江別市議会 平成20年第4回定例会 2008年12月10日
(1)総務部所管事項について/(2)生活環境部所管事項について/(3)教育行政について
2008年12月10日、江別市議会の一般質問で、山本由美子議員が「総務部所管事項について」「生活環境部所管事項について」「教育行政について」について質問し、市長 三好昇、総務部長 北口彰、教育長 月田健二、教育部長 久田康由喜が答弁しました。
- 質問者
- 山本由美子 議員
- 答弁者
- 市長 三好昇、総務部長 北口彰、教育長 月田健二、教育部長 久田康由喜
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 山本由美子
議長のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。最初に、設備、備品の整備についてお伺いいたします。ご承知のとおり、平成23年7月のアナログテレビ放送の停波までに地上デジタルテレビを整備しなければなりません。江別市の学校を含む公共施設にはテレビが設置されておりますので、整備費としてアンテナ工事費、デジタルテレビ整備費、デジタルチューナー購入費等が掛かることになります。しかし、平成20年7月にデジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議が定めた地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008では重要公共施設として学校や公民館等は優先して地上デジタル化を行うこととされております。学校には教育効果の高い地上デジタルテレビを整備し、早急に移行しなければならないと考えます。また、市庁舎をはじめ公共施設にはパソコンが設置されており、今年度も設備投資として学校のパソコンを入れ替え、さらには小中学校施設の耐震化対応のためにも多くの予算を計上されたところであります。そんな中で、テレビの地上デジタル化も未来への投資として予算の大枠は考えていることとは思いますが、平成20年度には何パーセントが地上デジタル化されたのでしょうか、お伺いいたします。そして、限られた予算の中で今後どう配分していくのでしょうか。また、どう対応しようとしているのでしょうか、お伺いいたします。国や道からの予算措置なども明らかにされておりませんが、地方交付税などにおいて措置されるのかについても、お伺いいたします。次に、ごみ減量化と分別についてお尋ねいたします。平成9年に容器包装リサイクル法が施行され、江別市ではごみの分別収集が平成12年に開始されました。平成16年10月には家庭系可燃ごみ、不燃ごみが有料化されました。ごみ減量の目的もあり、徐々に資源ごみが増加し、ごみ有料化によるリバウンドもなく今日に至っているとのことです。大変喜ばしいことと思います。しかし、平成19年から平成20年に掛けて鉄の買取り価格が上昇したことにより、江別市内でも他市と同様に資源ごみ置場や集団資源回収の置場からの空き缶の抜取りが見られるようになり、これは今でも続いているとお聞きいたしました。そんなことがありながらも集団資源回収業者からの受取金は大幅に増加いたしました。そして、市民の資源回収とリサイクルの意識が高まったことで回収量が増え、市の奨励金も年々増加してきていると伺いました。そこで、平成14年度から平成19年度までの5年間の推移を見てみると、回収量では609万554キログラムから912万622キログラムへと約303万キログラム増加し、奨励金は1,827万1,662円から2,736万1,866円へと約909万円増加しました。以上のように、ごみの分別、減量とリサイクルに関する当初の目的はほぼ達成していると思いますが、いかがでしょうか。また、集団資源回収はほぼ全市的に広まったように見えますが、現時点の状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。最近のことですが、市内数箇所の自治会役員の方とお会いすることがあり、そのときの会話の中で、近ごろは市からの補助金が増え、集団資源回収の奨励金も随分多くなっているが、これも元々は税金ではないだろうかという話が出ました。近年ますます厳しくなっている経済情勢は、分別回収を始めた当時とは大きく変わっているので、地方交付税の減少を考えるとき、各種団体等や業者への奨励金は現状に合うように見直しをするときが来ているのではないかと思います。そして、今日、より一層市民生活の安定・向上に向けて優先して推進すべき事業を市民と協働で行うために予算を充てるべきと思います。ごみ減量化もリサイクルのための資源回収も市長の基本方針にあります市民と協働のまちづくりの一つと思われますので、見直しをされてはと思います。市長のお考えをお伺いいたします。次に、食育と健康づくりについてお伺いいたします。平成17年に食育基本法が施行されてから3年が経過いたしました。食育を推進するため、学校では児童生徒が様々な体験を通して大変貴重な勉強をしていると伺いました。例えば、その土地の気候や地形が農産物や水産物に大きく関係していること、その土地で採れたものは新鮮でおいしく、健康にも良いこと。