラリンピック招致の成功も、多くの方がさらにスポーツへの関心を深めることにつながっております。また、ソチのパラリンピックを前にしまして、ウクライナの問題、これは平和的に解決することを本当に強く望んでおります。質問に移ります。市長は、年頭の記者会見で、道立野幌総合運動公園の活用拡大を検討する協議組織を設立し、東京オリンピックに向けた合宿誘致を行うとともに、市民の利用促進を図ると述べられ、新年交礼会等の挨拶でもオリンピック合宿誘致に触れられております。そこで、９項目にわたって質問させていただきます。現状では、北海道において、環境生活部文化・スポーツ課の職員を一名増員するなど合宿誘致への体制を強化する一方で、野幌総合運動公園の日本陸上競技連盟第３種公認返上の問題、全国レベルの働きかけや、市民における誘致活動への理解や受け入れ体制など、さまざまなクリアしなければならない問題もあります。また、誘致に関して市民の理解を得る上で、相乗効果として、市民のスポーツ啓発や体力向上、健康的な生活の実現も目指すべきという要素も必要な事項と考えるものであります。単に、江別市のシティプロモーションや経済効果の視点のみでは、理解醸成は難しくなると考えます。そこで、質問項目１として、東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致を市長はどのような思いと政策的効果を求めて表明したかについて。質問項目２として、東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致の推進体制についてどのように想定しているのか。質問項目３として、魅力と特色のある受け入れ態勢を構築するには、各種競技団体のみならず、大学や企業、市民の参加が必要と考えますが、項目２の合宿誘致推進体制において、いかに市民の参加を図り、その後の交流につなげていくかの視点も必要であると考えますが、どのような計画を考えているのか。質問項目４として、さきに述べたように、野幌総合運動公園においても、市の保有する施設においても、民間の受け入れ施設や業務内容、あるいは案内表示においても、合宿誘致には課題が多いと考える。合宿誘致における施設等ハード面について、どのような解決しなければいけない点があり、どのように解消していくかについてのご見解をお聞かせ願います。質問項目５として、国内チームのみならず海外のチームを視野に入れるとするならば、さらに受け入れ態勢においてはソフト面でもさまざまに考察していかなければならないと考えるところでありますが、その展望はどうであるのか。質問項目６として、合宿誘致を目指すためには、江別市にスポーツ推進への積極さが求められると考えますが、地域のスポーツ振興に対する今後とるべき施策についてどのように捉えているのか。質問項目７として、現在の江別市のスポーツ推進及び振興にもつながり、そして基礎となる子供たちのスポーツの状況をある程度把握するものとして、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果があるが、この結果をどのように捉えているのか、またその結果を踏まえた施策についてどのように考えているのか。質問項目８として、第５期江別市スポーツ推進計画において、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでもスポーツに親しみ、心身が健康で明るく心豊かになるスポーツ活動を推進し、スポーツを通じた温かなまちづくりを目指すため、スポーツを生活の中に組み込むことによって、自らの体力の向上や健康の保持増進を図り、市民スポーツ活動の活性化を図ることを基本方針としているところであります。今、市長や職員の胸に健康都市えべつのバッジをつけられておられますが、医療や検診体制のみで、健康都市をアピールしているとは、スポーツ推進計画を見る限りあり得ないのかなとは思いますが、あえてお聞きします。現在実施されている健康都市づくりの政策にスポーツ推進による施策を関連づけることで、政策的にも連動性を持たせ、相乗効果を促すことへの考え方をお聞かせ願います。質問項目９として、既にいくつかの市町村でも宣言がなされておりますが、質問項目８にも関連しますし、より市民の健康増進を図るために体系的に施策を構築し、市民の参加意識の向上を図る意味も促し、さらにはスポーツ振興による地域力アップ、さらには合宿誘致を全市的に推進する前提として、スポーツ健康都市宣言を第５期江別市スポーツ推進計画の初年度でもあり、市制60周年の本年にこそ行うべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせ願います。合宿誘致につきましては、またその中身についてまだ検討の部分がかなり多いとは思いますので、具体的な答弁は難しいとは思いますが、基本的には先ほども述べましたように、多くのクリアしなければならない問題もあることからあえて質問させていただきました。いかにその問題をクリアしていくか、市長の思いをご答弁いただければと思います。以上で１回目の質問を終了いたします。

