（1）色弱の方に配慮した社会づくりについて／（2）妊婦一般健康診査に係る公費負担の拡充について／（3）農商工連携について／（4）市の雇用創出対策について／（5）奨学金拡充について

質問　宮川正子

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。初めに、色弱の方に配慮した社会づくりについてお伺いいたします。日本眼科学会は、2005年度に眼科用語集を改訂し、色盲・色弱という言葉を使わなくなりました。総称して色覚異常としましたが、もっと適当な言葉を検討中とのことです。色弱の子供さんをお持ちのお母様よりご相談を受けたとき、読んでいただきたいと言われた本の中に、色覚異常・色覚障がい者という呼び方は使うのもはばかられるくらいに感じるとありました。また、ＮＰＯ法人北海道カラーユニバーサルデザイン機構では、一般的に最も分かりやすく、少しでも差別感が少ない表現として色弱という言葉を使用しているとのことでしたので私もそのようにいたします。今、色弱のお子さんが小学生の方、また、色弱の息子さんが成人している方たちからお話をお聞きしました。本にも書かれてありましたが2005年の国勢調査で、北海道の人口は約562万人、そのうち男性は約267万人で色弱の方の人数は約13万人、世界中の色弱の男性の数は、世界中の血液型がＡＢ型の男性の数と同じくらいと言われています。また、日本人女性の保因者は10人に1人です。このようにたくさんの人が色弱であり、保因者であるということを今回初めて知りました。色弱の息子さんが成人しているお母様は、自分の息子が色弱と分かったのは学校での検査とのことでした。そして、それまで育ててきて、理解できなかったことが理解できたとのことでした。小さいころ、寝るときに電気を消すと異常に泣いて嫌がるので、男の子のくせにとしかっていたそうです。でもそれは、本当に真っ暗になるからだったと分かったとのことです。段差が分からなくて転びやすいので病院に連れて行くとへん平足だからと言われたそうですが、見えづらかったと分かりました。さらに、雨の降った夕方などは、よくこんな暗い中、みんな帰れるなと小学生のときに息子さんが言ったそうです。赤い口紅を付けると嫌がるのも理解できたそうです。色弱と分からず息子さんを傷つけてきたことをとても後悔したそうです。息子さんにいつごろみんなと違うと分かったか聞くと、3歳から入園していた幼稚園のときに、どうもみんなと違うと漠然と感じたそうです。チューリップの球根を植えて花が咲いたとき、みんなが奇麗と言っても自分は余り感じなかった。鉢巻きの色を間違える、バトンの白とピンクの色がよく分からない、また、先生に言われた色以外のボールを持っていったりしたので先生によく怒られたそうです。保護者の方は、早速、学校へ赤いチョークが見づらい、特に天気の悪い日は見づらいので早めに教室の電気をつけてほしいとか、体育館のラインの色などで色弱の子に対して配慮をお願いしたら、6人いた色弱の子を一緒のクラスにされ、大変傷ついたとのことでした。2003年から義務教育の定期健康診断から色覚検査がなくなり、自分が色弱だと気付く機会も少なくなりました。また、保護者や先生も注意深くかかわらなければ、かえって傷つけてしまうことにもなります。よって、より早い段階で、親が我が子のことを理解してかかわっていくことが大事だと思います。色弱は障がいではなく、一つの個性として理解していくためには知識が必要です。今後、子供さんの友人に色弱の友人がいたらどう接すればいいのか、また、兄弟や恋人が色弱の場合もあります。正しい知識があれば、いじめもなくなり、自分の子供にもほかの人にも不安なく接することができます。以上のことから、質問の第1点目として、3歳児健診等で、絵本や積み木を通して、親御さんに色弱に対しての理解や子供さんに対しての対応を知っていただくことが必要と考えますが、お考えをお聞きいたします。今、少しずつではありますが、カラーユニバーサルデザインの取り組みが広がってきています。