また、職業の大切さを学ぶなど貴重な経験をしているとのことです。児童生徒が何らかの形で身に付けてきていると確信をいたします。このような体験学習は対人関係や自然・社会とのかかわりも含めて、生きる力をはぐくむための手段の一つとして積極的に推進されていると伺いました。さらには、食事の重要性と食事の喜びや楽しさについて十分理解をしてもらえたと話している人もおりました。近年の子供の生活習慣病として肥満症などが挙げられております。食育を推進するに当たり、学校で毎年行われている内科検診や健康相談、健康指導で以前と比べて状況が大きく変わってきていると思いますが、自分が生きていく上での食べるということの大切さを十分理解できているのでしょうか。1.成長するために食べるということ、2.大人になっても健康であるために食べるということ、3.健康を増進するために食べるということ、4.心の健康のために食べるということ、5.脳に栄養を送るために食べるということ、6.食べることと運動することでより健康になるということなど、学校で身に付けたことを家庭で実践してこそ健全育成につながると思います。そこで、家庭やPTA活動以外で、児童生徒に対する教育を含めて、どのような取り組みをしているのでしょうか。また、それを今後どう広めていくのでしょうか、お伺いいたします。また、一方では、食べないことによって現れる重大な影響も知ることが大事だと私は思います。さらに、近年では幼稚園でも食育について取り組むところが増えてきておりますが、江別市では小学校に上がる前にはどのように保護者への啓発をしていこうとしているのか、お伺いいたします。小学校に上がる前から中学校卒業まで一貫して体系的に取り組んでいくことが大切なことと思われてなりません。教育長は、このことに対して、今後の取り組みをどう考えられているのでしょうか、お伺いいたします。次に、学校図書館の蔵書についてお伺いいたします。学校図書館の蔵書は計画的に予算が組まれ各学校に配分されており、やや少なめではありますが、以前と比べるとかなり児童生徒の読みたい本がそろえられてきていると多くの関係者から伺っており、各学校ともかなり整備がされてきているように感じました。今年の秋、私は埼玉県狭山市にある狭山ヶ丘高等学校の小川義男校長にお会いいたしました。小川校長は、言葉の豊かさが豊かな思想や人間性を育てます。言葉は心そのものと話しておられました。私もそう思います。また、いただいた本の中に、言葉が豊かであれば頭も良くなるし勉強好きにもなります。豊かで正しい言葉は日常の会話とともに読書によって会得されますと書かれてありました。私は、国語の力が乏しいと他の教科も理解できないので、小学校で最も重要な教科は国語だと考えます。勉強ができる子とは国語ができる子だと言えるほど、小学校における国語は重要な意味を持つと言われました。このようなことから、学校図書館の蔵書は自国語である国語力を高める上で最も大切なものと言えます。実際に図書館の環境を整備し、本を読むことや本を借りることに情報図書館の司書がかかわることによっていろいろと変わったということを聞いておりますが、どのように変わってきているのでしょうか。そして、環境づくりはどれだけ進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。また、児童生徒が本と親しむようにするために、各学校での取り組みとして、どのようにそれらの本を利用されていくのでしょうか、お伺いいたします。最後に、チーム・ティーチング及び放課後学習の実現についてお伺いいたします。去る11月27日の某新聞に、学力水準向上と義務教育の機会均等実現のために行われた2回目の全国学力テストの成績が各管内ごとに掲載されておりました。江別市を含む石狩管内は他管内に劣ることなく、小中学校とも上位にランク付けされておりました。江別市分ということでは公表されておりませんでしたが、教育に力を入れてきた結果がこのように現れたのだと思いますし、私は教員の方々のご努力の結果だと信じたいのです。江別市ではチーム・ティーチング等を取り入れたりしていることは承知しておりますが、江別の子供たちの未来への投資として拡大することを強く要望いたします。どのようにお考えでしょうか、お伺いします。市民の間には北海道の学力が低いのではという印象を持っている方がいるようですし、実際にそう言われております。これを改善するためにも、現在行われております算数や数学ではチーム・ティーチング等にできる限り力を入れて取り組んでほしいと思います。秋田県では小中学校教師の指導力向上の研修は年間50回近くに上り、どの子にも学ぶ喜びをと励んでいるとのことが某新聞に掲載されておりました。経済情勢もすっかり冷え切っている今日では、なかなか塾へも通わせられないという声も聞こえております。義務教育は親の経済力に左右されるのではなく、公平でなければならないと思いますので、市内の一部の学校で一昨年から取り入れている放課後学習を全校に拡大することを提案いたします。できることなら、教員OBの方のご協力をいただき、長年にわたって培ってきた経験を生かし、ちょっとだけつまずいている子供たちにご指導をいただければ、もっと授業が楽しくなるのではないかと思います。