再質問　角田一

ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問に移らせていただきます。まず、自然再生エネルギーの質問事項について、質問項目１、２に共通する部分ではございますが、いかに江別市で自然再生エネルギーを推進していくか。これについては先ほどもありましたとおり、自治体を初め、地域が主体となって導入促進を図ることが重要となるという意味で、江別市として積極的な対応を進めていくということは理解させていただきました。そこで、質問項目４の公共施設等の再生可能エネルギー導入における国等の補助制度の活用状況と検討状況、及び庁内での連携につきまして要望させていただきます。この事例につきましては理解いたしました。自然再生エネルギーについては、政府の予算案を見る限りさまざまな制度があります。そしてその所管が、環境省はもとより経済産業省、農林水産省、国土交通省など、さらにはそれぞれの外郭団体を経由するものもございます。例えば、今年度の予算説明、政府予算関連の説明は恐らく江別市では各部局単位で関係する事業を確認していくものと思いますが、それぞれの事業に対しては、例えば、今回の自然再生エネルギーにかかわる事業や補助金の情報共有についても、さらなる情報公開や事例交換などの連携を進めていただきたいと思います。例えば、市民が、あるいは農家を含めた事業者、最近では農林水産省の方で自然再生エネルギーに対する説明会が行われているはずですが、そういったものが例えば市民にとってもあるいは事業者、あるいは各部局においてそういう補助金制度がどういうのがある、進めていくためにはどうしたらいいんだという相談を受ける際にやはり担当所管となる、今回お答えいただいたのは生活環境部ですが、生活環境部が経済部のほうが説明を聞いた内容もきちんと把握していかないと、やはりこういったものを積極的に推進するための足かせになることも考えられますので、きちんとした情報交換の体制をとっていただきたいことをまず要望いたします。次に、太陽光発電に関する風圧力、質問項目５でございますが、建築基準法に基づいた施工がなされているとのことでございます。当市でもまだ発生しておりませんし、まだ全国的に見ても少数事例でございますが、実際に風圧力における問題が発生しているのも事実でございます。江別市が設置しているものは、市民から見ても一つのモデルとなるものでありますし、実際にそれを見ながら環境教育のほうにも活用されています。その意味では、今後も安易な軽減措置の活用をとることなく、そして良質なパネルを利用していただきたいと考えるものでございます。これは、万が一のことがあれば、太陽光発電に対する期待感や設置意欲の減退を招くことになりますので、江別市のものについては、きちんと対応していただきたいと考えます。また、パネルにつきましても、国内メーカーでも同じ家電でも上から物が降ってきて壊れる事例というのもあります。これに対して、保険がついているメーカーとついていないメーカーというのもあります。こういったものもきちんと踏まえながら、施策の展開を求めてまいりたいと思いますので、何とぞ新エネルギー基本計画に基づいた積極的に推進していただきたいと思います。続きまして、東京オリンピック・パラリンピック合宿についての再質問に移らせていただきます。まず、質問項目１につきましてですが、野幌総合運動公園への誘致を目指すことは、道内外の方に多く利用していただくアピールの機会になることは同感でありますし、その施設整備のあり方を考えていく、あるいは市民の財産として意識してもらう、さらにはトップレベルの競技に触れることでの若者や子供たちに与える影響も大であることは理解するものであります。この誘致活動は、単にスポーツ振興のみならず、民間経済にも波及効果や心理的効果ももたらし得るものでありますし、単に新聞報道のみ、例えば今回の平昌冬季五輪への対応について、これも立候補されているようですが、北海道新聞の記事の地図の中に記載されていたということで知るのでは、とりあえず手を挙げてみたのかなというような感じに思ってしまいます。私自身は、誘致に手を挙げることは否定するつもりはありませんし、積極的にチャンスと捉えていく姿勢には共感しております。ぜひ、誘致が成功できるような万全な体制で進めていただきたいと考えております。その意味でも、この立候補についての市長の見解をもっと市民に見えるようアピールしていく必要があると考えます。現時点では、予算措置の絡みもないためか市政執行方針にも記載されておりませんし、ホームページ上でも何もありません。市長の挨拶や年頭の記者会見等であるのみです。後段の質問でも若干述べますが、この誘致活動の成否にかかわらず、政策波及効果も形成できる要素もあると考えますので、より積極的に市民に向けて誘致を行う、その意味や波及効果はこうであるといったような市長のアピールを願いたいと思いますが、改めてご見解をお聞かせください。