東京都では、2003年度から、色弱の方にとって分かりづらい都内の地下鉄路線図において、路線名を線の中に書き込む改善をしました。札幌市営地下鉄では、2008年の夏からドアの位置に青と緑の2種類の看板があり、緑の看板の前に4列に並んでお待ちくださいとアナウンスが入るのですが、線路が暗いためどれが緑か迷うということで、右上に緑と書き加えられるだけでとても助かるということです。旭山動物園の案内図もカラーユニバーサルデザイン化し、色弱の方にとって大変見やすい案内図になったそうです。以上のことから、質問の2点目として、多くの方が利用する公共施設や現在進めておりますＪＲ野幌駅周辺の鉄道高架事業を含む交通施設などは、色弱の方にも配慮すべきと考えますが、どのようにされているのかお伺いします。続きまして、妊婦一般健診公費負担の拡充についてお伺いいたします。今年度より妊婦一般健診公費負担が5回に拡充され、多くの若いお母さんから喜ばれています。厚生労働省の通知では妊娠初期から分べんまで14回程度が望ましい受診回数とされています。市においても、14回の妊婦一般健診公費負担を拡充するとのことで、大変うれしく思います。また、妊婦一般健診助成項目も来年度より大幅に拡充するとお聞きいたしました。超音波検査の年齢制限撤廃のほか、HTLV－1抗体検査、ＨＩＶ抗体検査、トキソプラズマ抗体検査、風しんウイルス抗体検査、子宮けいがん検診が助成項目として新たに加えるとのことでうれしく思います。昨年、会派で鹿児島県鹿児島市を視察してきました。鹿児島市では、今年度より先ほどの項目の拡充を行っていました。そのことにより、異常の早期発見、早期対応につながり、より安全な分べんと出生に寄与するとのお話でした。また、なるべく妊婦の自己負担が妊婦健診で生じないようにとの思いからとのことでした。ある若いお母さんから、受診票を出して健診を受けたのに8,000円も掛かると言われ、びっくりして私のところへ連絡がきました。受診票を出したら、そのときはお金は掛からないと思っていたとのことでした。健診項目拡充は、本当に子育て世代にとって大変助かることだと思います。また、検査項目拡充の中で、特にHTLV－1抗体検査に関してですが、同ウイルスは致死率が高いATLや排尿・歩行障がいを引き起こすせき髄疾患HAMの原因ウイルスです。ウイルスを体内に持っている人は、全国で120万人に上ると推定され、ATLで年間約1,000人が命を落とし、HAM発症者は激痛やまひ、歩行障がいに苦しんでいますが、いまだに根本的な治療法は確立されていないとのことです。ATL発病年齢の平均は55歳から60歳で、比較的男性に多く発病しているとのことです。また、HAMとは、HTLV－1によってせき髄が傷つけられてまひが起こる病気で、排尿・歩行障がいが徐々に進み、患者の多くが車いすや寝たきりの不自由な生活になるとのことです。このウイルスは輸血や性交渉、また、母乳を介して母親から感染しますが、このうち輸血による感染防止のために、献血時の抗体検査が1986年11月から導入され、新たな感染はほぼなくなったとのことです。残る課題は、母乳を介した母親からの感染防止です。このウイルスの特徴は、発症するまで40年から60年と期間が長いので、そのため、自分自身がキャリアであることを知らずに、子供を生み育て、数年後に自身が発症して初めて我が子に感染させてしまったことを知るケースが少なくないとのことです。この場合、母親の苦悩は言葉では言い表せません。HTLV－1のキャリアは地域的な偏在が見られ、九州の南西部、沖縄、東北、北海道に多く存在するとされています。こうした地域では、特に母子感染防止策として、妊婦健診項目にHTLV－1抗体検査を導入し、抗体が陽性の妊婦への対応が必要と思われます。このため、鹿児島市では抗体検査の実施により、抗体が陽性と判断された妊婦の方には授乳指導を行って母乳を与える期間を短くし、同ウイルスの主要な感染経路である母子感染を防止することで、感染者を減少させていく効果を考えたとのことです。