大きな期待をしていますので、限られた予算の中での実施には厳しいものがあると思いますが、現在のように教員OBの方にご協力をいただく方法やその他の方法ですべての小中学校に拡大されるようお願いいたします。月田教育長のご理解を望みますが、今後につきましてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。最後になりますが、私のつぶやきを申し上げます。先生方は真剣に子供たちと向き合っていると承知をしておりますが、教壇に立つ先生方も一人の市民として地域のことに目を向け、地域活動に体を動かし、そうしたことで感じた市民の生活のにおいを子供の教育に生かしていくよう心掛けてもらいたいものと私は考えます。そうした教育を行う先生に出会った子供たちは、そのときも心を動かされることがありますでしょうし、将来いつの日か、あのときあの先生が授業の中で話したあの一言が今の自分を支えてくれているのだと受け止められるよう、全身全霊を込めて、日々、教壇に立ってもらうことを強く期待いたします。以上で1回目の質問を終わります。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
山本議員の一般質問にお答え申し上げます。私からはごみ減量化、分別、リサイクルについてお答え申し上げます。まず、ごみの減量化、資源化につきましては、江別市一般廃棄物処理基本計画に基づきまして推進しているところでありますが、平成16年度の家庭ごみ系有料化を契機として、ごみの量は平成19年度では約4万2,539トンに減少し、目標値である約4万4,508トンを既に達成している状況にございます。一方、資源化率につきましては、目標値30%に対し平成19年度では25.6%にとどまっており、今後より一層の取り組みを進めなければならないと考えているところであります。また、集団資源回収につきましては、平成20年度上期で自治会や小中学校PTAなど195団体が取り組んでおり、ほぼ市内全域で新聞紙などの回収が実施されております。このように、集団資源回収は地域に定着してきておりますが、回収対象品目は、新聞紙をはじめ、缶、瓶、布など多岐にわたっており、各団体によって回収する品目数が異なっている状況にあります。今後、多くの団体がすべての品目を取り扱っていただけますよう要請してまいりたいと考えております。次に、集団資源回収の奨励金につきましては、各団体の活動費として活用されている面や、資源物の取引市場価格の急激な下落により、回収事業者や資源化の動向も非常に不透明であることから、今後その推移を見守ってまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問に対しては、総務部長ほかをもって答弁いたします。
答弁 総務部長 北口彰(総務部長は2010年3月まで)
私から地上デジタル放送に関するご質問に答弁申し上げます。地上デジタル放送は、生活の中で身近なテレビ放送をデジタル化することによって、今までにない高画質・高音質番組に加えて、高齢者や障がいのある方に優しいサービス、暮らしに役立つ地域情報などの提供を目指して進められており、平成23年7月には現行のアナログ放送から地上デジタル放送に完全に移行するものとされております。そこで、市の公共施設の対応状況でありますが、テレビは各種公共施設に配置しており、市が設置したものから寄附・寄贈等で設置されたものを含めて、小中学校を除いて約70台あります。現時点では、この地上デジタル放送への移行に向けた国や北海道からの補助や交付金、さらには地方交付税での措置等につきましても明らかにはなっておりませんことから、市有建物による電波障害への対策を除き、特別な対応は取っていない状況であります。いずれにしましても、平成23年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、多くの市民が利用する公民館、住区会館やスポーツ施設等につきまして、残された期間内に優先的に対応していかなければならないものと考えております。私からは以上でございます。
答弁 教育長 月田健二(教育長は2020年6月まで)
私から教育行政について答弁いたします。まず、食育基本法の推進とかかわりについてであります。江別市では、栄養教諭によります食に関する指導を行い、児童生徒に対する食育を進めておりますが、家庭での食育につきましては、これまで親子給食会や給食試食会などの機会を利用したり、あるいは給食だよりなどを活用して食の大切さをお伝えしているところであります。今後は、食に関する指導の充実を図るとともに、教職員、PTA、生産者団体及び関係部局を交えた食育運営委員会を設置し、今後の食育の在り方や進め方などの基本的な方向性を検討することとしております。さらには、学校に食育推進委員会を設け、給食センターの食育運営委員会が策定する基本方針を基に、学校における食育の進め方を検討し、実践していく考えでございます。