再質問　角田一

再答弁ありがとうございます。やはり施設の問題があるということ、それに対する協議会的な組織をつくって働きかけていくこと、これは大事だと思っております。その部分では、市長のご答弁は理解できるものでありますが、やはり報道等で知っている方のほうが多いのかなと思いますし、今後どうなっていくか、手を挙げたことは報道されていたけれど、どうなったのだろうというようなことにはなってほしくないなと考えております。実際に施設の問題がある、それがクリアできたかどうか。クリアできなかったで終わるのではなく、施設の問題があるのなら、私たち市民のほうであるいはそれぞれの団体があるので自分たちで何かできないかと思うような情報発信をしていただきたい。それは、総合計画でも協働という概念で市の政策を進めていくということですので、やはり一定程度の情報公開をしていただきたいという思いもありまして、市長の思いを中心に聞きたかったというのが今回の主旨でございますので、よろしくお願いいたします。これは要望です。続きまして、推進体制については、これも今の部分でかぶるところがあるのですが、既に全国で誘致に立候補している都市では具体的な種目を挙げて協議会を結成している、あるいは県が誘致を希望する市町村への説明会を実施しているなど、進捗状況に差が出てきております。北海道の進捗を捉えると、これはいたし方がないのかなと思うところもあるのですが、まず江別市としては、誘致に向けた施設整備が必要であるということですので、まずは関連団体の協議を進め、誘致の主体となる団体の設立をできるだけ早くお願いしたいと思います。その団体は、単に五輪合宿の誘致のみの協議会ではなくて、今後の継続的な野幌総合運動公園の活用も視野に入れての作業が必要ではないかと考えます。今回の五輪誘致のみならず、そのほかの世界規模の大会や、国内の事業団や大学等の合宿地としての活用できるように進めていかなければならないところであります。例えば釧路市では、スポーツ関係団体のみならず、商工会議所や観光コンベンション協会等の民間団体とともにスポーツ合宿誘致推進委員会をつくり、大学の同窓会や市民団体、企業などとの連携を図って国内外の合宿等の誘致活動を進めております。今回、結成を目指すべき五輪合宿誘致の推進体制は、この事例がモデルとなるものでもありますし、同様な形態で江別市全体での取り組み体制の構築が必要と考えます。このことは、今後も具体的に野幌総合運動公園の利活用を進めていくという江別市の姿勢も示し、北海道との施設整備への交渉にも有効になると考えますし、たとえ誘致活動がうまくいかなかったとしても、今後に生きていく組織体を形成できるという面では政策的に効果はあると考えますが、推進体制についての誘致組織のあり方、展望について改めてお尋ねいたします。

再質問　角田一

ありがとうございます。実際に野幌総合運動公園で合宿している人の具体的な数字や団体数とかは出てこないかとは思うんですが、合宿場の利用数を考えると約3,000人以上が毎回利用していると。実際にいろいろなホームページ等を見ると、いろいろなところが合宿や大会をやっています。それが、例えばそこを使っているだけであって、市内に波及しているかどうかというのは疑問なんですよね。例えば、合宿場に空きがなくて札幌のホテルに泊まっている。食事するところもなくて、あるいは聞く窓口がなくて、札幌のレストランに通ったり食堂に行ったりするというのは、実はうちの店にもたまに来ることがあるんです。その人たちからも、江別で食べる場所ってどこなんですかとはっきりと聞かれることもあります。そういった意味では、せっかく来ている合宿の人たちも逃しているという面も考えていけば、早い段階で推進する団体というものが必要なのかな、江別で窓口が必要なのだろうなということを考えていただきたいと思いますし、これについては早急な結成に向け検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、ハード面につきましては、先ほど説明があったとおりかと思います。しかし、そういう意味では例えば、先ほど申し上げた食べる場所や宿泊する場所についても、今後考えていかなければいけないハード面ですので、できるだけ早い段階で構想あるいは民間を巻き込んだ形、協力した形で考えていっていただきたい。まずは、野幌総合運動公園の施設の問題が、あることは理解していますが、それが波及効果をもたらし、さらなるハードの面につながっていく、市民とともにつくっていく形を何とかつくっていただきたいと思います。ソフト面についても同様の考えですので、同じような気持ちで要望といたします。次の質問項目６の地域のスポーツに対してですが、改めて質問させていただきます。今回の質問はあくまでも合宿の誘致を前提とした考えをお聞きしているのでありまして、これまでの施策やオリンピックを契機にといった話をしているのではなく、誘致に対しての市民理解を醸成し、スポーツ愛好家を含めたより多くの方の協力を得るために市民スポーツの推進をどう図っていくかをお尋ねしております。その意味では、市内において強化選手として期待されるアスリートの支援と市民との連携もあるでしょうし、スポーツを楽しむための施設整備といった視点、さらには地域、地域におけるサークルの育成も考えられます。スポーツ推進計画をより進めやすい環境整備にも誘致活動を市民レベルから盛り上げていくためにも、今回の誘致活動は活用できると考えますが、改めてご見解をお尋ねいたします。