キャリアが多い鹿児島県では、平成20年3月に策定した鹿児島県がん対策推進計画の中で、ATLについて、5年以内に妊婦のHTLV－1検査受診率を90％以上にすると盛り込んでいます。以上のことから、1点目として、妊婦一般健診公費負担拡充について、今回、国が財政措置をされていない残り9回分について、国庫補助と地方財政措置により14回分の妊婦健診予算を計上したとのことですが、時限的で2年間の措置であるとのことです。2011年以降も14回の妊婦一般健診公費負担を継続していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きします。続きまして、HTLV－1抗体検査導入についてですが、1985年に抗体が測定できるようになり感染が確認できるようになったとのことです。先ほども言いましたように、輸血による感染は100％阻止できるようになりましたが、1986年11月以前に輸血を受けた人は感染している可能性が残されています。性交渉による感染は、女性から男性への感染率は0.4％であるのに対し、男性から女性への感染率は60％と高い数値になっています。母子感染は母乳による感染が考えられているとのことで、母乳を6か月以上与えた場合の感染率は20％、短期間の授乳で5％から7％、人工ミルクのみで3％から5％しか感染しないとされています。現在、このHTLV－1の治療薬は開発されていないとのことです。このウイルスを撲滅するためには、感染者を今後増やさないことが最良の方法と考えられます。以上のことから、2点目として、江別市において妊婦のHTLV－1抗体検査に対する情報の周知と陽性と判定された妊婦の授乳指導の取り組みについてお聞きいたします。次に、2月18日に厚生労働省のエイズ動向委員会は、昨年1年間に新たに報告された国内のエイズウイルス感染者を発表しました。それによりますと、感染者・患者ともに過去最多とのことでした。同委員会では、年齢分布が拡大傾向にあり、予防の普及・啓発を重点的に強化する必要があるとのことでした。3点目として、今回妊婦一般健診にＨＩＶ抗体検査が導入されましたが、期待される効果についてお聞きいたします。また、上記以外にも超音波検査の年齢制限をなくし、トキソプラズマ抗体検査、風しんウイルス抗体検査、子宮けいがん検診など助成検査項目を増やすことで妊婦が安心して出産ができると思います。妊娠中の健康管理は胎児の発育・発達に直接影響があり、定期的に健診を受けることが重要であります。今回、妊婦一般健診の回数や項目を拡充し今まで以上に充実することから、4点目として、積極的な妊婦一般健診の受診を促進するための今後の取り組みについてお伺いいたします。続きまして、農商工連携についてお伺いいたします。農業委員として、地元の農家へ視察にお伺いしたとき、ゆきぴりかという大豆を作られていて、イソフラボンが通常の大豆の2倍近く含まれていると聞き、それはすごいと思いました。イソフラボンは、体内で女性ホルモンと同じような働きをするため、植物性エストロゲンと呼ばれ、私たち女性には大変興味のあるところです。エストロゲンは、保湿性の向上や美白作用といった肌の美容効果も認められているところから、美容雑誌や化粧品の広告などにイソフラボン入り化粧品として掲載されています。化粧品店の方にお聞きすると少し高めですが売れているとのことです。生活習慣病の予防などでサプリメントも多く販売されています。それから、低カロリーで栄養のある豆腐料理は、友達同士などのランチでもよく食べに行ったりします。江別産のゆきぴりかは、現在、愛知県の豆腐業者に売られ、愛知県はもとより関西、関東方面へも出荷されているとのことで、毎年注文が増え、それに合わせて作付面積も増えているとのことでした。農家の方は作るプロであり、良い物を作ります。そして、同じ作るのでも高く売れればもっと頑張れます。また、若い方にとっても農業が魅力あるものになります。作るプロと企業などの加工・販売のプロが連携し、江別に江別小麦めんが誕生しました。相互の経営資源を活用し、新商品や新サービスを生み出し、付加価値を付けて売り出すことで、地域経済の活性化を促し、ひいては雇用機会の拡大にもつながります。