したがいまして、家庭やPTA活動に対する食育に関しては、食育運営委員会及び食育推進委員会において、より実効性のある方策を検討し、様々な機会を通して保護者の方々にも食の大切さはもとより、地産地消の重要性などについても理解を深めてまいります。また、就学前の食育につきましては、幼稚園、保育園、小学校、教育委員会、健康福祉部により構成しております江別市幼児教育推進協議会において検討するとともに、今後の全体的な食育の在り方についても検討を進めてまいりたいと考えております。次に、チーム・ティーチング、いわゆるT・T指導等を拡大する考えについてでありますが、平成20年度におきましては、指導方法の工夫・改善に係る加配教員は、小学校で23名、中学校で12名が配置されており、T・Tや少人数指導などきめ細かな指導を行っているところであります。さらに、学力向上支援策の一つとしまして、今年度から退職教員等外部人材活用事業により、小学校で1名、中学校で5名が講師として学校に配置され、T・T指導などを行っております。T・T指導等を行うためには人材が必要となりますことから、今後も強く加配措置を道に要望してまいりますとともに、新たな方策として、算数や数学など、基礎からの積み重ねが大切な教科について、教員OBの方にボランティアなどとして授業に参加していただき、現役時代に培った知識と経験を生かして、子供たちを指導していただくことができないか、現在検討中であります。子供の学力向上には、複数の教員によるきめ細かな指導を行うことが有効でありますことから、できるだけ多くの学校で、こういった指導を行い、子供たちの学力向上に努めてまいります。次に、放課後学習を全校で取り入れていくことについてでありますが、平成18年度より、小学校1校、中学校1校で、放課後等を利用した学習支援として、えべつチャレンジ塾モデル事業に取り組んでおります。これは、市教委が、教員OBを非常勤の学力向上支援員として、小学校に1名、中学校に3名配置し、国語、算数、英語などを指導しているものであります。さらに、独自に放課後を利用した補充的な学習活動に取り組んでいる学校は、小学校で3校、中学校で5校ございます。学力向上のための取り組みにつきましては、各学校において実施されているところでありますが、放課後学習支援につきましても、その中の一つであると考えております。放課後学習支援に限らず、各学校の学力向上の取り組みについては、それぞれの学校事情や人材の確保、経費などを勘案し、学校の実情に応じた学力向上の取り組みが行えるよう、支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。学校図書館の蔵書につきましては、教育部長より答弁いたします。以上でございます。
答弁 教育部長 久田康由喜(教育部長は2009年3月まで)
私から学校図書館の蔵書についてご答弁申し上げます。学校図書館の図書整備については、図書購入予算の増額などにより、全校平均の蔵書率が昨年度末で67.8%となり、少しずつ増加しておりますが、それらの蔵書を有効に活用していくには、子供たちが興味を持って読書に親しめる学校図書館等の環境づくりに取り組む必要があると考えております。そこで、平成18年度から学校支援の一環として、情報図書館の司書が小中学校の図書館に一定期間常駐し、利用指導や読書指導を先生方やボランティアの協力を得て実施しているところであり、これまでに12校を回っております。派遣を受けた学校からは、平置きや表紙が見える本棚に変えたことや、季節や時事性に合わせた装飾を取り入れることで、学校図書館の表情が大きく変わり、児童が進んで図書室に足を運ぶようになったなど、子供たちの変化が報告されております。また、子供たちだけでなく、司書教諭などに購入図書の選定・廃棄や書架の整備について助言したり、学校図書館ボランティアとの交流、連携を通じて、読み聞かせや補修技術の向上にも効果を上げているところであります。情報図書館の派遣司書は、昨年7月から2名体制になっておりますが、まだ派遣されていない学校はもとより、再度の派遣要望も多くあることから、できるだけ要望にこたえられる方策を研究しているところであります。次に、子供たちが図書とかかわる仕組みや図書に親しむ方法として、学校ではどのように取り組んでいるかでありますが、読書は、国語力を構成している考える力、感じる力、想像力、表現力、知識のいずれにもかかわりを持ち、これらの力を育てる中核を成すことから、学校教育におきましても読書習慣を身に付けさせるため、小学校段階からの読書指導を行っております。そうした読書指導のうち、全校一斉の読書活動は17小学校と8中学校で行われており、それ以外にも図書の読み聞かせや、子供たちに本の内容を分かりやすく解説し語り合う、いわゆるブックトークの実施、必読書・推薦図書コーナーの設置、目標とする読書量の設定など、子供たちが図書に興味と関心を持つきっかけとなる様々な活動に取り組んでおります。特に小学校低学年は、幼児期の絵本を読んでもらう楽しさから、自分で本を探し出す楽しさ、読む面白さを知る重要な時期であることから、図書室の基本的な利用方法の指導を含め、小学校低学年に対応した読み聞かせやブックトークなどの読書指導を充実させていく必要があるものと考えております。また、健康福祉部で、新生児に絵本を全戸配布し、4か月健診時にボランティアによる本の読み聞かせを行う親と子の絵本事業を実施しており、その効果にも期待をしているところであります。また、読書指導には、学校図書ボランティアの協力も欠かせないことから、相互に連携し、そうした活動を通じて、図書の利活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 山本由美子