再質問　角田一

ありがとうございます。その意味では、江別は例えば３地区に体育館があり、学校の体育館開放なども含めて多くの市民がスポーツを楽しめる環境がある程度充実しております。その環境こそが、強化指定選手や指定直前選手への市民レベルでの応援や支援の土壌につながる要素でもあると考えております。大きな大会を開く体育施設の問題があるとしても、この環境を大切にしていただきたいし、計画的な施設の更新を進めていただきたいと要望いたします。続きまして、質問項目８の現在実施されている健康都市づくりの施策にスポーツ推進による施策を関連づけし、相乗効果を求めることについてでございますが、生涯スポーツの視点からの答弁であれば、この範囲の答弁になると思います。体育施設や環境整備についてはご尽力を願いたいと思いますが、健康都市づくりの視点ですので、例えば食品機能における健康カード事業に運動実績を連動させる。これは、先ほど内山議員も質問しておられるような視点だと思います。あるいは公園施設における簡易な運動設備、介護予防にかかわるもの、さまざまな視点があってもいいのかなと考えて、体系的な健康都市づくりの施策連携の、可能性についてお尋ねしたものでありましたので、具体的な施策というよりもスポーツと健康都市づくりというまちのイメージも含めた施策展開を考慮できるのかどうか。そして、そういう趣旨で施策を進めていただけるのかどうかといった部分で改めてご答弁を求めます。

再質問　角田一

１個１個については、十分理解しています。ただ、例えば観光という視点からのウオーキングマップというのがありましたが、これを市民が活用し、先ほども健康カードの話も出ておりましたが、そういった形で市民がどれだけ運動したかの実績を持って、さらなる福祉施策や健康・医療施策のほうにつながっていくといったものを体系的に見れるようなものにしていっていただきたいと。やはり１個１個が分かれ過ぎているようなイメージになってしまうのです。その辺につきましては、そういったものを体系化するためには、これは強引な持っていき方かもしれませんけれども、今の点についてはきちんと体系づけて、そして皆さんがわかるように、江別というものが健康都市というバッジをつけただけではなくて、それはスポーツも絡めた話だという部分で示せるような形をつくっていただきたいと思いますので、要望といたします。そして、最後にスポーツ健康都市宣言について要望させていただきます。今申し上げたとおり、施策上の具体性を持つ要素としてもイメージとしても、やはり健康都市宣言というものをすることで、市民に向けて、あるいは江別市がそういう施策を持って進んでいるということを他市にも、これから江別市に移住を考えている人たちにも伝えることができると思います。その意味でも、今回のオリンピック・パラリンピック合宿誘致ということを目指すためにも、やはり宣言を進めていただきたいと考えます。これは、関係団体の意向も含めて早急にご対応願いたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。やはり、見えない部分というのは多々あるかと思います。実は、役所にいる、あるいは議員であるといった部分で施策を勉強させてもらったり、聞いたりしてわかってくるんですが、やはり一般市民にはわかりづらいというものがあります。スポーツ健康都市宣言というものが、これはわかりやすくするためのものでもあるし、ほかにも活用するために有効であるということもあります。これは、東京オリンピック・パラリンピック、そして平昌の合宿誘致に対し手を挙げたことについても同様でいかに市民にわかりやすく伝えるかという視点を大切にしていただきたいと思います。このことを述べさせていただきまして、今回の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。