こうした農商工連携を促すために、昨年、農商工等連携促進法が施行されました。この法律によって、地域を支える中小企業と農林漁業者が連携して新たな事業を起こす場合、事業計画が認定されれば設備投資や生産・販売・需要拡大など、一連の事業展開に当たって減税や低利融資、債務保証などきめ細かな支援措置を受けることが可能になりました。また、予算面でも大幅に増額されているとのことです。同法は、江別市が先進的な取り組みモデルになったものと理解しております。皆様のご努力に対しては大変敬意を表しております。その上で、高イソフラボンのゆきぴりかをはじめ、市内にはまだまだ大変魅力的な農産物がたくさんあります。地元企業と連携し法律を活用して、特産物の開発や全国への販路拡大に向けて、市の支援体制の強化は欠かせません。以上のことから、農商工等連携促進法を活用した新しい事業の取り組みについてのお考えはないのかお伺いいたします。続きまして、市の雇用創出対策についてお伺いいたします。昨年からの急速な景気悪化で自動車販売は急減し、輸出・生産・雇用・消費が連動して悪化する負のドミノ倒し現象が鮮明になっています。新聞によりますと、通常なら雇用の変化は、景気の動きからやや遅れて現れますが、今回は、生産の落ち込みが急激過ぎるため、雇用悪化への波及が速いのが特徴と書かれていました。既に、大手企業の派遣切りが社会問題化していますが、正社員の削減まで行われている状態で、なりふり構わぬ人員削減も加速しています。最近、50歳代を中心とした方々から、悲鳴にも似たご相談を受けます。リストラや請負の仕事がこなくなる中、大変苦しい状況で、ハローワークに毎日行って面接を受けても断られ、当座の生活費にも事欠く状況で、自分をどんどん追い込み、精神的にも苦しく、ややもすると家族のために自殺まで考えている方もいました。働きたいけれど仕事がないという状況を受け、政府は2月に自治体が地域の雇用を迅速に創出できるように介護・環境・教育など10分野・206事業に上る雇用対策のモデル事業例を発表しました。その中で、私が注目したのはフレキシブル支援センター事業として、今人手が足りない介護・福祉分野における再就職や地域の福祉サービスの向上への貢献が期待されるものです。同支援センターは、高齢者や障がい者、児童など昼間の身の回りの世話や預かりサービスが必要な人は、だれでも受け入れる施設です。利用者は多世代の交流を楽しめます。これは、以前、富山型デイサービスとして一般質問させていただきましたが、今回、緊急経済対策の財源などを活用し、既存施設の使用により迅速な対応を実現できるとしています。例えば、市町村社会福祉協議会やＮＰＯ法人等に、フレキシブル支援センターを併設し、だれもが集え、住民主体の見守りや生活支援を行う。また、高齢者のデイサービスセンターに併設して実施する方法案などが示されています。この場を介護・福祉分野への就職・キャリアアップを支援する場とし、介護ヘルパーや介護福祉士などの資格取得を目指すことができます。以上のことから、雇用悪化が叫ばれる中、市としても雇用対策として雇用創出に取り組むべきと考えます。質問の第1点目として、江別市における現在の離職者等の雇用創出対策について市長にお伺いします。第2点目として、政府が発表した雇用創出モデル事業への取り組みについてお伺いいたします。また、その中のモデル事業のうち、フレキシブル支援センター事業に江別市として是非取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。続きまして、奨学金拡充についてお伺いいたします。奨学金については、平成15年9月議会においても質問させていただきました。これは、議員に当選させていただきまして、すぐに受けたご相談でした。母子家庭の方からで、子供が高校に合格したのはうれしいが、高等専門学校なので親元から離れて寮生活になることから、日本育英会の奨学金だけでは足りず、市の奨学金も受けたいとのご相談でした。ご相談を受けて五点質問させていただきました。