ご答弁ありがとうございました。積極的な答弁を通して一生懸命皆さんが頑張っている姿を感じましたが、中には理解のできないものがありましたので、それについては2回目の質問をさせていただきますし、要望として一つ言わせていただきたいと思います。まず、地上デジタル放送化について、まだ対応していないというご答弁でした。小中学校を除いて約70台のテレビがあるということでしたが、小中学校には何台くらいあるのでしょうか。また、小中学校に対しては、国や道からの予算措置があるという理解でよろしいのでしょうか、お伺いいたします。さらに、すべてのテレビを地上デジタル化するためには幾らくらいの予算が必要になるのでしょうか、お伺いいたします。続きまして、ごみ減量化、資源化についてです。集団資源回収の奨励金については、各団体の活動として活用されているとのご答弁でしたが、各団体の活動に対する補助金ではなく、資源化を進めごみを減量化するための補助金であったと理解しておりました。いかがでしょうか。二つ目として、推移を見守るとのご答弁でありましたが、どれくらいの時期をめどとしてお考えなのでしょうか、お伺いいたします。三つ目として、さらなるごみの減量化や資源化を進めるため、この奨励金を見直すことによって必要な事業を実施できるのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。最後に、食育と健康について、家庭やPTAに対しての取り組みは10年以上前と変わっていないことに驚きを感じました。よって、食育運営委員会や食育推進委員会の設置により今後大きく伸展するよう見守りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
山本議員の再質問にお答え申し上げます。私からは、集団資源回収の奨励金につきましてお答え申し上げます。集団資源回収の奨励金は、自治会の運営や少年団・サークルなど各種団体の活動費として活用されているところでありますが、当該奨励金の目的は、あくまでもごみ減量化と再資源化であります。しかしながら、いまだに達成していない資源化率30%という目標が残っており、この目標達成に向けて努力しているところです。次に、奨励金見直しの実施目途についてですが、現在、世界経済の影響から、鉄くずやアルミニウムなど資源物の取引市場価格が急激に下落しており、回収事業者の経営状況や再資源化への影響を懸念しております。今後、これらの資源物の価格が安定するかどうか。また、先ほど答弁いたしましたが、平成22年度の目標値30%を達成できるかどうか、この推移を見ていく必要があるものと考えております。次に、事業の見直しについてでありますが、ごみの減量化、資源化に当たりましては、より優先度の高い事業があれば、必要な見直しを行いたいと考えております。現時点におきましては、奨励金の貢献度は非常に大きいと考えておりますので、今の状況では、奨励金を継続して推移を見守らなければならないものと考えているところです。私からは以上であります。
答弁 総務部長 北口彰(総務部長は2010年3月まで)
私から学校のテレビの地上デジタル化についてお答え申し上げます。まず、学校に配置されているテレビは約400台あります。地上デジタル化は平成23年7月までに行うこととなっておりますので、今後、教育委員会とも協議しながら、計画的に整備をしていくということになると考えております。予算的な面では、文部科学省の補助等も示されておりますが、40インチ以上のテレビが対象となっていることから、1台当たり20万円としても400台で8,000万円が掛かることになります。さらに、いろいろな付帯設備工事等を含めますと、この倍近い金額になるかもしれないということで推計しております。以上でございます。
質問 山本由美子
ご答弁ありがとうございました。ごみ減量化、資源化についてのみ、もう一度質問をさせていただきたいと思います。この奨励金は平成3年度から開始したと理解しておりますが、平成22年度までの推移を見るとのご答弁をいただきました。ということは、他市では減量化のための事業や新規に取り組もうとしている資源化の事業などがあると思いますが、江別市においては、平成21年度と平成22年度で新たな事業を実施することは考えていないのでしょうか、お伺いいたします。
答弁 市長 三好昇(市長は2023年3月まで)
山本議員の3回目の質問にお答えいたします。ごみの減量化、資源化に係る奨励金に関連しまして、新たな事業を行うべきではないかということでございますが、減量化、資源化について行うべき新たな事業がございましたら、奨励金にかかわらず、一般計画の中で事業を的確に推進しなければならないものと考えております。以上でございます。