1点目として給与制の導入、2点目として他の奨学金との併用、3点目として貸与額の増額、4点目として保証人を保護者のみにしていただきたいこと、5点目として市民の方が利用できるすべての奨学金の周知についてです。以上の中から、私学の高校生への3,000円増額と保証人の要件が緩和され親のみとなり、大変感謝しております。しかし、他の奨学金との併用につきましては、ご答弁として現状では認めていないのが実態でありますが、近年の経済情勢では保護者の負担も大きく、軽減を図る必要があると考えておりますとのことでした。今、経済は急速に冷え込み、企業のリストラ・倒産により親御さんが無職となる中、進学もあきらめなければならないような大変厳しい状況です。江別市にお住まいの子供に、そんな悲しい思いをさせないよう奨学金の拡充についてお伺いします。高校入学時には、授業料以外に教科書代、制服代、上靴代などもろもろ掛かります。1点目として、入学準備金としての奨学金の創設を検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。2点目として、併用ができるようにしていただきたいと毎回市民の方からご要望を受けます。是非、他の奨学金と併用できるようにしていただきたいと思いますがお考えをお伺いいたします。3点目として、どんな奨学金があるのかよく聞かれます。母子家庭の方の奨学金も含め、すべての奨学金についての周知をお願いいたしますが、周知についてどのようにされているのかお聞きいたします。以上で1回目の質問を終わります。次ページ前ページこのページに関するお問い合わせ先議会事務局　総務課〒067-8674北海道江別市高砂町6番地江別市役所本庁舎3階Tel：011-381-1051Fax：011-381-1075お問い合わせはこちらから6　議事次第の続き一般質問の続き

再質問　宮川正子

ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。まずは、妊婦一般健診公費負担拡充のことについてでありますが、財政措置につきましては、国や北海道へ要望してまいりたいとのご答弁を今いただいたわけです。もちろん国や北海道へは訴えていかなければなりませんが、この妊婦一般健診に係る14回の公費負担拡大は、少子化対策においてとても大事な施策であります。財政的に大変厳しいということは承知しておりますが、次の世代への大事な取り組みでありますので、国や北海道がどうであれ、市として継続するというお考えはないのかお伺いいたします。次に、市の雇用創出についてですが、不況の波を市民の方々も受けて本当に深刻な状況であります。職を失った人とその家族の命をつなぐ政策は待ったなしで、何よりも雇用は優先すべき緊急の課題です。派遣先から仕事を打ち切られた20代の方、また、派遣企業そのものが北海道から引き揚げ、仕事がなくなった40代の方など、幅広い年代の方から仕事を失って生活が大変だとご相談を受けます。その深刻な状況に胸が締め付けられます。この急激な景気悪化の中、国では、先ほども触れましたように失業者の方々に雇用機会を創り出す取り組みを支援するものとして、ふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業を行いますので、市としても最大限この二つの雇用創出メニューを活用し、今、国が提案していますフレキシブル支援センター事業のような介護事業を行う、あるいは農業では、例えばふるさと雇用再生特別交付金を使って地域発の食品や名産品を積極的に売り出すほか、化粧品というのは不況に左右されず売上げが落ちないそうですので先ほど言いました農商工連携により大豆イソフラボンの化粧品開発を行うなど、検討していただきたいと思います。また、企業や農業者の方などの声を吸い上げるために、アンケートを取るなどのほか、是非全庁的に求人の掘り起こしを直ちに徹底して行っていただきたいというふうに思います。これは本当に市民の方が雇用対策について要望しておりますので、もう一度お考えをお聞きいたします。以上で2回目の質問を終わります。